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かんぽ生命の不適切な保険販売問題で、日本郵政グループはおよそ3000万件の契約すべてを対象に、顧客が意向に沿わず不利益を被ったものがないか、検証することを明らかにしました。会社は「顧客の意向に沿わずに生じさせた不利益については解消し、信頼回復に全力で取り組む」としています。 この問題で日本郵政グループは、経営トップによる記者会見を開き、冒頭、日本郵政の長門正貢社長は「かんぽ生命、日本郵便の保険営業についてお客様のご意向に沿わず、不利益を発生させている可能性のある案件が多数判明しました。郵便局に対する信頼を大きく裏切ることとなり、断腸の思いです。ご迷惑、ご心配をおかけし深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そのうえで、かんぽ生命は、過去５年間に消滅した契約を含めおよそ3000万件の契約すべてを対象に、顧客が意向に沿わず不利益を被ったものがないか、検証することを明らかにしました。 そして、

周回遅れだった日本の「自転車ツーリズム」　訪日客を呼び込む“切り札”となるか：6県を通る1400キロのルートも（1/4 ページ） 日本にも国際水準のサイクリングロードを――。 海外に比べ、遅れがちと指摘されることもある日本の自転車政策。それが最近になって、大きく動き出した。外国人観光客の呼び込みに自転車旅行が有効なツールとなり、地域ビジネスにもプラスの効果があるという認識が広まってきたためだ。 政府が訪日外国人4000万人達成を目標に掲げたこともあり、海外で人気が高い「自転車ツーリズム」を推進する必要は急速に高まっている。てこ入れを図るため、政府は2019年度中にも、国際水準の自転車道を国が指定する「ナショナルサイクルルート」制度を創設する方針だ。 6県にわたる1400キロのルートも そもそも政府が構想するナショナルサイクルルートとは一体何だろうか。厳密な基準は有識者検討会で専門家が議論し

史上２頭目となる無敗の３冠馬で、種牡馬としてもＪＲＡ・Ｇ１馬３８頭（５１勝）を輩出したディープインパクト（牡１７歳）が３０日、けい養先の社台スタリオンステーション（北海道・安平町）で死んだ。痛みがあった頸（けい）部の手術を２８日に受けたが、翌２９日午前に起立不能に。３０日早朝に頸椎の骨折が判明し、回復の見込みが立たないことから安楽死の処置が取られた。日本競馬界の至宝の死に、大きな衝撃が走った。 【写真】武豊＆藤田菜七子＆木梨憲武との３ショットに「日本の宝」と反響 ディープインパクトが首を痛めた原因について、社台スタリオンステーション事務局の徳武英介氏（５７）は「種付け料を上げて（頭数を）絞っていくようにしていったが、種付け頭数に起因しているのではと言われたら、そうかもしれない」との見解を示した。 初年度の０７年から毎年のように２００頭以上の種付けを行っており、人気種牡馬ならではの宿命として

現在、世界は新たな時代に突入しようとしている。私たちは、それを「所有する概念の終わり」と考えている。 それは何を意味するのか。簡単に説明すると、製品を所有することと、旧来の製品の経済性が過去のものになりつつある、ということだ。人々は、自宅を物理的な商品で満たすことに対して、以前ほど関心がなくなっている。前払いの費用や煩わしいメンテナンス、商品が陳腐化することへの不満と向き合いたくないのだ。もっと簡単に同じ、あるいはより優れた成果を得られる方法があるのに、なぜモノを買って所有する必要があるのか。言い換えると、「サブスクリプションで利用できるのに、なぜ所有する必要があるのか」というのが、消費者の新しい考え方だ。 世界的に見られるサブスクリプションサービスのビジネスモデルのトレンドと消費者の支出行動への理解を深めるため、筆者は、Constellation Researchの最高経営責任者（CEO

「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で、超党派の議員連盟が支援策を速やかに講じるよう政府に提言したことを受け、菅官房長官は具体的な支援策を検討していく考えを示しました。 これについて菅官房長官は、29日午前の記者会見で「死傷された従業員などへの補償や、『京都アニメーション』の経営再建について、まずは、よく事情を伺ったうえで、しっかり関係省庁に対処させたい」と述べ、具体的な支援策を検討していく考えを示しました。 そのうえで「特に、国の内外から寄せられている義援金の受け入れに関して課題があると聞いている。経済産業省など関係省庁を通じしっかりサポートしていきたい」と述べました。