・アングレーム国際漫画祭からしめだされた団体の内実 ・作品を掲載した雑誌と宗教の、微妙な関係の内実 ・サービスシーンをどう表現するかという、漫画としての内実 ・吉田清治証言の時系列からうかがえる、付け焼刃な制作の内実 ・情報源をインターネットにたよっている内実 ・過大視され敵視されている朝日新聞報道の内実 ・日本が韓国に補償したとして出されている数字の内実 ・民間業者が悪い、植民地人が悪い、という責任転嫁の内実 ・作者の人形でしかない登場人物には存在しない内実 ・ロンダリングされつづける社会運動の内実 アングレーム国際漫画祭からしめだされた団体の内実 2014年1月、フランスで開催されたアングレーム国際漫画祭において、民間団体「論破プロジェクト」*1の出展が主催者から拒否された。 アングレーム国際漫画祭で、日本作品がノミネートされているという情報と、ALL JAPANを称する団体がしめださ

6年前、2008年にNHKは経費流用の不祥事が発覚した影響で受信料の不払いが拡大、信頼回復のために「受信料収入の10％還元」を打ち出していた。ところがいまは10％還元どころか、本社に相当する放送センターの建て替えを打ち出した。その額約3400億円。 内訳は建物経費が約1900億円、設備経費（番組制作設備、送出・送信設備など）が約1500億円。汐留にある日本テレビの社屋が約1100億円、六本木にあるテレビ朝日の社屋が約500億円で建設されたことと比べてケタ違いに高額だ。 だからこそ、佐藤正夫衆院議員（みんなの党）国会でNHKの受信料問題を追及し続けている。佐藤議員はNHKは本来10％の値下げを明言していたというのに、不景気で生活保護世帯が増えたこと、東日本大震災後に設備投資が必要なことなどから7％の値下げにとどめた。しかし、蓋を開けてみれば、2011年度は223億円の黒字。その後も黒字は続い

ＮＨＫの籾井勝人会長は、３月３１日の参院決算委員会で、就任初日に理事から辞表を預かったことを「よくあること」と述べた問題で、再び迷走発言を繰り返した。 民主党の尾立源幸議員から、かつて籾井氏が副社長を務めた三井物産などの大手企業では、辞表を預かるケースはなかったと指摘されると、「それぞれの会社は１００年、あるいはそれ以上の歴史がある。（辞表を）出させたことはなかったとは、言い切れなかったのではないか。現実に、いくつかの会社はあるのではないか」と反論。「じゃあ、（その企業名を）どこで知ったのか。いつの時代にされていたのか」と突っ込まれると、「具体的な事例はありますが、ここでは差し控えさせていただく」「今の問題はお答えしかねます」と、途端にトーンダウンした。委員長からも「もう１度答えてください」と指摘されるなど、審議はたびたび中断した。 尾立議員は「あなたはどんどん、どつぼに入っていく人ですね

ＮＨＫの２０１４年度予算案審議が始まった２５日の衆院総務委員会で、同局が製作する一部バラエティー番組の内容に対し、「ＮＨＫがわざわざ放送する意味があるのか」と、苦言が寄せられる場面があった。 質問した日本維新の会の中田宏衆院議員は、「ＮＨＫの番組が、ひとことで言うと低俗になっていないか。何だこりゃという娯楽番組が、いくつも並んでいる」と指摘した上で、「ケータイ大喜利」「コントの劇場」「七人のコント侍」の３番組をやり玉に挙げた。 「何人かに聞いても、『ＮＨＫがやる番組じゃない』という答えをもらった。ＮＨＫは何のために公共放送という意味を持ち、国民から受信料を徴収しているのかという自覚が疑われる。あまりにも民放のまねをしすぎていないか」と主張。「私が低俗と勝手に決めつけられるものではないが、娯楽番組ひとつとっても、地域性や日本の文化をひもとき、それに若い人が関心を持てる番組にしてほしい」などと

大阪市の橋下徹市長や、先日の籾井勝人NHK会長の就任会見など、「慰安婦問題」について要人が発言すると、とにかく「大騒動」となることが定着してしまったようだ。現在の複雑な日中韓の政治問題を鑑みると、「慰安婦問題」については「あえて触れない」ことが美徳（無難で賢明）なことだとされかねない。しかし、かつて確かに「慰安婦」は存在した。存在した彼女たちのこと自体は忘れられてはならない。時に「反日活動」の「道具」とされ、時に「愛国主義」により「黙殺」され、「慰安婦問題」＝「タブー」という方向に、結果的になっていってやしないか。 韓国・中国など、日本以外の「元慰安婦」の声が報道では大きく取り沙汰される。ここでは「謝罪」「賠償」とも無縁の「日本人慰安婦」に関する証言と、永井和（京都大学文学研究科教授）による「日本軍の慰安所政策」について触れたい。 日本軍「慰安婦」を追って　元「慰安婦」元軍人の証言録（西野

