ノルウェー・ノーベル委員会は４日、今年のノーベル平和賞を、ノーベル平和賞を主催する「ノーベル財団」に授与すると発表した。授賞理由は「ノーベル平和賞の創設と授与を通じた国際平和への貢献」。１００年以上にわたって平和推進に尽力してきた積極的な姿勢が評価された。 ノーベル財団は、ダイナマイトの発明者であるアルフレッド・ノーベルが創設した財団。その遺言に基づいて、１９０１年以降毎年ノーベル賞各賞を授与している。 とりわけノーベル平和賞は赤十字社の父アンリ・デュナン（１９０１年）以降、人種差別撤廃を訴えたマーチン・ルーサー・キング牧師（６４年）、インドの修道女マザー・テレサ（７９年）ら平和運動・人権活動家の功績をたたえるだけでなく、近年では「核なき世界」を提唱するバラク・オバマ大統領（０９年）に賞を贈るなど政治性を帯びたメッセージも発信してきた。日本人では「非核三原則」を表明した佐藤栄作元首相が７４

参院予算委で答弁する安倍首相＝2日午後 　安倍晋三首相 　安倍首相は2日の参院予算委員会で、憲法改正について「在任中に成し遂げたい」と明言した。夏の参院選に向け、改憲の国会発議に必要な3分の2以上の勢力確保に強い意欲を表明し、改憲に前向きなおおさか維新の会など野党との連携が不可欠との認識も示した。 改憲項目には触れなかったが、大災害や他国による武力攻撃の際の首相権限強化などを柱とする「緊急事態条項」の創設を念頭に置いているとみられる。 首相は予算委で、改憲には衆参両院とも3分の2以上の賛成が必要と強調し「自民党だけで3分の2獲得は、ほぼ不可能に近いだろう。与党、さらには他党の協力を頂かなければ難しい」と語った。

選挙権年齢の１８歳以上への引き下げを受け、北海道選挙管理委員会が高校生を対象に実施している出前講座で、「集団的自衛権」などの現実の政治テーマを避けるよう内部文書で指示していたことが分かった。道選管は、国の副教材では扱えるとされていることから指示を撤回する方針。 道選管によると、出前講座の内容を高校側と調整する際の留意点を記した文書で、９月中旬に道内の選管支所に配布した。模擬投票では「集団的自衛権など生々しいテーマは避ける」、グループ討議では「あたりさわりのないテーマ」などとしていた。 しかし、国が９月末に公表した高校生向け副教材の教員用指導資料では、「政治的に対立する見解がある現実の課題を取り扱うことは、生徒が現実の政治について具体的なイメージを育むことに役に立つ」としている。道選管は「学校の教育内容を縛るつもりはなかった。誤解を招く表現があったので見直すことにした」という。

［1］安倍政権は立憲主義を破壊しようとしている (WEBRONZA×朝日カルチャーセンター連携講座） 長谷部恭男　早稲田大学教授(憲法学) ＷＥＢＲＯＮＺＡは朝日カルチャーセンターの協力を得て連携講座を設け、ご契約者の方々をご招待するとともに、その内容を随時、連載記事としてＷＥＢＲＯＮＺＡで紹介しています。 今回は早稲田大学の長谷部恭男教授による「憲法と安全保障」です。 集団的自衛権を行使できるようにする安全保障法が２０１５年９月１９日未明、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。その日の午後、東京・新宿の朝日カルチャーセンター新宿教室で開かれた講座をもとに、長谷部さんに加筆修正いただいた内容を、３回の連載でお届けします。 長谷部恭男（はせべ・やすお）さんの略歴は次の通りです。１９５６年生まれ。東京大学法学部卒業。学習院大学教授、東京大学教授を経て早稲田大学教授。

山本太郎の永田町恐怖新聞vol.2を名古屋駅西口で配りながら、こんなことを話しています。 Case 1 信号が青、人々が通りすぎるとき。 アベノミクスで皆さんの懐、豊かになりましたか？ 多少上がったとしても、物価の上がる方が早くて、困っているのではないでしょうか？ 山本太郎の永田町恐怖新聞をお配りしています。アベノミクスは失敗だ、税金の使い方が疑問だと言う方は、是非お読みください。 Case 2 横断歩道の信号は赤、人々は信号待ちで止まっている。 自公政権による安保法制の強行採決から一ヶ月が過ぎました。数々の問題山積みにしたまま強行採決をしたあのような暴挙を私たちは、忘れてはなりません。 また、現在 TPPの大筋合意などと言うことが報道されていますが、TPPは海外の様々なものが関税無しに入ってくるようになる国民に有利な協定等ではありません。 実際にはISD条項という投資家保護のための条項が

体調悪化が深刻なのか、ストレスが原因なのか――。安倍首相の異様な行動に政界がザワついている。わずか半月間に、３回も地元の山口県に帰り、しかも感極まった様子で挨拶している。異変が起きているのは間違いないらしい。 安倍首相は夏休み中の１２、１３日の２日間、地元で過ごした。お… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,028文字／全文1,168文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

