安倍晋三首相は昨年5月、日本会議が主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を中心とした改憲集会において、2020年までに憲法改正を実現したいと表明した。 同会は憲法改正賛同署名運動を展開し、今年3月14日には、「憲法改正賛同1000万人達成！中央大会」を開催している。1000万人といえば有権者の10%を示している。 この数字をどう読むかは議論すべきところだが、右派・保守の活動は、今後残りの90%に含まれる浮動票と護憲派を相手に、さらに活発に展開されていくことが予想される。 一方で、そうした運動とはまったく別のフィールドでも、憲法改正が議論されている。キーはサブカルチャーである。 これが改憲エロゲー「DS9」 憲法9条を題材としたエロゲーがあることをご存知だろうか？ 蛇ノ道ハ蛇ソフト社が10周年記念で発売した「ディベートスクールナイン（以下、DS9）」だ。これは、Windows用のコンピ

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特定の政治イデオロギーや党派支持にこだわる、いわゆる「党派根性」の強い人たちをいかにまっとうな経済政策にめざめさせるか、本書の試みはこの一点にかかっている。特に安倍政権に批判的な「党派根性」の人たち、たとえばどんな社会事件でも安倍政権の責任にしたりするような態度を強固にもっている人たちに、その姿勢を維持させながらも（どだいこの種の党派根性は本の一冊で解消はできない病理学的なものだと僕は思っている）、安倍政権の経済政策を超えるものを提供し納得させることが、本書の目的である。 本書の主要な主張を列記すると １　安倍首相の目的は改憲にある。その改憲のための政治勢力が実現できるように選挙に勝利しなければならない。そのために経済政策で景気を絶妙にコントロールしている。 ２　安倍政権の批判をすることは正しい。松尾さんは改憲を批判し、また安保法制も反対だし、本書の最後ではファッシズムにつながるものを安倍

ハーバー・ビジネス・オンライン 政治・経済 リポート「改憲1万人集会」／「国歌斉唱」と「リベラル揶揄」だけで支えられる一体感――シリーズ【草の根保守の蠢動 第24回】 前回も触れたように、この大会の内容そのものに特筆すべき新奇なものはない。櫻井よしこ、ケントギルバート、百田尚樹、細川珠生といった一連の登壇者の顔ぶれもいつもと同じで、速報する価値はない。登壇者の顔ぶれが知りたければ、ポスターでも見ていればいい。一万人前後しか参加者のいないリベラル陣営の集会で、大江健三郎や澤地久枝が登壇することに、速報として報道する価値がないのと同じだ。 登壇者の発言内容も、十年一日のごとく一緒。何の代わり映えもない。確かに、現職の総理大臣たる安倍晋三が「改憲集会」にビデオメッセージを寄せたことは、強く批判されるべきだろう。公務員の憲法尊重擁護義務はどうなったのだと。しかし安倍政権の立憲主義軽視路線は今に始ま

山口智美 @yamtom 「美しい日本の憲法をつくる国民の会」がFBで発信する池内ひろ美氏の文章がすごい。「酒乱のＤＶ夫ですら家族が攻撃を受けると怒りをおぼえ戦います」だから父親は戦う主義であり、憲法で国を守るのは当然とか書いてあるようだけど意味わからないぞ。facebook.com/kenpou1000/pho… 2015-11-13 13:18:02 山口智美 @yamtom 意味不明な上に、DVや虐待は家族の絆に比べたら小さい問題だよねと言っているかのようにも見える。酒乱DV夫でも外部から言われない攻撃を受けた時には敵からは守るからオッケー、みたいな話なんだろうか。なんなんだこれは。 2015-11-13 13:20:22

・新安保法制闘争のバランスシート新安保法制は通ってしまった。その意味で、筆者を含む反対運動を展開してきた勢力は敗北した。しかし、昨年の新しい憲法解釈の閣議決定（7月）ならびに年末の総選挙における与党勝利の時点で、新安保法制が通ってしまうこと自体は十分予測できる事柄であった。したがって、勝敗以上に重要なのは、敗北の過程で何が生じたのか、社会がどのような化学変化を起こしたのか、ということにほかならない。 SEALDsに象徴されるように、若年層が3.11以降表面化した危機を察知し、抗議の声を上げ始めたことは、多くの報道機関が報じている通りである。筆者も東京や関西で何度か彼らの主催する抗議行動に参加したが、脱原発運動と比べて、若年層の参加が増えていることは確かであるとの感触を得た。だが、新安保法制反対運動においてそれ以上に印象的であったのは、いわゆる「普通のサラリーマン」の参加が増えているのではな

