活動内容 DXレポートが警鐘を鳴らした「2025年の崖」が目前に迫る中で、産業界のDX/レガシーシステム脱却の進捗は依然としてスピード感に欠ける状況となっている。また、デジタル技術の進化スピードは加速度的に増大しているが、各企業の既存のレガシーシステムが足枷となり、足元では例えば生成AI 等の活用をしたくとも連携や組み込みがスムーズに進められない問題が発生している。 このままではデジタル技術の進化への追従ができず、日本の産業競争力は低下の一途を辿ってしまう。このような事態を打破するためには、レガシーシステムを取り巻く最新の現状や課題を可視化し、今一度方向性を示す必要がある。本委員会は、業種ごとのレガシーシステムの現状と課題および横断的な課題を明らかにし、対応策を検討する。 委員会メンバー 委員長 浦川 伸一 株式会社スカイエージ 委員 石井 尚行 東京海上日動火災保険株式会社 大山 宏 株

IPA調査分析ディスカッション・ペーパー2023-01 公開日：2023年9月14日 独立行政法人情報処理推進機構 調査分析室 鷲見 拓哉 当機構が日米のソフトウェアスタートアップを対象に実施したアンケート調査により、アンケートに回答した日本のソフトウェアスタートアップの多くは、創業後10年間でほとんど成長していないことが明らかとなった。 本ディスカッション・ペーパーでは、成長するビジネスモデルを見いだす「ビジネスモデル探索活動」に特に着目して、日本のソフトウェアスタートアップが抱える課題とその解決策について考察する。 1．はじめに 昨今、ディスラプターの出現により企業の競争環境は急激に変化している。経営においても、業務効率化、コスト削減等の従来から言われる観点に加えて、外部環境変化に如何に迅速に対応し事業を展開するかという「アジリティ」の観点が求められるようになった。顧客に対して如何に早

サイボウズ、「DX人材育成ガイドライン」を無料公開ノーコードツールを活用したDX人材育成方法を、大企業の実例とともに紹介 サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野慶久、以下サイボウズ）は、企業のDX責任者・推進者を対象に、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）人材の育成のためのガイドライン「DX人材育成ガイドライン―ノーコード活用の先進事例―」をエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二、以下エン・ジャパン）と共同で執筆し、無料で公開しました。本ガイドラインは、ITの専門知識がなくてもDX推進の実現を可能にする、ノーコードツールを活用したDX人材育成手法、DX推進事例などを、 京セラ株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、日本航空株式会社、星野リゾートなどの企業事例とともに紹介しています。 「DX人材育成ガイドライン―ノーコード活

連絡先 （ルールの内容について） 統計局統計情報システム管理官 澤田、鮒田 電話：03-5273-1007 E-mail：stat_saitekika_atmark_soumu.go.jp （制度について） 政策統括官（統計基準担当）統計企画管理官室 赤谷 電話：03-5273-1142 E-mail：s-soukatsu_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています。）

昭和100年の教訓　栄光と停滞、30人の証… 2024年12月30日・2025年1月6日号 バックナンバーはこちら

Tweet 「インボイス制度って何？いまいち理解できない」 「インボイス制度に対応するには何をしたらいいの？」 インボイス制度について知ろうとしても、少し複雑で難しく、スムーズに理解することができないという方もいるのではないでしょうか？ 結論から言うと、インボイス制度とは消費税に関わる新しい制度のことで、制度施行後『経費』として認められるのは下の図解のような「登録番号」が記載された新しい様式（インボイス）のみの請求書や領収書になります。 実は、経費として認められる“インボイス”に対応することは強制ではありません。 ですが対応しないと経費計上できないことから、売上や受注に影響が出る事業者が多く発生しており、話題となっています。 特に年間売上高が1,000万円以下の事業者にとっては、このインボイス制度によって生じる影響は大きいため、しっかりと理解してどのように対策していくかを考えることが大切で