籾井勝人NHK会長に批判が強まっている。26日（2014年2月）に開かれた衆院予算委員会(第二分科会)に呼ばれ、民主党の階猛議員から就任初日にNHK理事10人全員に日付を空欄にした辞表の提出を求めたことの意図を正されてこう答えた。｢NHK理事が辞表を預かったことによって萎縮するとは思っていない。こういうことは一般社会ではよくあることだと私は理解しています｣ NHKを所管する新藤義孝総務相は一般論と断ったうえで、｢1回自分のところで、皆で心を合わせて頑張っていこうと…。現実に罷免された理事はいないのですから｣と擁護する。 専門の弁護士「一般的によくあることとは到底思えません｣ 一般社会、つまり民間企業で、社長が就任早々に役員に辞表提出を求める事などあり得るのか。何の落ち度もないのに、唐突に辞表提出を求められ萎縮しないで仕事ができるのか。企業のコンプライアンスやコーポレート･ガバナンスに詳しい

NHKが混乱している。 このゴタゴタはいつまで続くのだろうか。 《NHKの籾井勝人会長が1月25日の就任初日、辞任届を預けるよう理事に求めていたことが分かった。NHKの塚田祐之専務理事ら10人の理事全員が2月25日の衆院総務委員会で、辞任届を提出していたことを認めた。－－略－－》 以上は、2月25日付の日本経済新聞が伝えた内容だ（こちら）。 記事は国会の答弁を踏まえたものだが、実は、この問題が国会に持ち込まれる以前の2月22日の段階で、東京新聞が同じ内容（籾井会長が理事に辞表の提出を求めたこと）の記事を配信している（こちら）。 東京新聞は、記事の中で「NHK関係者への取材で分かった」と書いているが、これは「リーク」なのだと思う。 興味深い事件だ。 いくつかの報道を総合して経緯を振り返ってみると、事件の概要は以下の通りだ。 籾井勝人NHK会長が、その就任初日に当たる1月25日午前、臨時役員会

籾井勝人NHK会長は26日の衆院予算委員会の分科会で、理事に辞職届を書くよう求めたことについて「辞表を

ＮＨＫ会長の籾井勝人が相変わらず物議を醸し続けている。今度は、ＮＨＫの理事全員の辞表を預かっていたというのだ。 ＮＨＫ理事１０人全員「辞表出した」　国会で次々答弁　朝日新聞　2014年2月25日11時16分 ＮＨＫの籾井勝人会長が就任後、１０人の理事全員に日付欄を空白にした辞表を提出させていたことが２５日、わかった。この日午前の衆院総務委員会に参考人として招かれた理事１０人が提出を認めた。理事の任期満了前も罷免（ひめん）できるようにし、会長の人事権を強める狙いがあるとみられる。 衆院総務委で福田昭夫氏（民主）の質問に理事１０人が辞表提出を認めた。籾井氏は当初、人事案件を理由に答えなかったが、理事の答弁後は「各理事は事実をそのまま述べた。それはそれでけっこう。私がどう思うかは別問題」と述べた。 ＮＨＫの役員の役割 上記の記事だけでは分かりにくいので、ＮＨＫの会長と理事の関係を調べた。ＮＨＫの

Imprudent remarks by ministers cost Shinzo Abe his job just 12 months into his first term as prime minister. Seven years later, a new cast of gaffe-prone colleagues is again making life uncomfortable for Japan's leader. In recent weeks, Abe's advisers have angered Japan's closest ally, the US, while his appointee as head of Tokyo's organising committee for the 2020 Olympics took a public sideswipe

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苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

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ＮＨＫの籾井勝人会長は１３日の定例記者会見で、自らの就任会見で政治的中立性を疑われる発言を繰り返した問題について「済んだことだから」「あまり聞かないでいただきたい」と述べ、「私見を述べたところは取り消した」と説明した。　籾井氏は、就任会見での発言から取り消した内容として、従軍慰安婦、特定秘密保護法、靖国参拝、番組編集権、国際放送の５項目に関する発言を挙げた。　力を入れたい課題としては「国際放送の充実」を挙げた。他国と意見が食い違う事案を国際放送で扱う場合については、「政府の重要政策はきっちり報道しないといけない。世論がどういうものかも報告しないといけない」と強調した。　国会に招かれる日々が続き業務に空白が生じているのではと聞かれると、「空白は生じていません。働いている人たちもそういうことにめげずに働いている」と反論。ただ経営委員長が「容易ならざる事態」と述べたことについては、「私も全くその