安全保障関連法案は言うまでもなく違憲だ。憲法９条は武力の行使を永久に放棄しているが、外国から武力攻撃を受けた場合、かろうじて個別的自衛権の行使が認められると解釈されている。安倍内閣が「合憲」の根拠とする砂川判決も、１９７２年の政府見解（７２年見解）も、集団的自衛権の行使を前提にしたものではまったくない。 本来、安全保障関連法案は、憲法９６条に従って国民投票を行い、集団的自衛権の行使を認める内容の憲法改正を行ったうえで成立させるべきものだ。９条を改正せずに法案を成立させるのは、国会だけで事実上の憲法改正を行い、国民の憲法改正権を奪い取ることにほかならない。 与党が選んだ首相が内閣を組織する以上、与党は首相や内閣の決定を国会で実現することになるが、それらの決定が仮に憲法違反なら、政策的に妥当かどうかとは全く違う次元から判断しなくてはならない。与党議員だからといって、「内閣が決めたから合憲だ」と

安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの

東京（ＣＮＮ） 平和主義を掲げた憲法の解釈を第２次世界大戦後初めて変更する安全保障法案が、間もなく参議院を通過する見込みだ。国内では法案に対する怒りや反対が声高に叫ばれている。 法案の可決により、日本の軍事方針は戦後７０年で最も劇的な変化を示すことになる。東京では過去数十年間で最大級の抗議デモが続いている。 憲法第９条は国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄すると定めている。今回の安保法案はこれまでの同条の解釈を変更する形となる。 この変更により、日本は集団的自衛権の行使が可能となり、「自衛隊」として知られる日本の軍隊が一定の条件のもと、海外で戦い、同盟国を守ることができるようになる。 米政府高官を含む法案の賛成者は、日本が中国や北朝鮮などの国々からの潜在的脅威に対抗するため、自衛隊の役割を拡大すべきだと主張する。両国とも軍や核兵器計画の拡張を続けている。 今月初め、中国は抗日戦争勝利７

８分あまりの強行劇。怒号が飛び交うなかで行われた採決だった。しかし、その筋書きは周到に準備されていた。 １７日午後４時半ごろ、参院特別委員会の鴻池祥肇（よしただ）委員長に対する不信任動議が否決された。委員会室の外で待機していた鴻池氏が右、左、正面とお辞儀して委員長席に腰を下ろした。 民主党の福山哲郎理事が「これからの議題は何ですか」と話しかけながら委員長席に歩み寄った瞬間だった。委員会室の後方に控えていた約１０人の自民党議員が鴻池氏をガードするためにスクラムを組んだ。 同時に、安倍晋三首相も閣僚席に座り、中谷元防衛相と岸田文雄外相が続く。 前日夕から足踏み状態にあった委員会が、あっという間に安全保障関連法案の採決の舞台へと転換した。 虚を突かれた野党議員は、一瞬遅れて委員長席に押し寄せた。鴻池氏の横に陣取った自民の佐藤正久筆頭理事が、手で合図する。すると同党の山本一太議員が法案の質疑を終え

東京大学の井上達夫教授が、憲法から9条を削除べきという持論を文藝春秋で改めて提言していた。 http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/1387 最初は現状以上の米国従属を不必要と主張しながら、主体的な軍備の要求に一貫性を見いだしたり、ひとつの意見としては納得できるところがある。 最も鋭く指摘したのが清水幾太郎でした。彼は六〇年安保反対闘争で活躍しながら、後には日本核武装論を発表するなどして、転向したと批判されました。しかし、その論理を突き詰めると、主体性なき日米安保を脱却して、日本は自分で自分を守れ、と一貫している。 しかし護憲派へ批判の矛先を向けるようになってからは、首をかしげるところが多い。 改憲派よりも護憲派の欺瞞の方が根深い。 護憲派にも二つあって、ひとつは原理主義的護憲派。こちらは「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めな

1933年1月のヒトラー政権誕生後、わずか「半年」の間に、ヴァイマル共和国の議会制民主主義は、ナチ党の一党独裁体制に取って代わられた。しかも「合法性」の装いを維持しながら……いったいなぜそんなことが可能になったのか？ 鍵を握るのは、ヒトラーがすべてを賭けて手に入れたかった「全権委任法」である （＊石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』より「第四章 ナチ体制の確立」を特別公開） ←前回はこちら 3 授権法の成立 授権法 ヒトラーがすべてを賭けて手に入れたかったもの、それは授権法だった。 授権法は、「全権委任法」とも呼ばれる。それは、この法によって立法権が政府に託されるからである。首相は国会審議を経ずにすべての法律(予算案を含む)を制定できるようになる。近代国家を特徴づける権力分立の原則が壊され、行政府の長=首相への権力集中がなされる。しかも政府には「憲法に反する」法律を制定する権限までも与えられ