いよいよ参議院で安保法制の審議が始まった。審議は冒頭から波乱含みだ。28日に開催された「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」では、安倍晋三首相が、民主党・大塚耕平議員の質問に対し、「日本に対する直接的な攻撃意思を表明していない場合でも、集団的自衛権の発動はありうる」と答弁し、事実上、「先制攻撃」を認める格好となった。（参照：琉球新報） おおよそ、憲法の条文をどう読んでも「集団的自衛権」も「先制攻撃」も容認できるはずがない。やるならやるで、憲法を変えてからやるべきだと、筆者などは思うのだが、どうやら政権は全て「憲法解釈の変更」で乗り切るらしい。 これでは、憲法は骨抜きになってしまう。骨抜きになって否定されるのは、昭和憲法だけではない。「憲法を政府こそが守らなければならない」という立憲主義の根幹まで溶けてなくってしまうだろう。 この連載ではこれまで、連載第5回や塚田穂高氏の対談

礒崎陽輔・首相補佐官 憲法９条全体の解釈から、我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。必要最小限度という憲法解釈は変えていない。 政府はずっと、必要最小限度という基準で自衛権を見てきた。時代が変わったから、集団的自衛権でも我が国を守るためのものだったら良いんじゃないかと（政府は）提案している。考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要なことを、日本国憲法がダメだと言うことはありえない。 本当にいま我々が議論しなければならないのは、我々が提案した限定容認論のもとの集団的自衛権は我が国の存立を全うするために必要な措置であるかどうかだ。「憲法解釈を変えるのはおかしい」と言われるが、政府の解釈だから、時代が変わったら必要に応じて変わる。その必要があるかどうかという議論はあってもいい。 来年の参院選は、憲法改正が絡む話でしっか

昨日、２０１５年７月１０日に安倍首相が目を疑うような、天地がひっくり返るほど凄まじいことを言いました。 ところが、世間で一向に問題にされていないみたいなんですが、そっちも驚きです。 2014年7月に閣議決定された集団的自衛権の行使を容認するためのいわゆる新３要件は、次の３要件に該当する場合に、集団的自衛権の行使によって日本が武力行使できる＝自衛隊が参戦できるとするものです。 １　我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に 対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び 幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、 ２　これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない時に、 ３　必要最小限度の実力を行使する というものです。 １は、日本語としてこう読めるはずです。 日本ではなく （１）　ア

2015.06.23 あるテレビ局の記者が、議員会館の私の部屋で油を売っている。 「週末の番組に自民党の若手議員をよんで安保法制について議論をしてもらう企画をしているんです。」 「へーえ、おもしろそうじゃん。でも野党はよばないの」 「いや、野党の若手もよんで討論みたいな企画なんです。」 「自民党は誰がでるの。」 「声はいろいろかけてるんですけど、党本部から出演が禁止されたみたいで、まだ誰もＯＫしてくれないんです。」 「じゃ、俺が出ようか。」 「いや、若手議員に出てもらおうという企画なんで。」 ふん、どうせ四捨五入すれば私は百歳だよ。

昨年の11月３日、私は、「内閣法制局の憲法解釈が時代の変遷により変わってきたという事実はあるのか？」と題した論説において、日本国憲法66条２項のいわゆる「文民条項」についての解釈が変更された実例にもとづいて、「だから」集団的自衛権の行使についての憲法解釈も変更して良いのだと主張せんばかりの産経新聞の報道を取り上げ、文民条項の解釈変更は「戦後日本の憲政にとってトリビアルな例外的エピソード」であり、「集団的自衛権の解釈変更は可能であると主張するうえでの説得的な論拠（産経新聞の表現を用いるならば「憲法解釈変更への布石」）にはなりえない」と批判した。その際、その理由の一つとして、集団的自衛権についての日本政府の解釈が「半世紀以上維持されてきた解釈」であるという事実を重視すべきであることも指摘しておいた。 ところが最近、集団的自衛権についての日本政府の解釈は過去に変更されたことがあるとする主張が少し

命は惜しい―。政府が集団的自衛権の行使を容認するために、憲法解釈を変える閣議決定をしてから約２週間。海外での武力行使が現実になろうとしています。自衛隊が「軍隊」化することを危惧し、３月に辞職した２０代の元自衛官に、集団的自衛権について、どう考えているのか、聞きました。 　―いつ入隊しましたか。 　１８歳で自衛隊に入って、沖縄県内の基地に配属されました。 　―なぜ自衛官を辞めたんですか。 　今回の集団的自衛権容認の閣議決定で、海外の「戦闘」に加わることが認められるようになります。自衛隊は、人を殺すことを想定していなかったのでまだ、「仕事」としてやれましたが、今後はそうはいきません。昇任試験も合格したばかりで、自衛官を続ける道もありましたが、戦争に加わって命を落とすかもしれません。命は大事です。 　今後、自衛隊が軍隊化されて、辞めることを決断するのが例えば４０代だった場合、社会に出たとしても、

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

集団的自衛権の行使を認める１日の閣議決定以降も、防衛省がホームページ（ＨＰ）に「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと考えています」との文章を載せていたことがわかった。ツイッターで「防衛省は（行使に）反対」「集団的自衛権は違憲と明記」と話題になっていた。同省は７日、文章を削除した。　防衛省によると、文章を掲載していたのは「憲法と自衛権」について解説したＨＰ。外部からの問い合わせを受けて削除。「記述を修正しています」と赤字で記した。担当者は「更新が遅れた。うっかりミスで、他意はありません」と説明している。　文章は３０年以上、防衛白書に記載されてきたものと同じ内容だった。閣議決定でこの夏に発行予定の２０１４年版防衛白書も内容を変更することになり、編集作業が急ピッチで進んでいる。（福井悠介）

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