安倍政権がロシアとの北方領土交渉で、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用する国民の虎の子の「年金資産」を“バーター材料”として差し出そうしていた――。ロイター通信がこう報じ、外交関係者が驚愕している。 記事は今月９日にロイターが英文で配信した「スクープ：海外… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り832文字／全文972文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

「６０（歳）を超えるとだんだん、つらいなっていうものがある」。安倍晋三首相は１９日、東欧など６カ国を訪れた４泊６日の外遊で疲労が募ったと漏らした。「ちょっとつらいなっていう雰囲気を見せると、政治という世界は怖いから、『ガブッ』てなるので、そういう姿はなるべく見せないようにしている」と続け、隙を見せられない政界の厳しさを冗談交じりに語った。 首相は、経済界の女性リーダーを対象にした講座のレセプションであいさつ。エストニア、ラトビア、リトアニア、ブルガリア、セルビア、ルーマニアの６カ国を１２～１７日、日本の首相として初めて訪れたことに言及した。第２次安倍政権以降の在任期間が５年を超える首相は、「ある程度長い期間、首相を務めると、いろんな新たな国に行く機会が出てくる。短い期間だと絶対に行かないといけない国を回って終わる」と述べ、自信ものぞかせた。（清宮涼）

自民党総裁の安倍晋三首相（６３）は２６日、訪問先の鹿児島県垂水（たるみず）市で記者団に対して、９月７日告示、２０日投開票の党総裁選に３選をめざし立候補する考えを正式に表明した。すでに立候補を表明している石破茂・元幹事長（６１）との一騎打ちとなる公算が大きく、６年ぶりの選挙戦となる。 首相は記者団に「総選挙で国民から大きな支持をいただいたのは、わずか１１カ月前のことだ。負託に応えていくことは私の責任だ」と強調。来年以降に皇位継承や大阪市で開く主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）、東京五輪が続くことも挙げて「日本は大きな歴史の転換点を迎える。今こそ日本の明日を切り開くときだ。平成の先の時代にむけて、新たな国づくりを進めていく。その先頭に立つ決意だ」と語った。 総裁選の争点については「どのような国づくりをしていくかが争点であろう。骨太の議論をしていきたい」と語るにとどめた。具体的な政策は

安倍晋三首相が加計学園理事長と2015年2月に面会し、獣医学部新設を巡って説明を受けたとする愛媛県新文書に関し、加計学園は21日、面会の事実を否定するコメントを発表した。

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり、２０１５年２月に学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会した、と学園側から報告を受けたとする内容を、愛媛県職員が文書に記録していたことがわかった。加計氏が学部新設を目指すことを説明し、首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」と応じたとの報告内容も記されている。愛媛県は２１日、この文書を含む関連の文書計２７枚を参院予算委員会に提出した。 これまで安倍首相は、加計氏について「私の地位を利用して何かをなし遂げようとしたことは一度もなく、獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」と答弁している。また、学園の学部新設計画を知ったのは、国家戦略特区諮問会議で学園が学部設置の事業者に決まった１７年１月２０日、とも説明していた。１５年２月の段階で加計氏が話をしたとする文書の内容と、安倍首相の説明は矛盾しており、あらためて説明を求められそうだ

閣議に臨む安倍晋三首相（左）と麻生太郎財務相＝首相官邸で２０１８年５月１８日午前８時３１分、川田雅浩撮影 政府は１８日、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」と繰り返し発言したことに批判が相次いでおり、逢坂誠二氏（立憲民主党）が質問主意書で見解をただした。 答弁書は、セクハラの定義について、職場…

トランプ米大統領が日本の安倍晋三首相との電話会談中にツイートしたのか？ トランプ大統領は韓国時間２８日午後１０時４５分に「たったいま文在寅（ムン・ジェイン）大統領と長く良い対話を終えた。すべてがうまくいっている」「安倍首相にも進行中の交渉について伝えた（ｉｎｆｏｒｍ）」という内容のツイートをした。 この日青瓦台（チョンワデ、大統領府）は午後９時１５分から１０時３０分まで文大統領とトランプ大統領が電話会談をしたと明らかにした。文大統領とトランプ大統領は前日に行われた南北首脳会談の内容を共有したという。 続けて日本外務省は同日午後１０時３０分ごろから約３０分にわたりトランプ大統領と安倍首相が電話会談をしたと明らかにした。外務省は「両首脳が２７日に開催された南北首脳会談の非核化など懸案の包括的解決のための動きを肯定的に評価することで認識が一致した」と明らかにした。 トランプ大統領が１０時４５分に