「今を戦前にしないために～戦後７０年記念シンポジウム」（日本弁護士連合会主催）が８日、東京・霞が関の弁護士会館であった。加藤陽子・東京大教授（日本史学）が「今だからこそ問う～日本はなぜ戦争を止めることができなかったのか」と題した講演で、戦前の歴史と現在を比較して学ぶことの大切さを語った。約３５０人が参加した。 講演に続く座談会で、山崎拓・元自民党副総裁が「かつてのような活発な議論はなく、自民党は戦前の大政翼賛会的になっている」と指摘。安全保障関連法案に触れて「国策を誤ることになる」と述べた。 南野森・九州大教授（憲法）は「憲法を変えずに自衛隊のあり方を根本から変えるような差し迫った状況があるとは思えない」と語った。加藤教授は「戦争中に軍部が秘密を独占し、国は存亡の危機に陥った。憲法９条が軍という秘密を管理する集団を生まないという決意でできた、そのことの意味を考えてほしい」と述べた。

あの戦争が終わって７０年、日本は立つべき場所を見失いかけているようにみえる。私たちは何を誇りにし、どのように過去を受け止めるべきなのか。国を愛するとは、どういうことなのか。名著「敗北を抱きしめて」で、敗戦直後の日本人の姿を活写した米国の歴史家の声に、耳をすませてみる。 ――戦後７０年を振り返り、日本が成したこと、評価できることは何だと考えますか。 「以前、外務省の高官から『日本はソフトパワーを重視している』と聞かされたことがあります。日本車、和食、漫画やアニメ、ポップカルチャー。世界が賛美するものは確かに多い。しかし、例えばハロー・キティーが外交上の力になるかといえば、違うでしょう。世界中が知っている日本の本当のソフトパワーは、現憲法下で反軍事的な政策を守り続けてきたことです」 「１９４６年に日本国憲法の草案を作ったのは米国です。しかし、現在まで憲法が変えられなかったのは、日本人が反軍事の

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

今週にも参議院での審議に入るとみられる安保法制だが、強行採決という安倍首相の暴挙に、国民の怒りの声はおさまらない。それを裏付けるように、昨日までの三連休のあいだにも、全国各地で安保法制に反対する抗議運動が展開された。 だが、こうした“安保法制反対”のデモが高まる一方で、水をさすように、デモを冷笑する著名人たちも現れつつある。 たとえば、ホリエモンこと堀江貴文は、こんなツイートを投稿した。 〈安保デモとかに参加してる奴らってアポロが月に行ってないとか本気で信じてるような奴らだよな。。〉〈（安保に賛成？反対？という問いに）正直どっちでもいい〉 ホリエモンが何を言いたいのかわかりづらいが、たぶん、安保法制に反対している人びとはリテラシーが低い、とでも言いたいのだろう。戦争法案？　何それ。徴兵制になるとか本気で信じてるわけ？　まじウケるんですけど──という、ネット上でもよく見られるこの手の意見をホ

近代市民憲法は、権力の濫用を阻止し、人権の享有を確保することを課題とする。憲法という名称の法典が存在しているにもかかわらず、その課題にこたえる内容を欠いている市民憲法を「外見的立憲主義型の市民憲法」という。「外見的権利保障」は、憲法の保障で国民の権利が保障されているにもかかわらず、権力に十分に対抗できない権利の保障をいう。（注１） 十九世紀、市民革命と産業革命によって市民憲法を整え、資本主義経済を浸透させた英米仏の国力は他を圧倒しつつあった。後発国としてそれを追う立場のプロイセンは革命を経ずに近代化を行う「上からの近代化」路線を取る。 「封建的土地貴族のイニシアティヴにより、封建的土地貴族と農奴の関係をそのまま資本・賃労働関係に再編成し、政治的にはそれに対応する外見的立憲主義の憲法によって立憲体制の外見をほどこすという、近代化のしかたである。」（注２） そのため、可能な限り旧い原理が温存さ

衆院を通過し、審議が参院に移ることになった安全保障関連法案。憲法学者らから「法案は違憲」との指摘を受けながら成立へ突き進む安倍政権に対し、一風変わったメッセージで待ったをかけようとする動きがある。インターネットや口コミを通じ、賛同者がじわり広がっている。 〈戦争は、防衛を名目に始まる。 戦争は、兵器産業に富をもたらす。 戦争は、すぐに制御が効かなくなる。〉 安保法案の採決が衆院特別委員会で強行された１５日の前夜、京都大吉田キャンパス（京都市）の教室で、詩のような声明書が読み上げられた。 〈戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。 戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。 戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。〉 京都大人文科学研究所で准教授を務める藤原辰史（たつし）さん（３８）が、ゆっくりと読んでいく。学者、研究者、市民合わせて賛同者が３万人を超えた「安