すずき・ようこ／上智大学卒業後、工業系業界誌記者を経て2001年に週刊ダイヤモンド編集部に。電機・エレクトロニクス・IT、流通・小売り、建設・不動産、食品、精密機器業界などを担当。19年から特集担当チームで森羅万象を取材しています。主な担当特集は東日本大震災復興関連の一連の特集(2011～15）、「アームvsインテルvsエヌビディア」「登山の経済学」「肉と魚の経済学」「最強の節税」「タワマン　全内幕」「不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰」「部長と課長のがん対策」「DX狂騒曲　天国と地獄」「マンション管理天国と地獄」「ヤバい！DX2023」「ビッグバン！宇宙ビジネス」「インフレ時代の「負けない」マンション売買・管理」「半導体160社図鑑」「DX180社図鑑」「50兆円をゲットだぜ！日本のゲーム」など。8歳児の母、趣味は登山と筋トレ、ゼルダとELDEN RINGを愛するヘタレゲーマー

2月6日、全ての市区町村でオンラインによる転出届の提出が可能になった。マイナポータルから転出元市区町村に転出届を提出できる。これにより、転出元の市区町村への来庁が原則不要になる。 サービスの利用条件は「電子証明書が有効なマイナンバーカードを持っている」「日本国内で引越しをする」の2点。単身で引越す場合の他、同一世帯員や自分以外の世帯員の引越しでもサービスを利用できる。 転出届をオンライン提出する際には、転入先市区町村に来庁予定の連絡（転入予約）も同時に行う。これにより、申請者は転入予定市区町村で必要な手続きや持ち物を、マイナポータル上でも確認可能に。手続き漏れや忘れ物を防止できるようになる。転入先の市区町村は、来庁予定の連絡を受け取ることで、手続きを効率化できるという。

強い組織をつくる 伊庭式「研修・講演」のご紹介:オプション ※営業以外の組織も対応いたしております。（半数は企画管理部門、システム部門、組合等の非営業部門です。） 営業向け研修 「営業ほど面白い仕事はない」と思っていただけるカリキュラムです。 より、お客様への関心への持ち、先手を読んだ提案を考える面白さをレベルに合わせてご紹介します。 ① リピート率9割超！ お客様の期待を超える 『営業トレーニングシリーズ』-セールスベーシック研修- 【課題解決型の商談を習得】 ・深い「ヒアリング」 ・お客様本位の「提案」とは ・自然な「クロージング」法 等、お客様志向の営業を学習！

お知らせ 2024年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました(令和6年5月10日) 「中小企業白書」について 政府は、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第11条第１項及び第２項の規定に基づき、中小企業の動向及び政府が中小企業に関して講じた施策に関する報告を行い、講じようとする施策を明らかにした文書の作成を行っています。閣議決定を経て、政府が国会に提出した年次報告（「中小企業の動向」及び「中小企業施策」）を、「中小企業白書」として取りまとめています。 2024年版「中小企業白書」の特色 中小企業の現状と直面する課題、今後の展望として、中小企業が環境変化を乗り越え、経営資源を確保して生産性の向上に繋げていくための取組や、成長につながり得る投資行動とそのための資金調達、支援機関の役割と体制の強化について、分析を行いました。

ファインディ株式会社(東京都品川区、代表取締役：山田裕一朗　以下「当社」)はITエンジニア転職動向調査を実施した結果とマーケットレポート解説イベントを開催することをお知らせします。 ■調査結果サマリー 年収800万円以上の層は95％以上がリモート勤務 現職給与から20〜30％以上UPであれば転職を前向きに考える層が5割超 ■回答者属性 回答者の属性は25〜34歳が約5割、正社員・契約社員が8割超の方にご回答いただきました。 ■年収800万円以上の層は95％以上がリモート勤務 年収800万円以上の層は95％以上がリモート勤務（フルリモート約8割）で、年収とリモートワークの割合は比例傾向であることがわかりました。特にフルリモートの割合は顕著に表れています。 ■現職給与から20〜30％以上UPであれば転職を前向きに考える層が5割超 過去の調査結果と比較すると、直近の一年間で大きな変化は見られませ