野村ホールディングス（8604）とLINE（3938）は28日、金融事業で業務提携の検討を始めたと発表した。5月末をめどにLINEが51%、野村が49%出資して「L

誰のことかはわからないようにリンクを張らないのでみなさまも先入観をもたずにお楽しみください。 老害の特徴１　先行者利益という言葉を知らない 老害の特徴２　たまたま早く始めてたから読者数勝ってただけなのに意味の分からない成功の法則を語って若手にマウントを始める この人達は上のクラスに比べると…「ネットでの存在感」が弱いんだよなぁ〜。 個々人のカリスマ性は十分にあるし、ご飯をおごってくれそうなぐらいお世話になってると感じてる人もいると思う。 でも、それは人徳の域であって、「ネット人格」じゃないのよね…。 典型的なのは、僕じゃないかな？僕まで行くと、完全に本名の僕と、（老害）は別人に思えるほどの「ネット上の生き物」になる 老害の特徴３　とにかく自分のキャラ強いよね自分ってすごいよねって若手に誉めてもらいたがる 芸のキャラは強いんだけど、著者本人のキャラはそんなに強くないからこの辺なのかな。 この

数字を扱えることがビジネスマンの新たな教養であるならば、統計学がビジネス分野に寄与する大きさは計り知れない。なぜならば、意思決定のプロセスに必要な「根拠」をこれまでにない明白さで提示することができるからだ。そんな統計学の可能性と必然性について、株式会社データビークル代表取締役、『統計学が最強の学問である』（ダイヤモンド社）の著者である西内啓氏に「ビジネス」「データ活用」という視点から、2回にわたって解説していただく。 統計家の仕事は「セクシー」から「ふつう」へ Googleのチーフエコノミストであるハル・ヴァリアン博士が「今後10年で最もセクシーな仕事は統計家です」と述べたのは2009年のことである（*1）。つまり、2019年にはこの「今後10年」の期間は終わってしまう。 では、その次の10年で統計家の仕事はどうなるだろうか？　私の考えでは「最もセクシー」ではなくなるのではないかと思う。そ

また1人、また1人と、将来の幹部候補が抜けていく。きっと、それは偶然じゃない。理由はいくつかある。たとえば、できる社員への仕事の集中だ。できる社員が猛然と働く一方で、できない社員は余裕綽々のランチ遠征＆定時帰り。できる社員たちがガマンできないことは、ほかにもたくさんある――。■日本の会社は、意欲の低い人であふれているアメリカのギャラップ社が世界の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント調査（2017年レポート。エンゲージメントとは、企業への愛着心や仕事への思い入れという意）によると、「熱意があふれる社員」の割合はアメリカが32％なのに対し、日本は6％しか存在せず、調査の対象となった139カ国中132位という悲惨な実態が明らかになった。さらに「意欲のない社員」は70％、「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」は24％に上っていることも明らかになった。 ギャラップ社のジム・クリフトン会

衆院の情報監視審査会（会長・額賀福志郎元財務相）は２８日、２０１６年中に政府が「保存期間１年未満」の特定秘密文書４４万４８７７件を廃棄していたとする調査結果を公表した。保存期間１年未満の文書は、特定秘密であっても一般の公文書同様、簡易な手続きで廃棄できるため、故意に重要な文書が廃棄されないか懸念する声がある。政府は今回廃棄した文書の多くは「別に原本のある文書の写しや、別の文書で内容が把握できるもの」だと説明したという。 【森友問題 公表された財務省の決裁文書】 特定秘密文書を巡っては昨年、保存期間１年以上の文書９３件が廃棄手続きに入っていることが明らかになった。「１年以上」の文書を廃棄する場合は、政府の独立公文書管理監と内閣府による二重のチェックを受ける。一方「１年未満」はこうしたチェックの対象外で、所管する府省庁の判断で廃棄されるとみられる。 衆院の審査会が１６年の「１年未満」の特定秘密

