イラク侵略開始から６年。イラク人女性の状況。新聞の社説などに、「イラク戦争は間違っていた」とか「開戦の理由はころころ変わった、大義のない戦争だった」といったお決まりの主張が見られます。また「米軍が今撤退したら暴力がイラクを席巻する」といったご意見も。米軍のイラク侵略と占領は大規模な暴力の行使であり、米軍がイラクで行っている殺人・拷問・強姦・大量虐殺は「大義の欠如」でも「誤り」でもなく、犯罪であり、それも重大な犯罪であるという、単純な事実を確認しておきましょう。６年経って、米軍兵士は一部イラクから撤退する。イラク人女性たちの状況は？ イファット・サスキンド 2009年3月18日 ZNet原文 イラク戦争を考えるとき、あなたが米中心の連合軍が組織的に女性達に拷問し処刑している状況を考えないとしても、例外的ではない。同様に、イラク人女性が、米国お抱えの現イラク政権のもとで以前よりよい生活を送って

日本が今も不況に向かって「着実に」歩を進めていることは、衆目の一致するところだろう。この不況の原因として、米国のサブプライムローン問題をやり玉に挙げるエコノミストや政府筋関係者は多いが、それは明らかに間違いである。まったく無関係であるとは言うまいが、少なくともサブプライム問題が起こる以前、昨年の８月くらいから日本の景気が下降していたのは否めない事実なのだから。 有り体に言おう。日本が不況に向かう真の道筋・原因をつくったのは、サブプライムローン問題ではない。役所・官僚・政治家である。つまりこの不況は「官製不況」と呼ぶのがふさわしい。この言葉は今から15年ほど前に、金融不況をつくりだしたのは当時の大蔵省を中心とした官僚たちであった、という記述の中でわたしが使い始めた言葉だ（「新大前研一レポート」(講談社、1993年）のp.56）。 日本の現実で最も深刻なのは、今回の円高100円である。これ

松尾匡のページ  08年1月14日　犯罪の九割は失業率で説明がつく　(追記:1月16日, 再追記:1月17日) 続報あり。以下の分析結果には「誤差の系列相関」という問題がありました。続報ではその解決に取り組んでいます。 再追記：08年1月17日 　下の方の昨日書いた追記で、管賀江留郎さんからいただいた批判のエントリーの中で言われていた、「警察がデータを操作したため相関する」という「説」について、管賀さんご自身の説であるように表現した一文がありました。私自身、本気で言われていることかどうかは疑わしいと思っていましたが、ネタと断定することもできず、ああいう表現になりました。 　このたび管賀さんとのやりとりの中で、これが管賀さんご自身信じておられない、いわゆる「釣り」のネタであることが明らかになりましたので、当該の表現を削除して訂正します。管賀さんはこれがひとつの積極的主張として一人歩

アルバニアの悲劇　ーねずみ講事件の背景ー 熊坂　静香 1 概要：ねずみ講事件に象徴される開国後のアルバニアの経済的混乱に注目し、その政治的、経済的背景を 歴史的に考察。鳳賞（専修大学）優秀賞受賞作。 （ｃ）１９９８　 専修大学法学部法律学科石川一雄ゼミナール1998 年度卒業　熊坂静香 本論文を引用する場合には、通常の学術論文作成要領にしたがってください。執筆者氏名、論文題名、 インターネット上のアドレスの明記は必須です。リンクを張るのは自由です。 �T プロローグ −1997年の事件− 「騒乱のアルバニア」、「南部で治安悪化」、「アルバニア全土に非常事態宣言発令」、こんな見出しが去年のはじめ新聞を騒がせたことをご存知だろうか。以下は、出来事の簡単な記録である。 ・1月16日、ブロラ南部の港で騒動勃発。以後各地でデモ・暴動が頻繁に起こる。 ・1月19日、抗議を起こした約3000人が、

自転車置場の議論 人が集まると、なぜかどうでもいいようなことほど議論が紛糾してしまう傾向がありますが、このような現象のことを、FreeBSD のコミュニティでは自転車置場の議論 (bikeshed discussion) と呼んでいることを知りました。 この、「瑣末なことほど議論が紛糾する現象」はパーキンソンの法則という本の「議題の一項目の審議に要する時間は、その項目についての支出の額に反比例する」という法則として知られています。 この本の中で著者は、原子炉の建設のような莫大な予算のかかる議題については誰も理解できないためにあっさり承認が通る一方で、市庁舎の自転車置場の屋根の費用や、果ては福祉委員会の会合の茶菓となると、誰もが口をはさみ始めて議論が延々と紛糾するというストーリーを紹介しています。 このように、「瑣末なことほど議論が紛糾する現象」はパーキンソン氏によって見事に説明されているの

レジデント初期研修用資料 引っ越し前の旧blogです。新しいアドレスは http://medt00lz.s59.xrea.com/wp/ になります 無重力では歩けない 自由は何も生まない。 重力が無ければ、人は立てないし、歩けない。 重力や地面といった制限の無い、無重力の空間というのはもっとも 自由な状態だけれど、この空間におかれた身体は、｢歩行という動作｣を発見することができない。 動作というのは、中枢神経系が創作するものではなく、｢身体｣と｢環境｣との関係の中から、 中枢神経が発見するものだ。 地面を移動するには、どんな動作が最適なのか。 自由な状態、無限に近い動作の選択肢の中から、脳が｢歩く｣という動作を生み出すのは困難を極める。 地面は、重力という形で身体に｢不自由さ｣を付与し、 その結果として身体は｢歩行｣という動作を発見する。 身体は自分の意志で歩行しているのではなく、地面と

今週はインド株が一時急落したこともあり、インド人の経済専門家に、問い合わせました。 Qは、私がした質問、 Aは、インド人経済専門家の返答です。 Q：今週のインド株急落についてどう思うか？ A：インド株は新興市場の平均的な上昇率を上回って過度に上昇していた。だから下落幅も大きかったが、長期的には心配していない。 Q：インド株急落の原因は何か？ A：新興市場全体の動きに影響された。インド株式市場固有の問題点を挙げれば、主要銘柄数が少ない。たった30銘柄で市場全体の株式時価総額の50％を占めている。このことは、“インドの株式市場の深さがない”ことを表している。これは今後も市場乱高下要因となり得る。 Q：インドでは、カースト制の下層階級出身の人々の公的機関での雇用者数や大学の学生数を大幅に引き上げる政策が打ち出されたが？ A：今までは下層階級に割り当てられる席は全体の2割だったが、今回の計画では5

大型店とまちづくり―規制進むアメリカ,模索する日本 スポンサード　リンク ・大型店とまちづくり―規制進むアメリカ,模索する日本 大型店とまちづくりの日米比較。 1990年に大型店は全国に2358店舗あり、2003年には4111店舗に増えた。この間に店舗数は1.7倍に拡大した計算になる。特徴としては大型スーパーが増えており、逆に百貨店はやや減っている。そして大型店は増えたにもかかわらず、その全体の売上高は1997年から2003年の期間で7％以上も減っている。店舗が増えたのに全体の売り上げが減っているのだから、一店舗あたりで計算すると27％の売り上げ減という深刻な状況にある。 小売の全国の売り場面積に占める大型店の面積比率は2002年に44％。売上高比率では32.4％に達するという。地域社会の生活や経済に多大な影響力を持っている。特に最近の出店は郊外、ロードサイドに集中している。 大型店は売り