４月の統一地方選を控え、「地域政党」の結成が相次いでいる。河村たかし名古屋市長の「減税日本」や橋下徹大阪府知事の「大阪維新の会」を代表格に、議員や各種選挙の立候補予定者も地域政党を結成。既存政党への不信感を背景にした動きで、「老舗ＶＳ．新興勢力」の対立軸を浮かびあがらせている。 　今回の地域政党ブームの火付け役となった「減税日本」「大阪維新の会」はともに昨年４月に結成。「減税日本」は次の名古屋市議選に約４０人の擁立を目指し、４月の愛知県議選にも挑む。「大阪維新の会」も４月の大阪府議選や大阪市議選、堺市議選に大量擁立し、過半数確保をめざす。いずれも今春の地方選の「台風の目」になりそうだ。 　河村氏と連携して２月の愛知県知事選に立候補する大村秀章衆院議員も、地域政党「日本一愛知の会」を結成。昨年１２月２５日に名古屋市内であった事務所開きでは、自民党国会議員が「国民の願いに応えられない２大政党。

【ワシントン＝佐々木類】訪米中の前原誠司外相が、野党時代から築いてきた人脈を生かし、米政府高官や議会幹部と精力的に意見交換を行っている。米側も、訪米した日本の閣僚への対応としては近年にない厚遇ぶりだ。ホワイトハウスではオバマ大統領ともニアミス。「米側が前原氏を将来の首相候補の一人とみて日米関係の進展に期待している」（日米関係筋）との見方もあながち的はずれではなさそうだ。　前原外相は７日、ドニロン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、元副大統領候補のリーバーマン上院議員らと会談したほか、スタインバーグ国務副長官、グレグソン国防次官補らと昼食をとりながら懇談。６日にはクリントン国務長官のほか、バイデン副大統領や、ブッシュ政権で国務副長官だったアーミテージ氏、カーター政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官だったブレジンスキー氏らと会談した。