「日本型リベラル」と呼ばれる人々をご存じだろうか。共産主義、社会主義が失敗に終わり、所詮は絵空事でしかなかったと判明した今でも、その思想にしがみついている人々。日本に特有の存在である。 思想に沿わなければ妨害する単にしがみついているだけなら、個人の自由だ。問題なのは彼らが、自分たちの思想に沿わせるために、思想に沿わない事柄に対し妨害行為をとるということだ。 こういう「日本型リベラル」は、政治や文系の研究分野にのみ存在すると思われているようだが、そうではない。私が長年学んできている、動物行動学、進化生物学の分野にも存在する。しかもその言論活動の活発さのために、あたかもこの分野を代表する考えであるかのようにとらえられており、大いに迷惑している。 ここではこの分野の大半の人間は「日本型リベラル」ではないことを明言したうえで、なぜ日本には特殊とも思える考えの人々が存在するのかを考えたい。 その前に

きょう28日は、関東地方でPM2.5の濃度が高めとなっています。特に東京湾周辺で高い値となっており、午前10時の測定値は、神奈川県内の小川町交差点82、国設川崎79、東京都内の品川区八潮79、大田区東糀谷74、千葉県内の成田花崎(車)と真砂公園76です。(単位はμg/m3) ※環境省の微小粒子状物質に係る環境基準では、1年平均値が15μg/m3以下であり、かつ、1日平均値が35μg/m3以下となっています。なお、測定値は速報値のため、後日修正されることがあります。 環境省などの調査によると、国内では冬から春にかけてPM2.5の濃度が高くなりやすいことが分かっています。また、移動性高気圧に覆われるときに高くなる傾向がみられます。あすにかけても関東地方では南部を中心にPM2.5の濃度が高めに推移する可能性があります。 PM2.5の濃度が暫定的な指針となる値を超えた場合、その吸入を減らすため、屋

アップルが新しいiPadを発表した。だが教育市場でのシェア回復には不十分な製品に思える。 アップルは子どもたちの使い方、あるいは学校のニーズを理解していないようだ。 アメリカの教育市場で人気のChromebookと比べると、新しいiPadは高価で、壊れやすく、実用的ではない。 我々がどれくらいスマートフォンを落としているか考えてみてほしい。もし今、子どもたちにiPadを渡したら、どれほどの混乱が生まれるだろう？ アップルの幹部たちは、かつて子どもたちについて理解していたことを忘れてしまったようだ。また教育市場で日々起きていることと完全に疎遠になってしまったようだ。 少なくともこれが、アップルは再び教育市場に力を入れるという発表を聞いた後に、私が最も感じたことだ。私の目から見れば、やや安価に、少し速く、わずかに性能がアップしたiPadは、アップルが直面する教育市場での課題を解決できるものでは

財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐる佐川前国税庁長官の証人喚問を受け、安倍総理大臣は参議院予算委員会で、改ざんや国有地売却への関与を重ねて否定する一方、証言の評価は国民の判断に任せたいという考えを示しました。また今後、大阪地検の捜査などを踏まえ、みずからも含めた、今回の問題のけじめのつけ方を検討する考えを示しました。 この中で自民党の丸川前オリンピック・パラリンピック担当大臣は「きのうの証言では、書き換えや国有地の取り引きに安倍総理大臣や夫人の昭恵氏、総理大臣官邸関係者の指示や関与、圧力がなかったことなどが明らかになった」と指摘しました。 これに対し安倍総理大臣は「これまでも私は決裁文書の書き換えを全く指示していないと申し上げてきた。今後ともしっかりと説明責任を果たすとともに、国民から厳しい目が向けられていることを真摯（しんし）に受け止めながら徹底的に調査を行い、全容を解明していく」と述べ