ｻﾜﾔｶな安倍晋三は福岡で2006年5月13日に行なわれた統一協会合同結婚式に「内閣官房長官」名義で祝電なんか送っていない。 ｻﾜﾔｶな安倍晋三は統一協会とは関係ない。統一協会は北朝鮮と癒着なんかしていない。統一協会の合同結婚式の後、行方不明になった日本人女性が6500人に及ぶなんてことはない。 ｻﾜﾔｶな安倍晋三の父親の安倍晋太郎は勝共連合（統一協会）で韓国ロビーだなんてことはない。安倍晋太郎は数百人の統一協会信者を自民党秘書にしていない。ｻﾜﾔｶな安倍晋三は安倍晋太郎がリクルート事件を起したとき、安倍晋太郎の秘書なんかしていない。 統一協会政治部である「勝共連合」を作ったのは、ｻﾜﾔｶな安倍晋三の祖父・岸信介じゃない。 ｻﾜﾔｶな安倍晋三はコリアゲート事件の朴東宣と先代から関係なんかしていない。 ｻﾜﾔｶな安倍晋三は韓国パチンコと繋がってなんかいない。ｻﾜﾔｶな安倍晋三は韓国パチンコか

「瑞穂の國」の下のスペースには「安倍晋三」と書かれることになっていた、との説もある。＝豊中市　撮影：筆者＝ 国民の多くは半ばあきらめながらも、検察の動きに注目する。 瑞穂の國小學院の認可をめぐって便宜を計ってもらうよう鴻池祥肇参院議員に依頼し、商品券を渡そうとした籠池理事長夫妻が、贈賄の疑いで大阪地検に告発されたのである。 霞が関の動向に詳しい孫崎享・外務省元国際情報局長は「検察は動かないと聞いている」と明かす。 孫崎氏は「安倍首相が絡まずにこんなことが起こるはずがない」と指摘した。 氏が特に注目するのが2015年9月3日、首相官邸で、安倍首相と迫田英典・理財局長（当時）が会っている件だ。森友学園側が近畿財務局で値引き交渉を持った前日のことである。氏は「これがすべてだ」と言い切る。 自らもキャリア官僚だった孫崎氏は迫田英典氏について「理財局長になる扱われ方をしていない。理財局長になれたのは

鴻池祥肇・元防災相が緊急会見で「無礼者！　とカネは突き返した」と言えば、安倍晋三・首相は国会で「会ったこともない」と繰り返す。国有地払下げ問題の疑惑拡大とともに森友学園と“親交”があった政治家たちが一斉に手の平を返すなか、「あんなに応援したのに、政治家の先生方の物言いには納得がいきません」と怒る新たな証言者が現われた。 森友学園が幼稚園児に教えている君が代や軍歌の斉唱も、教育勅語の朗読も、「安倍首相ガンバレ」の激励を含めて、安倍首相の教育観と親和性が高い。だからこそ首相は国会で同学園の籠池泰典・理事長について最初はこう激賞してみせたはずだ。

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」③ 日露首脳会談で安倍首相がやらかした「売国奴的交渉」の内実！ ガセネタ喧伝の森喜朗、鈴木宗男らも共犯だ！ 経済協力先行で肝心の北方領土交渉の具体的進展がなかった日露首脳会談――。NHKなど大メディアは、“安倍外交”の完全敗北をまるで成果があったかのように偽装する大本営発表に終始したが、それでも自民党内から「国民の大半はがっかりしている」（二階俊博幹事長）という否定的発言が出るほど。地元・山口県長門市での“温泉会談”で最上級のもてなしをして、日露経済協力のお土産も渡したのに、2時間以上遅刻のプーチン大統領に「領土問題はゼロ回答」で押し切られた。 元経産官僚の古賀茂明氏は、首脳会談前から“惨敗”を予測していた。筆者の取材に対し古賀氏はこうコメントしている。 「ロシア側に『解散狙い』と手の内をばらした時点でダメです。『安倍政権が北方領土返還を総選挙の目玉にする

