印刷 火星に人を送る新型ロケットＳＬＳのイメージ図＝ＮＡＳＡ提供 　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１４日、２０３０年代に火星に人を送るための新型ロケット「宇宙発射システム（ＳＬＳ）」を発表した。１７年に無人で打ち上げ、２１年の有人飛行を目標にしている。 　月に人を送ったアポロ計画のサターンロケットでも使われた液体水素と液体酸素を燃料にしたエンジンを採用する。初期のモデルはスペースシャトルでも使われた固体補助ロケットを併用する。宇宙にどれだけの荷物を運べるかの能力では、最終的にサターンを超え、「史上最強」になる見込みだ。 　ＮＡＳＡは５月にカプセル型宇宙船を発表、ＳＬＳと組み合わせて火星を目指すことになる。ただ、開発費の問題は残る。ＮＡＳＡは今後５年間でＳＬＳや宇宙船の開発に１８０億ドル（約１兆３９００億円）を見込んでいるが、それ以降も数兆円が必要とされる。ＮＡＳＡのボールデン長官は記者会見で「

“拝啓 「トモダチ作戦｣に参加されている合衆国軍全将兵の皆様。 名取市に暮らすものとして、合衆国軍の皆様にどうしてもお伝えしたいことがあり、筆をとりました。 私は、現在では一市民でしかありませんが、かつては日本の陸上自衛隊に所属していました。それゆえ、皆様が過酷な訓練を乗り越えた優秀な軍人であ り、そしていま現在どれほど辛く、危険な任務に従事されているか、わが身のことのように理解しているつもりです。日々私たちのために、本当にありがとうご ざいます。いくら感謝の言葉を書き綴っても、とても足りないほどです。 宮城は、かつて伊達政宗という武将が統治していました。 仙台空港の目の前を流れる運河「貞山堀｣も彼が建設したものですし、また彼の鎧兜のデザインは、あのスターウォーズのダースベイダーのモデルにも なっています。 日本にはその彼の人柄にちなんだ｢伊達｣｢伊達男｣という言葉があります。皆様の言葉で

【ワシントン＝伊藤宏】米下院は２１日、オバマ米大統領が内政の最重要課題に掲げる医療保険制度改革の関連法案を２１９対２１２の賛成多数で可決した。同法案は、オバマ氏の署名を経て成立する。オバマ氏は就任以来の公約としてきた医療保険制度改革で一定の成果をあげた形だ。先進国のなかで保険加入率が著しく低かった米国の制度の歴史的な転機ともなる。 　下院が同日に可決したのは、上院が昨年末に可決した関連法案。上下両院を通過したことで議会での手続きが完了し、オバマ氏が法案に署名、成立する環境が整った。 　オバマ政権は、上下両院が可決した関連法案が通れば、改革にかかる費用を今後１０年間で約９４００億ドル（約８５兆円）と試算。民間保険の加入基準の緩和や保険加入のための政府の補助などによって、保険加入率を現在の８３％から９５％まで引き上げることが可能としている。オバマ氏が当初掲げた新たな公的医療保険制度の創設は見送

ＮＹで「レストランで塩使用禁止法案」提出…高血圧など生活習慣病の抑制に 1 名前： エバポレーター(愛知県)：2010/03/13(土) 17:46:30.18 ID:kHJLzyf+● ?BRZ 12日（現地時間）Ｔｅｌｅｇｒａｇｈなどの海外ニュースサイトによると、ニューヨークのレストランで、塩を使って料理をすると店主に罰金1，000ドル（約 90，000円）を科せるという法案が提出されたと報じている。ニューヨークはすでに公共区域で全面禁煙が実施されている。塩の禁止に関しては、レストラン関係者から反発の声が挙がっているという。 この法案を提出したのは、ニューヨーク市議のフェリックス・オルティス議員。 オルティス議員によれば「塩を制限すれば、生活習慣病（糖尿病・高血圧・がんなど 生活との関わりの強い病気）で死亡する人を、最大10万人減らすことが出来る」と語る。 ニューヨーカーの約

【モスクワ＝副島英樹】ロシアのセルジュコフ国防相は１９日、訪問先のフィンランドで、ロシアへの脅威が欧州で発生した場合、欧州にあるロシアの飛び地・カリーニングラード州に新型ミサイルシステム「イスカンデル」を配備すると述べ、欧州でミサイル防衛（ＭＤ）配備を検討する米国の動きを牽制（けんせい）した。インタファクス通信が伝えた。 　オバマ米大統領は昨年、ブッシュ前政権がポーランドとチェコで計画していた長距離ミサイル対応のＭＤ施設配備を中止すると表明したが、それに代わる中短距離ミサイル想定のＭＤ施設をポーランドやルーマニアに配備することを検討し、ブルガリアでの配備も浮上している。 　これに対し、ロシアは「米国からの説明を待つ」との立場をとりながらも、警戒感を表明していた。 　ブッシュ政権が進めたＭＤ計画に対し、ロシアは、米国の真の狙いはロシアの大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の無力化にあると強く反発。

