「ついた！」市民に安堵の表情 紋別市などで徐々に電力復旧 オホーツク中心に“一時最大２万5800戸”が停電

ニセ科学批判は、放射能デマを対象にしてから対立相手の多くが「反原発」左派系の人達となりました。 次第に右寄りの人達が合流してきたのは、自然な流れでした。 対立側からの誹謗中傷を盛んに受けて、左派嫌いとなった人達も多くいます。気がつくと、全体的に右寄りにシフトしていったのです。

彼らが原発を攻撃した時、私は声をあげなかった 私は原発賛成ではなかったから 彼らが政権を攻撃した時、私は声をあげなかった 私は政権支持者ではなかったから 沖縄で警官が攻撃された時（以下略） そして、彼らが私を攻撃した時 私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった

９月２５日朝刊「ダム底　高濃度セシウム」の１面と３面の記事について、４日朝刊１面に訂正文を掲載しましたが、不十分な点がありましたので改めて説明します。 この記事は環境省の調査をもとに、東京電力福島第１原発の周辺にある１０のダムの底に、放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超える土がたまり続けている問題点を指摘しました。その上で、表層の水の濃度は国の飲用水基準（１リットル当たり１０ベクレル）を大きく下回る現状…

原子力屋は比較もできないのだろうか。 ■　奇妙なグラフ 原子力学会員の今井智大さんが奇妙なグラフを提示している。 今井智大☢‏@TOMO_NYAN 核燃料サイクルや高速増殖炉「もんじゅ」の費用が何兆円〜ってニュースとかで言われてたりしますね( ˙ω˙ )超たっけえ…💸 でも原子力発電を火力発電で置き換えた場合（今の状態）の燃料代増加分と比べてみたらアラびっくり😨↯ これは逆に新型原子炉とかにもっとお金かけた方が… https://twitter.com/TOMO_NYAN/status/778907343543160833 ■　比較ができない 燃料増加費と開発費を比較してどうなるというのだろうか？　核燃料サイクルは全く回っていないサイクルであり、稼働していない技術につぎ込んだ金は開発研究費でしかない。 一言でいえば、核燃料サイクルは何ワット発電したかのだろうか？　となる。今まで19兆円

原発の運転差し止めを求める仮処分の申し立てが全国の裁判所で相次いでいることについて、関西電力前会長の森詳介・関西経済連合会会長は１３日、「司法リスクを限りなく小さくする必要がある」と述べ、申し立てができないように法改正などを政府に求めていく考えを示した。仮処分を申し立てた住民側からは「傲慢（ごうまん）だ」との声が出ている。 関電は１２日、高浜原発３、４号機（福井県）運転を差し止める大津地裁の仮処分決定に対する異議が退けられ、同原発が動かせない状態が続く。関経連の会見で森氏は「仮処分は民事で扱わない、特定の裁判所でやるとか、いろいろな方法がある」と指摘。国のエネルギー政策とかかわる原発の運転をめぐる問題は仮処分申請を認めず、知的財産権を専門に扱う知財高裁のような特定の裁判所で扱うべきだなどとした。 森氏はそのうえで「資源エネルギー庁も大変大きな問題意識を持っている。最終的には法務省に要望して

「記者も視聴者も信用してない」「情報源限定、危うい」 ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長が、熊本地震への対応を協議した先月２０日の局内の災害対策本部会議で「原発については住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えてほしい」と指示した問題に、局内から批判が上がっている。メディアの在り方を研究する学者も「多様な情報を提供するのが報道機関の役割だ」と指摘している。 ２６日の衆院総務委員会で、奥野総一郎氏（民進）から発言について確認された籾井会長は「公式のものというと基本的には数字」と説明し、「原発に関しては周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの数字、原子力規制委員会の見解などを伝えていこうと。不必要な混乱を避けるという意味で、不安や心配を周りの人に根拠もなく出していくのは、ちょっと変ではないか」と述べた。 この記事は有料記事です。 残り783文字（全文1148文字）

（ＣＮＮ） 中国が海上に浮かべた大型施設の上に、原子力発電所２０基を建設する計画を進めている。複数の国が領有権を争っている南シナ海の人工島に電力を供給する可能性もある。 計画では、中国の造船所で小型の原子炉を建造して大型のはしけに乗せ、電力を必要とする地域まで曳航。そこで現地の配電網や原油掘削施設に電力を供給する。 中国は２０１１年に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて原発の計画を一時的に中止していたが、その後はクリーンエネルギーとして風力や太陽光、原子力発電を推進する姿勢を打ち出した。 ２０１６年の原子力計画は今年３月に打ち出した第１３次５カ年計画に盛り込まれた。完成すれば、２０３０年までに中国の原子力発電の発電量は世界一になる。海上原発２０基の建設もこの計画に含まれる。だが安全性や経済性を巡って疑念が噴出している。 海上原発は米国でも前例があり、ロシアも現在建設を進めている