女性には若いころに特有の甘い香りがあり、それは加齢とともに失われていくことがロート製薬の調査で分かった。その正体は桃やココナツなどの香りの構成成分であることも判明。その香りをかぐと、見た目の印象も変わるといい、同社は研究結果を製品開発に生かそうと試みている。 ３５歳は曲がり角女性が１日着用した１枚の布を目隠ししてかいでみると…。当然、汗のにおい、酸っぱいにおいなどが鼻をつくはず。ところが「その中で甘くて良い香りが漂うのに驚きました」と話すのは、ロート製薬の男性研究員だ。 女性の加齢に伴う体臭の変化について研究しようと、１０〜５０代の女性５０人に、入浴後から２４時間着用してもらった布を回収し、評価したところ、そこはかと漂う甘いにおいに気づいたという。「甘いにおい」は１０代、２０代に比べて３０代以降で減少し、その「曲がり角」は３５歳にあることも分かった。一方で、アンモニア臭や硫黄臭といった、人

カヤック人事部の柴田です。 2018年の3月に社外のセミナーで話した内容です。ここ2年ぐらい私が悩んでいるテーマ、そして、いま考えている解決の方向性のシェア（ただし未完であり、未解決問題が残っている）となります。 まず、「KPI考えるのって難しいよな、そもそもから疑わないと間違えているときあるよね」みたいなことをカヤックの採用キャンペーンの費用対効果を測定した話で話しました。 では本題です。 ここ2年ぐらい悩んでいたこと人事として今悩んでいることは大きく2つです。 悩み1：事業の種類が増え、人事施策の複雑性が増している。ゲーム事業やクライアントワーク事業もあれば、ウェルプレイド株式会社のようなesports専門のグループ会社もあります。採用で例えます。 ・職種Aで3人中途採用する ・職種Aで1名、職種Bで1名、職種Cで1名中途採用するこの2つの工数は同じかというと、経験上、後者の方が工数が

注目したのは、J-REIT（不動産投資信託）。リーマン・ショック直後、J-REIT市場の異常値と手にした退職金、2つの条件が重なって「人生最後のチャンス」が到来した！

安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、森友学園との土地取引に関し、首相や昭恵首相夫人からの影響を否定した佐川宣寿前国税庁長官の証言について「一切関わっていないと申し上げてきた。あとは国民が判断することだ」と述べた。

ICO・トークンセールスの広告は日本でも禁止されるが、金融庁に登録・許可された仮想通貨取引所の広告主に限り、取引所そのものや、サードパーティウォレットに関する広告なら配信できる。 仮想通貨関連の広告については、米Facebookが1月に禁止を発表。米Googleも3月、禁止すると発表している。 関連記事 Google、仮想通貨の広告を禁止　6月から 米Googleが仮想通貨関連の広告配信を6月から禁止する。同様の広告は、Facebookも1月末に禁止すると発表していた。 Facebook、ビットコインなど仮想通貨の広告を禁止　Instagramでも Facebookが、ビットコインやICOなどの仮想通貨関連商品の広告を、Facebook、Instagram、自社広告ネットワークで禁止した。 仮想通貨で資金集める「ICO」、法的解釈は 仮想通貨で資金を調達できる手法である「ICO」が注目を集

中島真志（なかじま・まさし）／1958年生まれ。81年、一橋大学法学部卒業後、日本銀行入行。調査統計局、金融研究所、国際局、金融機構局、国際決済銀行（BIS）などを経て、現職。ビットコインの影の部分について言及した著書『アフター・ビットコイン』（新潮社）が話題を呼んでいる。 Photo by Takahiro Tanoue 昨年も、仮想通貨に関する悪いニュースがなかったわけではありません。中国における取引所の閉鎖や、韓国での規制の厳格化が報道され、それに伴い、仮想通貨の価格も一時期は下がりました。 ただ、そうした出来事を飲み込んで、価格は上がっていきました。その要因として、いまだ全取引の3～4割ほどを占める日本人の存在があります。 日本では、「夢の通貨」や「未来の通貨」、「これが世界を変えるんだ」といったバラ色のイメージが先行して、多くの方が仮想通貨を買い漁った、という印象を持っています。

