ブラジル・リオデジャネイロ西部の複数のファベーラ（スラム街）を牛耳る麻薬密売組織や民兵らが、新型コロナウイルス対策のため住民に夜間外出禁止令を敷いたことが２４日（日本時間２５日）までに分かった。 ソーシャルメディアに掲載された住民へのメッセージは「政府に策を講じる能力がないなら、犯罪組織が解決する」と強調。午後８時以降の外出を禁じ「それ以降に通りに出ていたら、隣人に敬意を払うことの意味を学ぶことになる」と警告した。リオデジャネイロ州当局は、夜間外出禁止令は出していない。

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府・与党が４月にまとめる緊急経済対策の一環で、一部の世帯に限り１世帯当たり２０万円程度の現金を給付する案が検討されていることが分かった。対策の事業規模は、平成以降で最大だった２００９年４月の５６・８兆円（うち国費１５・４兆円）を目安に調整が続いている。 【画像】「私たちは絶え間ない恐怖の中にいる」。イタリアの医療現場の危機を訴える映像の画面 安倍晋三首相が２０年度当初予算が成立する２７日以降に、経済対策の取りまとめを正式に指示する見通し。給付額は調整中だが、官邸幹部は「２０万円で収まるかどうか」と話し、上積みの可能性も示唆する。給付方式は自己申告制とし、対象を生活困窮世帯とすることも検討されている。 自民党は２７日の政調幹部の会議で対策案を集約し、３０日にも政府への提言をまとめる。補正予算案を５月の大型連休前に成立させ、すみやかに実施する方向だ。

政府が新型コロナウイルス感染拡大終息後の経済対策の一環として、高速道路無料化を検討していることが２５日、分かった。都市部と地方を結ぶ高速道路を無料化し、感染拡大や東京五輪・パラリンピックの延期決定などで深刻な打撃を受けている地方の観光業を支援する。政府は高速道路各社への財政措置も検討しており、関係者によると、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）など各社は政府の要請を受け入れる意向だ。 政府はすでに各社への打診を始めている。無料化の期間などの詳細については今後詰める。財政措置の枠組み次第では、首都高速道路でも無料化が実現する可能性がある。 新型コロナの世界的な感染拡大で、２月の訪日客は前年同月比で約６割減少。なかでも感染拡大の中心となった中国からの訪日客は約９割も減った。関西や九州など中国人観光客が多かった地方を中心に観光業界は大打撃を受けている。 また東京五輪の延期や２５日に東京都が要請した

全ての人をコロナウイルスから守ろうとする事で、世界が経済的に破滅に向かってる 社会というものを一つの巨大な機械にたとえた時、老人や基礎疾患持ちは殆どどこにも影響しない無駄な歯車だ 壊れても捨てればいいだけの無駄な歯車を守る為に、動力部そのものを止めてしまっているのが今の世界 無駄な歯車が壊れていくのを無視して動力を動かし続けて、破損したゴミが各部で詰まってしまい 動力が壊れてしまう事態は最悪だけど、壊れた歯車を排出できてる間は動力を止める必要はないはず 重症化した老人の全てを救おうとするあまり、医療崩壊を起こしかけて更に死者を増やして 更なる医療崩壊を防ぐために移動制限を課して社会を停止させてる訳だけど 初めから割り当てリソースから溢れた70歳以上は死ぬに任せて、それに痛みを感じず機械のように社会を動かせれば それで何の問題もないのに、全てを守ろうとして社会全体の幸福を壊しつつあるから笑う

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。