衆議院選挙は操作されていた！！「日刊ゲンダイ」がとんでもない事を暴き出している 都知事選、猪瀬の433万票！ 反原発議員の殆どが落ちています 日本未来の党に入った1000万票が消えた これ全部「ムサシ」が数字を打ち込んでいるのだ 衆議院選挙は操作されていた！！ 飛鳥　　この間行なわれた衆議院選挙について、「日刊ゲンダイ」がとんでもないことを暴き出している。あの選挙は民間企業の「株式会社ムサシ」が、国政選挙システムを一手に引き受けてやったという。だから「ムサシ」がその気になれば、いくらでもデータを改ざんできる。今それについてのものすごい追求を徹底して、日刊ゲンダイだけがやっているんだ。だけど4大新聞は知らん顔で、特に読売新聞は一切無視している。 「ムサシ」というのは調べてみるととんでもない企業で、実は安倍晋三のオヤジが大株主だった。安倍晋太郎は亡くなっているから当然今は、それを引き継いだ安倍

札幌市議会で共産党の小形香織市議が安保関連法の廃止を求める意見書について賛成討論をした際、議場内で「精神鑑定を受けた方がいいんじゃないのか」とのヤジが飛び出した。 共産党の市議団は、発言したのは自民党会派の勝木勇人市議だと名指しした上で「安保法の廃止を求める市民を冒とくしている」として会派の会長宛てに抗議文を提出し、発言の撤回を求めている。 事実関係を確認する記者からの質問に対しては、「あなたに答える必要はない」とした。 出典： http://www.news24.jp/articles/2016/03/31/04326210.html 緒方委員　　先般、十二月に、元家族会の事務局長をやっておられました蓮池透さんがこのような著書を出しておられます。「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」という題の本でございます。…蓮池透さんがこのように書かれております。 弟たちの「北朝鮮には戻

☆安倍晋三_2013自由民主党山口県第四選挙区支部.pdf URL　http://rakusen-sien.com/wp-content/uploads/2016/01/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89_2013%E8%87%AA%E7%94%B1%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E5%B1%B1%E5%8F%A3%E7%9C%8C%E7%AC%AC%E5%9B%9B%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%8C%BA%E6%94%AF%E9%83%A8.pdf 読者からの情報より 安倍首相1年間でガソリン代5,586,659円！地球7.28周分！！！ 安倍首相1年間でガソリン代5,586,659円！地球7.28周分！（2013年度） 内訳 1月727070円 2月374133円 3月208745円 4月655437円 5月5

神奈川新聞の特報です！ 安全保障関連法に反対する市民団体「ママの会有志＠関東（神奈川・千葉・東京・埼玉）」が２０１６年１月２０日に参議院会館で開いた、自民党の憲法改正草案について学ぶ「『 ママと議員の憲法カフェ＠参議院議員会館』」で、元最高裁判事の濱田邦夫弁護士が、自民党の改憲草案を斬って斬って斬りまくりました！！ 濱田元最高裁判事は、安倍政権が改憲の最優先項目に掲げる自民党改憲案の緊急事態条項について、 「正気の人が書いた条文とは思えない。」 とまで言い切り、さらに 「新設されてしまえば世界に例を見ない悪法になる」 と徹底的に批判しました。 自民党改憲草案 第99条（緊急事態の宣言の効果） １　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必

mold @lautrea 安倍氏の公式の経歴書には、成蹊大学を卒業後、南カリフォルニア大学政治学科に２年間留学したとされているが、ＵＳＣ広報者担当者によると、安倍氏が政治学部に在籍したことはなく、７８年の春期、夏期、秋期にのみ在籍し、取得した６コースのうち、３つは外国人のための英語コースであり、 2015-05-20 18:08:15 mold @lautrea そこには政治学は含まれていない。しかも安倍氏は、２年間留学といいながら、実際には１年間にも満たないことがこれで判明した。 安倍事務所は「南カリフォルニア大には７８年１月から７９年３月まで在籍しています。政治学は履修したが、途中でドロップアウトしたため、記録が残っていないだけで、 2015-05-20 18:10:36 mold @lautrea 留学の実態はあったと考えています」と答えている。 そういうことなら卒業したと思ってい