今、安倍政権に対して、非を唱える人物、組織は明確な証拠はないけれど、事実をつなげて考えれば、シナ朝鮮の手先としか思えない。与党の中にも存在する獅子身中の虫どもである。日本を売り飛ばし、国民の生命を奪おうとする輩の手先だ。今、安倍さんに敵対する者は、すべて、このように断罪できる。

自民党の石破・元幹事長は、記者団に対し「佐川氏自身も、『誰が、なぜ』ということが一切分からないと認める、極めて異例な尋問だった。安倍総理大臣や夫人の昭恵氏らの関与は全くなかったと証言しながら、他のことが全部わからないのでは、全体が明らかになっていない。『一体何だったんだろう』という思いが極めて強まった」と述べました。

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オンライン英会話は、英語学習方法の一つとしてすっかり定着しつつありますが、いざ、オンライン英会話を始めようと思うと、似たようなサービスがたくさんあるため、迷ってしまう方も多いです。 本記事では、アルク編集部が数多いオンライン英会話の中から本当におすすめできるサービスだけを厳選＆ご紹介。 価格や講師、教材などさまざまな角度から徹底的に比較しました。オンライン英会話のサービス選びに迷っているという方、自分にぴったりのオンライン英会話を探したいという方はぜひ参考にしてください。（最終更新：2023年3月23日） 約20社から厳選、オンライン英会話6社本記事ではこの後、全部で20種類以上のオンライン英会話サービスをご紹介しますが、編集部員が調査、体験した中で特におすすめしたい6サービスを先にご紹介。 1.レアジョブ 2.ネイティブキャンプ 3.TALKING Marathon（トーキング・マラソン

学校法人・森友学園をめぐる国有地の取引問題で、安倍晋三首相の妻の昭恵氏付の職員だった谷査恵子・在イタリア日本大使館１等書記官が２７日、同大使館が管轄するマルタで朝日新聞の取材に応じ、昭恵氏の指示や関与を否定した。 谷氏は２０１５年秋、取引について財務省に問い合わせ、学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝にファクスで回答していた。回答には「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と記されていた。この表現について、谷氏は「（籠池前理事長が）夫人と直接やりとりされているような方だったのでそのように書いたのであり、意味はない」と説明。問い合わせが昭恵氏の指示によるかについて「いろいろ言われているが、そういうことはない」と述べた。 こうした問い合わせが取引に影響したかについて、谷氏は「なかった」と否定。野党側が谷氏の証人喚問を求めていることに対しては「（国会に）出るかどうかは自

結果は「野党の完敗」といっていいだろう。3月9日に国税庁長官を辞した時、佐川宣寿氏はいわば「霞が関を追われた身」だった。「3カ月の減給20％」の処分を下した財務省は、佐川氏を守ってはくれなかった。ということは、洗いざらい話すのではないか…野党サイドはそんな淡い期待を持っていたのだが、佐川氏は官邸を守ることによって、自らの古巣をも守ったといえる。 憲政史上の汚点ともいえる「誘導質問」 しかも、3月27日に衆参両院で開かれた証人喚問は、日本の憲政史上に汚点を残したともいえるひどいものだった。まずは自民党の「誘導質問」だ。トップバッターをつとめた丸川珠代参議院議員はたたみかけるように、公文書改ざんについての質問でこのように尋ねている。 「この書き換えを誰が指示したのかというのは、国民の非常に大きな関心の的でございます。理財局の内部で書き換えが行われたということでございますが、改めて確認をいたしま

皆さん、この1月クールで最も印象に残ったテレビ番組は何です？ ――え？ 『アンナチュラル』？ まぁ、確かに野木亜紀子サンの脚本はアメリカのドラマみたいで、法医学の話でありながら人間ドラマの側面もあったし、人の死を扱いながらコメディの要素もあって見やすかったし、1話完結ながら連ドラ的な面白さもあったし、何より主人公ミコトを演じる石原さとみサンをはじめ、中堂役の井浦新サン、久部役の窪田正孝サン、東海林役の市川実日子サン、そして所長役の松重豊サンら魅力的なキャスト陣だったし――。 うん、僕は『アンナチュラル』は1月クールで最高のドラマだったと思う。いや、間違いなく今年の連ドラTOP3に入る傑作だと思う。でも――“テレビ番組”全体にまで広げると、ちょっと様相が変わってくる。 1月クール最高のテレビ番組――僕は、それはアニメの『ポプテピピック』だったと思う。 『ポプテピピック』とは何か そう、ポプテ

