日本時間きょう早朝の外国為替市場で円相場は一気に4円近く円高方向に進み、政府・日銀が為替介入の事実を明らかにしない「覆面介入」が行われたとの見方が広がっていますが、仮に介入が行われていた場合、3兆円規模であると推計できることがわかりました。 午後6時すぎに公表された日銀の統計によりますと、7日の当座預金残高の見通しにおける「財政等要因」の増減がマイナス4兆3600億円となり、短資会社が予想していたおよそマイナス7000億円を大幅に下回りました。 日銀の見通しと市場予想の差額である3兆円程度が円買い介入の規模と推測されます。 政府・日銀は2022年9月22日に2兆8000億円、10月21日に5兆6000億円、24日に7000億円の円買い・ドル売りの介入を行っています。 また、先月29日にも5兆円規模の円買いの「覆面介入」を行ったとの見方が大勢で、この1週間で8兆円規模の介入に踏み切った可能性

弊誌で4月23日に報じられた「海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相　サービス継続を断念するケースも」などにみられるように、ここ最近になり海外のクレジットカードブランドによる成人向けコンテンツへの締め付け強化が目立つようになり、大きな話題になっている。 例えば2024年3月末から4月上旬だけでも下記のような話題が出ており、その前後やニュースで報じられなかったものまでを含めれば、水面下でかなりの動きがあるとみている。 - 突如「ひよこババア」トレンド入り──クレカブランドの要請で「DLsite」が案内した表現変更が話題に - DLsite、American Expressも取り扱い一時停止　利用できるクレカはJCBのみに - Visa/Masterカードの決済停止、成人アニメ老舗ブランドの公式サイトも 筆者は主にクレジットカードを含む金融関係やECなどの小売サービスを普段執

この春、新しく管理職やリーダーになった人、毎日忙し過ぎてマネジメントの学びを深めることができていない人…そんな人におすすめのビジネス書を紹介した記事をまとめました。メンバーのやる気を高めたい、部下を上手に育てたい、マネジメントの極意をおさらいしたい、自分なりのリーダー像を持ちたい、組織の目標を達成したい、面談のやり方、話し方を学びたい…リーダーとしての心得から実務に役立つマネジメント術まで、おすすめのビジネス名著をまとめて紹介します。 部下のケアも学べるマネジメントの名著5冊 リーダーを任されると、自分がプレーヤーだった頃とは、環境や求められるものが大きく変わり、想定外のことがたくさん起こります。初めてのマネジメントでも、人をマネージするためのスキルを学習することで、部下やメンバーとの関係性がぐんと良くなることがあります。今回は、「部下のケア」も含めたマネジメント術が学べる5冊を紹介。 順

従業員の「睡眠改善」がストレス軽減やワークエンゲージメント向上につながることを解説した、株式会社フェアワークとNTT PARAVITA株式会社の2社共催セミナー「約3,000人のデータ分析結果からわかった効果的なメンタルヘルス対策」。本記事では、同セミナーの第2部「効果的なメンタルヘルス対策のための実践ガイド」の模様をお届けします。NTT PARAVITAの猪原祥博氏が、定期的に「高ストレス判定」を受ける人の多さや、たった一言で部下の高ストレスを見抜く方法などを語りました。 定期的に「高ストレス判定」を受ける人の多さ 猪原祥博氏（以下、猪原）：今度は「大手IT企業のストレスチェックデータ」をご紹介します。これは許諾をもらい、完全に匿名加工されたものです。全4万件のうち、データ提供に同意した約3,800人の、2019年から2023年までの5年分のデータになります。 5年中5回とも「高ストレス

新年度が始まって1カ月しかたたない中で、早くも新社会人の“退職ラッシュ”がニュースになっている。SNSでは「初日でやめたい」などの声があふれ、4月中旬には、希望とは異なる部署に配属されて不満を抱く「配属ガチャ」というワードがトレンド入りした。新社会人の4月といえば、まだ本格的な仕事も任されない時期だろうが、「現場」では一体何が起こっているのか。今年、入社1カ月もたたず会社を辞めた2人の新社会人に話を聞いた。 【写真】駅構内で「名刺交換してください！」という実場面はこちら ＊　　＊　　＊ 「もうやめます」 東京・中野区に住む勝俣真司さん（仮名＝23）が上司にそう告げたのは、4月中旬。入社して約2週間しかたっていなかった。 勝俣さんが新卒で入社したのは、大手不動産グループの子会社。不動産業を営む両親をもち、勝俣さん自身も大学時代に宅地建物取引士の資格を取った。いつかは親の仕事を継ぐことも考え、

「万博の会長してる場合じゃない」住友化学、過去最高3120億円の赤字で大幅人員削減へ…十倉雅和氏の経営能力に疑問の声 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.05.01 15:31　最終更新日：2024.05.01 16:53 4月30日、住友化学は2024年3月期の連結最終損益が過去最大の3120億円の赤字に拡大すると発表した。従来は2450億円の最終赤字を見込んでいたが、赤字幅が670億円広がる。 医薬品と石油化学事業の不振が原因。同日に開かれた会見で岩田圭一社長は「非常に多額で危機的な状況」と危機感をあらわにした。再建に向けて、2025年3月末までに連結従業員数の約1割に当たる4000人規模の人員削減を進めるという。 【関連記事：吉村洋文知事「韓流高校制服」コスプレで大阪万博PR「府知事の仕事？」あきれる大阪府民たち】 同社は十倉雅和・経団連会長の出身母体であり、十倉氏は現

【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4

日本政府が人工知能（AI）開発の国内外の大規模事業者を対象に法規制を検討する。社会での利活用が進む生成AIは安全性のリスクが問題視される。主要国が規制強化に動いており、日本も政府とのリスク情報の共有といった強制力を伴う法的な枠組みの議論が必要だと判断した。日本はこれまでAI開発についてガイドラインを示すなど企業の自主的な対応に委ねてきた。産業振興を重視したためで、4月には企業向けのAIガイドラ