【ニューヨーク＝山中季広】浮気の数々を妻やファンに謝罪することで、タイガー・ウッズ（３４）が再起に向けて動き出した。結婚生活が破綻（はたん）しなかったのは「プレナップ（ｐｒｅｎｕｐ）」と呼ばれる婚前契約制度のおかげだと評判だ。慰謝料や遺産目当ての結婚を防ぐための制度だが、復縁にも有効な手立てとして脚光を浴びている。 　１０人を超す浮気相手捜しが一段落すると、米国内の関心は、スウェーデン出身の妻エリンさんがウッズと離婚するかどうかに向かった。注目を集めたのは、夫妻が交わした「婚前契約書」の存在だ。 　５年ほど前に結婚した２人は「婚姻が１０年続いたら、それ以降に万一別れる際、ウッズ氏はエリンさんに２千万ドル（約１８億円）を支払う」との契約に署名していたという。財産分与や慰謝料目当てのかりそめの結婚ではないことを確かめるためだった。 　米メディアによると、昨年１１月に浮気がばれると、この条項は「

【ニューヨーク＝山中季広】米テキサス州オースティンの市街地で、１８日午前９時半（日本時間１９日午前零時半）ごろ、小型飛行機が７階建てビルに突入した。ビルは黒煙をあげて炎上しており、負傷者が出ている模様だ。 　すぐ隣に米連邦捜査局（ＦＢＩ）のオースティン本部があるが、延焼の恐れはない。飛行機の操縦ミスか、ＦＢＩなど政府組織を狙った意図的な突入かは不明。

【ワシントン＝勝田敏彦】オバマ米大統領は１日に発表した１１会計年度（２０１０年１０月〜１１年９月）予算教書で、２０年までに月有人探査を目指す航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の計画を打ち切ることを明らかにした。 　アポロ計画以来となる月有人探査は、０４年にブッシュ前大統領が発表した新宇宙戦略に基づく「コンステレーション計画」の柱だった。だが、次世代ロケット「アレス」の開発経費が膨らむなどし、実現が危ぶまれていた。 　ホワイトハウス行政管理予算局（ＯＭＢ）のオーザッグ長官は会見で「ＮＡＳＡの研究の軸足を、火星有人探査も視野に入れた長期的な技術開発に移す」と述べた。 　月有人探査は、１９７２年、アポロ１７号の２人の飛行士が月面に立ったのが最後。 　国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）は運用を延長する。現在、ＩＳＳは予算上、１５年までしか計画はないが、２０年ごろまでは運用の見通し。風船のような構造物を設置して飛行

【ワシントン＝伊藤宏】米紙ワシントン・ポストのフレッド・ハイアット論説面編集長は１１日付の同紙に掲載した論文で、米軍普天間飛行場の問題で、日米関係が悪化している現状に触れながらも、オバマ政権に対し、「大局を見失ってはならない」として、日米関係維持の重要性を強調した。 　ハイアット氏は「日本はそれでも重要か」と題する論文のなかで、鳩山政権が普天間問題で日米関係を混乱させており、「オバマ政権は、鳩山首相の素人的な対処にいらだっている」と指摘。オバマ政権が地域の安定のために、軍事的な観点から同盟の重要性を主張するのは当然だ、との考えを示した。 　一方で、ハイアット氏は「日本はアジアの中で、最も重要で、民主的な同盟国だ」と指摘。米国は、大局的な視点に立って、鳩山政権が景気回復や日本全体の再生への道筋を見いだすよう望み、日本を重視する姿勢を示す必要がある、との見方を示した。 　また、米紙ニューヨーク

【ロサンゼルス＝堀内隆】今年３月、中朝国境地帯で取材中に北朝鮮に拘束され、８月にやっと解放された米国人記者２人が、２日付の米ロサンゼルス・タイムズ紙に初めて手記を発表した。 　２人は米「カレントテレビ」の記者、ローラ・リンさんとユナ・リーさん。今年３月１７日午前５時、取材ガイドに連れられ、国境を流れる図們江（朝鮮名・豆満江）に来た。「脱北者が北朝鮮兵にわいろを渡して国境を越える現場を見せる」との説明だったという。川は凍り付き、人影はない。国境をしるすフェンスも有刺鉄線もなかった。 　意図せずに、「ガイドの手招きに促されるまま凍った川を歩き、北朝鮮の岸に着いてしまった」。不安になり、急いで中国側に戻る途中、叫び声が聞こえた。北朝鮮の警備兵２人が国境を越えて追ってくるのが見えた。急いで中国側に逃げ、草むらや地面、あらゆるものをつかんで抵抗したが、兵士に引きずられ、北朝鮮へ連行されたという。 　

米ホワイトハウスで３０日、庭でビールを飲みながら懇談する（右から）オバマ米大統領、ジェームズ・クローリー巡査部長、ヘンリー・ルイス・ゲーツ教授、バイデン副大統領＝ロイター 　【ワシントン＝伊藤宏】オバマ米大統領は３０日、窃盗犯と間違われてマサチューセッツ州ケンブリッジの自宅で逮捕されたアフリカ系（黒人）学者のヘンリー・ルイス・ゲーツ・ハーバード大教授（５８）と、逮捕した白人の巡査部長ジェームズ・クローリーさん（４２）をホワイトハウスに招待し、中庭でビールを飲みながら、和解を演出した。 　この事件では、ゲーツ氏が、黒人の外見で犯罪者と決めつけた、と逮捕に抗議。巡査部長は、外見は無関係で、怒鳴り続けるなどしたから逮捕した、と正当性を主張した。オバマ大統領が記者会見で、逮捕を「愚かな行動」と批判したことに、巡査部長が不当な介入だと強く抗議。騒ぎは全米を巻き込んだ人種差別論争に発展した。 　オバマ