富山大学工学部知能情報工学科の玉木潔教授（42）から「漫画で卒業論文を描いた学生がいましてね。これが、とても素晴らしく、よく描けているんですよ」と聞き、卒論「量子テレポーテーション」の作者・上田太郎さん（23）に会いに行った。4月以降は故郷の愛知県へUターンし、自動車部品メーカーで勤務するそうだ。すでに実家への引っ越しを終えたという上田さんに卒業式の前日、取材をお願いした。なぜ漫画で描いたのか？　どんな卒論なのか？　そして、漫画家になるという夢を諦めてしまうのか？ 玉木教授（左）と漫画による卒論について話す上田さん未来都市の風景から始まる上田さんの漫画卒論「量子テレポーテーション」の表紙 作品を見ると、1ページ目の未来都市を描いた筆致に、「オッ」と思わせられる。構図がユニークで、「漫画は趣味・特技のレベルではない。相当な実力である」と気づかされた。それもそのはず。上田さんは、集英社が主催す

中間管理録トネガワ 福本伸行/萩原天晴/三好智樹/橋本智広 帝愛グループ会長・兵藤和尊の命で、債務者たちによる「死のゲーム」の企画を任された幹部・利根川幸雄!! 早速、企画会議を開く利根川を待っていたのは、受難‥!! 煩悶‥!! そして絶望‥!! 会長と黒服の間で苦悩する利根川を描く、悪魔的スピンオフ、始動････!!

www.asahi.com 横浜市の全中学校で導入されている「ハマ弁」の衝撃的なニュースを見た。１６年度の公費負担が１食あたり６０００円を超え、利用率は１％台に低迷しているという。僕は前の会社で給食関係の営業をやっていて、実はハマ弁については市が行ったヒアリングに参加した過去があるので、この事業の厳しさは予想していたが、ここまで酷い状況になっているとは。大きな問題は二点。膨大なコストと低すぎる利用率。営業マンの目線からこれらの原因にアプローチしてみたい。 学校給食とハマ弁のような弁当では契約形態が違う。一般的に給食の契約は、年間又は月間の委託費(人件費や各経費と利益が含まれる)契約となり、その他に１食当りの単価(食材費)を定めるが、弁当契約は１食あたりの販売価格を定めるのみだ。ざっくりいえば弁当契約は労務コストを圧縮出来るためコストダウンがはかれる一方、固定費をかかえる事業者サイドは、売り

財務省の決裁文書改ざん問題で証言拒否を連発した佐川宣寿・前理財局長の証人喚問を終え、野党は激しく反発した。改ざん問題と国有地の取引問題の双方について全容解明を進めるため、さらなる証人喚問を求めている。 ２７日の衆院予算委員会理事会では、安倍晋三首相夫人の昭恵氏、夫人付職員だった谷査恵子氏、佐川氏の前任で国有地売却交渉時の理財局長だった迫田英典氏、同じく前近畿財務局長の武内良樹氏の喚問を要求。佐川氏の喚問前に与党との間で２８日の新年度予算案採決で合意したため、予算成立後は衆参の各委員会でも追及していく構えだ。 一方の政府・与党は、佐川氏が改ざん問題と土地取引問題双方で、首相や昭恵氏、政治家の関与を否定したことから、「真相は解明された。もう終わりだ」（官邸幹部）として国会では幕引きを図る考えだ。野党が要求する昭恵氏らの喚問には応じず、改ざん問題の解明は財務省による調査と大阪地検特捜部の捜査に委