インターネット通信販売大手の楽天は、自社が運営するサイトで行っていたプロ野球、東北楽天イーグルスの優勝記念セールで、およそ２０の業者が通常価格を引き上げて、大幅に割り引いたように見せかけるなどの不当な表示を行い、商品を販売していた疑いがあることを明らかにしました。 楽天が運営するインターネット上の仮想商店街「楽天市場」では、プロ野球、東北楽天イーグルスの優勝記念セールと銘打って、一部の商品を７７％引きで販売していました。 ところが、一部の業者が通常価格を引き上げ、大幅に割引いたように見せかけるなど、不当な表示を行っているという指摘が利用者から相次いでいました。 会社側で調査を進めたところ、これまでに、およそ２０の業者が出品していた、およそ１０００点の商品で、不当な表示が行われていた疑いがあることが分かったということです。 楽天によりますと、今回のセールに商品を出品するには、楽天の審査を受け

ＮＴＴドコモは１０日に開いた取締役会で、正式な会社名である「エヌ・ティ・ティ・ドコモ」を略称として広く使われている「ＮＴＴドコモ」に、１０月１日付で社名変更すると発表した。６月１８日に開く株主総会の決議を経て、実施する。

角川グループホールディングスは２８日、全国１３カ所でシネマ・コンプレックスを運営する子会社を、３月末に、大手シネコン「ユナイテッド・シネマ」の運営会社に譲渡すると発表した。新宿と有楽町の映画館は角川本体の直営施設なので残すが、子会社のシネコンは手放し、シネコン事業からは撤退する。今後は製作・配給などコンテンツ回りに事業を集中する。　売却する子会社は「角川シネプレックス」。幕張、新座、水戸、枚方など１２カ所のシネコンと大阪・梅田のミニシアターを経営している。　この譲渡を受ける「ユナイテッド・シネマ」の運営会社は「ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス（ＵＥＨ）」で、札幌、豊洲、としまえん、福岡など全国２１カ所で、各１０スクリーン前後がある大型シネコンを運営している。今回、角川のシネコンを譲り受けることで、運営するシネコンの数は３４カ所に及ぶ。両社では譲渡価格については公表してい

ソフトウエア興業（株）（TSR企業コード:291854133、千代田区神田須田町２－９－２、設立昭和５０年８月２５日、資本金５０億円、岡田雅春社長）は、１月７日付で事後処理を林康司弁護士（ＴＭＩ総合法律事務所、港区六本木６－１０－１、電話０３－６４３８－５５１１）に一任した。 会社側によると、「１２月２８日、１月４日と資金ショートを起こした。負債総額は約１８０億円が見込まれ、このうち約１６５億円が金融債務。所有不動産売却を進め、任意整理に入る」と説明している。 各種ソフトウエアの開発を行い、大手電機メーカーや通信会社などと取引していた。また、業容拡大に伴い各地に事業所を設置するとともに、関連会社を設立し、ピーク時の平成２０年３月期には売上高３１０億５４００万円を計上した。しかし、リーマン・ショックに端を発する急激な景気後退の煽りを受け、システム関連の設備投資が低迷するなどして、平成２３年３

トレンドマイクロは日本企業じゃなくて、中国企業だよって事は何回か記事書いてると思うのですが、もっと突っ込んでみることにしました。 LINEが純日本製ソフトじゃなくて、完全に韓国製ソフトだったっての調査した時と同じ方法でも検証してみたよ・ω・ LINE が本当に国産アプリか調べてみた結果…大嘘でした！ 30日無料体験版 | ウイルスセキュリティ対策ソフトのウイルスバスター クラウド - トレンドマイクロ まず。インストーラーファイルから。 １．ファイルのほとんどが英語版で、日本語環境で開発されたものはなし。 ２．Ja-Jp フォルダにあるウィルスバスターを日本語化するために必要なファイルのみが日本語ファイル。 ３．日本語のプログラムが一切無い中で、中国語のプログラムが目立つ。 次に、ウィルスバスター クラウド本体。 こっちも日本語なのはリソースファイルのみでプログラムは殆ど（設定していない）

アミューズトラベル（株）（TSR企業コード:870356917、千代田区神田駿河台2－8、設立平成3年10月、資本金5000万円、板井克己社長、従業員45名）は「12月20日を最後に、営業を停止する方向。同日、従業員（役員を除く）は全員解雇の予定で、その後、社長以下役員3人は遺族への対応などを行う」（会社）としていることがわかった。当社主催ツアー客の日本人3人が11月、中国の万里の長城で死亡した事故が主因。 福岡市博多区で設立され、主に登山やトレッキングを目的とした旅行を企画していた第1種旅行業者。大阪、名古屋、福岡、仙台、広島に支社・支店・営業所を構えていた。各地の登山などに関する会の会員や、当社で冒険などのクラブをつくり顧客を拡大。平成20年3月期にはピークとなる年商約15億200万円をあげていた。 しかし、21年3月期は減収に転じていたうえ、同年7月に主催したツアーでは北海道の大雪山

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

（株）総通（TSR企業コード：570103401、大阪市中央区内久宝寺町２－２－１、設立昭和４７年１０月、資本金１０００万円、喜多俊憲社長、従業員１９０名）は１１月９日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、同日監督命令が下りた。申請代理人は山崎良太弁護士（森・濱田松本法律事務所、千代田区丸の内２－６－１、電話０３－５２２３－７７９０）と上甲悌二弁護士（弁護士法人淀屋橋・山上合同、大阪市中央区北浜３－６－１３、電話０６－６２０２－３３５５）。監督委員は小寺史郎弁護士（フェニックス法律事務所、大阪市北区中之島２－２－２、電話０６－４７０６－１５５０）。 負債総額は１７４億９３２０万円（平成２４年８月末日現在）。 昭和３６年５月「東洋ペン字学会」の屋号で創業した企業で、ペン習字の通信教育から事業を開始。５２年からラジオ・テレビの媒体を通じて販売する「日本直販」事業を開始した。 現在では健康食品、