海外在住、私が日本人だとわかると 皆口々に『安倍の嘘』の話を始める。 ”日本の信用は地に落ちた” 450. 2013年12月06日 01:29:51 : jnaGcYEN5I 海外在住18年以上になります。 ずっと、日本はいい国だと思ってきた。 早く日本へ帰りたいと思ってきた。あの事故の前までは。 日本政府が、あのロシアよりもヒドイ政府だなんて夢にも思わなかったのに 蓋を開けてみれば、日本は、殺人国家だった。 チェルノの時代よりも、正確に汚染が、人体への被害が、わかるのに、 国は避難させるどころか、進んで国民を見殺しにしている。 殺人学者、殺人政治家。殺人企業。殺人マスコミ。 そして今だに安全を信じている無知な国民と無関心平和ボケ国民。 なぜ、日本にいる国民は、もっと怒らないのか。 日本人は、優秀なのか馬鹿なのか、わからなくなった、、、と 日本人以外の知人友人に言われるようになった。 誠実

安全保障関連法に反対する高校生グループ「Ｔ－ｎｓＳＯＷＬ」（ティーンズソウル）が２１日夕、全国各地でデモ活動を行った。東京・渋谷では数百人が１時間かけて繁華街を行進し、安倍晋三首相を呼び捨てにしながら政権打倒を訴えるシュプレヒコールを上げた。安保関連法に反対し、野党の応援を公言している大学教授も駆けつけ、高校生らに連帯を呼びかけた。だが、高校生らしき若者はごく一部だけ。反安倍政権の大人が高校生を利用しているかのような構図のデモだった。 「戦争反対！」「戦争したがる総理はいらない！」「憲法読めない総理はいらない！」「安倍晋三から日本を守れ！」「安保法制絶対反対！」「安倍はやめろ！」 ティーンズソウルの高校生はこのようなラップ調の音頭を取り、参加者らはシュプレヒコールを繰り返した。主張の内容は、安保関連法に反対する大学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ）にそっくりで、首相を呼び捨てにするとこ

安倍晋三という「保守の仮面」をつけながら日本国解体を粛々と進める謎の男。 「戦後レジームからの脱却」などと、意味不明のスローガンを使っていますが、なんのことはない、祖父の岸信介の代から、米CIAによって丁寧に育てられた“生まれながらの”米国奴隷に過ぎない、というわけです。 安倍晋三と自民党はCFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている 自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。 左派弱体化へ秘密資金　米ＣＩＡ、保革両勢力に (共同通信　2006年7月19日) 【ワシントン１８日共同】 米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政

安倍晋三首相は自身が運営する公式Facebookにて反対意見を書き込んだ一般人を次々とブロックし、ネット上で事実上の言論弾圧を行っていたことが明らかになった。この行為は国民の意見を無視するあまりにもひどい行為だとして大変波紋を呼んでいる。 事の発端は安倍首相が２ちゃんねるまとめブログ保守速報をシェアしたこと。 一国の総理が２ちゃんねるまとめ、しかも政治的にかなり偏っており、以前から差別的な記事を連投して度々問題になっている保守速報をシェアするとはどういうことなのかと物議を醸した。 改めて安倍首相のFacebookの使い方が問いなおされる中、「反対意見を書き込んだらブロックされた」という被害者が大量にいることが判明したのだ。 安倍晋三のFBのコメント欄には人種差別発言が多いので、「管理人（秘書）は不適切な発言を削除しろ」と書き込んだら 俺がブロックされる理不尽。 マスキクンと一緒の写真見て納