原発の使用済燃料問題：再処理等拠出金法案の隠れた論点 〜 「徒らに増える規制コスト」は誰が負担するのか？

熊本地震に関連する原発報道について「公式発表をベースに」と内部の会議で指示していたＮＨＫの籾井勝人会長が２６日、衆院総務委員会で会議について説明した。「事実に基づいて、モニタリングポストの数値などを、我々がいろんなコメントを加味せずに伝えていく」など、公式発表をそのまま伝えるべきだとの考えを改めて示した。現場や専門家からは疑問の声が上がっている。 会議は２０日に開かれた災害対策本部会議。関係者によると、籾井氏は「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」などと指示したという。 ２６日の衆院総務委員会で民進党の奥野総一郎氏から公式発表が何を指すかについて質問されると、籾井氏は、気象庁や原子力規制委員会、九州電力が出しているものをあげた。指示については「原子力規制委員会が安全である、あるいは続けていいということであれば、それをそのまま伝

九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長（６２）が２６日、毎日新聞のインタビューに応じ、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」（核のごみ）の最終処分場受け入れに前向きな意向を明らかにした。国は年内に処分場の適地を示す方針で、岸本町長は「町が適地と示されれば町民説明会を開き、国とも協議したい」と述べた。最終処分場の候補地を巡っては、２００７年に高知県東洋町長が応募したが、反対運動で白紙に戻った。それ以来、表立って前向きな姿勢を示した自治体や首長はなく、波紋を呼ぶのは必至だ。 昨年４月２７日の玄海１号機廃炉から１年に合わせ、岸本町長は今月２１日と２６日の２回にわたりインタビューに答え、処分場受け入れを「選択肢の一つ」と明言した。スウェーデンの処分場候補地を１３年に視察して以来「日本国内にも造るべきだとひそかに考えてきた。東日本大震災前から町議会とも非公式に議論をしてきて同じ考えが広が

識者「独自取材、萎縮させる」 ＮＨＫが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人（もみい・かつと）会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが２２日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。 会議は２０日朝、ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）で開かれた。関係者によると、籾井会長は会議の最後に発言。「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。

民主党のエネルギー政策が「原発積極推進」に転換されたのは小沢一郎代表時代の2007年だが、一足早く自民党政権が「原子力立国」を打ち出したのは小泉純一郎内閣時代、2005年のことだった。 基本目標（『原子力政策大綱』）が2005年10月に閣議決定され、 実現方策（『原子力立国計画』）は2006年6月に策定された。いずれも、「郵政総選挙」で自民党が圧勝したあと、第3次小泉内閣時代のことだ。 さらに小泉は、2005年度限りで太陽光発電の補助金も打ち切った。 さらにさらに。小泉は、香川県多度津町に1982年に建設された原発耐震研究のための多度津工学試験場を「国費の無駄」と称して廃止した。これまた2005年9月のことだ。 郵政総選挙に大勝した小泉は、一気に「原発推進」のエンジンを全開にしたうえ、「安全神話」に頼って原発の耐震研究をリストラまでしてしまったのである。「郵政総選挙」で自民党にフリーハンド

2020年9月30日をもってオタクの電脳ブログはサービス終了いたしました。 長らくの御愛好誠にありがとうございました。

暑い夏が終わりを迎えておりますが、いかがお過ごしでしょうか？こんな暑い夏にもかかわらず、電力需要の方は伸びていないそうです。 夏の電力需要が減り続ける、7月は2年連続で3.1％減少 http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1508/26/news036.html 震災以降、順調に減っているわけですけど*1、電力会社は未だに原発の夢、を捨てようとしないようです。川内原発も再稼働しました。経済産業省の2030年の電源プランを見ても、原子力回帰が色濃く反映されています。 再エネと原子力ともに20％超で決着、“暫定的な”2030年のエネルギーミックス (1/2) http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/30/news024.html しかし、現状の原発比率と40年ルールから考えて、新規建設

東芝の粉飾決算が世論の批判を浴びている。しかし、その比ではない嘘とごまかしがまかり通ってきたのが日本の原発である。民間企業であれば株主代表訴訟で経営者の責任を問えるが、こちらのほうは政府も経済産業省の役人たちも何のお咎めもなしというのだから始末が悪い。 今般上梓した『ザ・原発所長』では、モデルにした故・吉田昌郎福島第一原発所長のライフ・ストーリーに、日本の原発発展史や政官財の思惑を重ね合わせたが、取材を進めるにつれ、嘘とごまかしの横行を目の当たりにすることになった。 半永久の「見切り発車状態」と夢物語の高速増殖炉 戦後、日本の原発導入を推進したのは、中曽根康弘（元首相）、正力松太郎（読売新聞社長、A級戦犯）、河野一郎（農林大臣、経済企画庁長官）らである。彼らは、日本が第二次大戦に敗北したのは資源の乏しさが原因で、これを克服するために、高速増殖炉によって無限のエネルギーを産み出すことが是非と