墓所の「永代管理費」の規定が、知らないうちに管理規約から消えていた――。公益財団法人が管理・運営する愛知県の長久手市卯塚墓園をめぐり、45年前に永代管理費を支払った人から戸惑いの声が出ている。　旧長…

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ニューヨーク市ブルックリンで、葬儀場周辺に止められたトラック４台から液体が垂れているとの通報があり、当局が出動したところ６０人の遺体が見つかった。捜査当局者がＣＮＮに明らかにした。 現場は「アンドリュー・クレックレー葬儀場」。別の捜査当局者が２９日に明かしたところによると、この葬儀場はパンク状態に陥って火葬する遺体の収容場所がなくなり、保管用にトラックを使っていたという。 捜査当局者の１人によると、トラックのうち少なくとも１台は冷凍機能がついていなかった。氷の上に遺体が置かれていたとの情報もある。 ＣＮＮは葬儀場に取材を申し込んだものの、オーナーを名乗る男性はコメントを控えた。 情報筋の１人は葬儀場の従業員について、「彼らも対応に最善を尽くしていた」と指摘した。 ニューヨーク市は新型コロナウイルスの感染拡大の中心地となっており、公式サイトによると、新型コロナによる

【4月11日 AFP】米ニューヨーク市当局は10日、行き場を失った新型コロナウイルス犠牲者の遺体が同市ハート島（Hart Island）にある広大な墓地に墓標もなく集団埋葬されていることを認めた。 【図解】新型コロナ感染の検査方法とウイルスの構造 ハート島には米国で最大級の公営墓地があり、100万人以上が埋葬されている。市当局はこの島を過去150年以上にわたり、引き取り手がない遺体や身元不明の遺体、親族が埋葬費用を出せない遺体の埋葬地として利用してきた。 ニューヨーク市当局の広報担当者はAFPに対し、「この危機の期間も、そうした形でこの島の利用を続ける。新型コロナウイルス感染症で亡くなった人で、この分類に当てはまる人は今後、この島に埋められることになるだろう」と語った。 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると、ハート島では新型コロナウイルス流行が発生した先月以降

「納骨の受け入れを制限します」。関西屈指の参拝者を誇る一心寺が、先日、こんな新聞広告を出した。一心寺ではこれまで「1万円から」という格安の費用で納骨を受けてきたが、納骨件数の急増で対応しきれなくなったのだ。ジャーナリストで僧侶の鵜飼秀徳氏は「宅配便で遺骨を勝手に送りつけてくる遺族もおり、一心寺はそうした『送骨』は送り返している」という――。 多くの寺院経営は厳しいのに「納骨受け入れ制限」する理由 今月、ある新聞広告が目についた。広告主は、大阪市天王寺区にある一心寺という浄土宗寺院である。宗教法人が墓地分譲などの新聞広告を出すことは珍しくはないが、この広告は真逆であった。来年2021年以降、納骨の受け入れを制限するというものだ。 私は「いよいよ、そうせざるを得ない状況になってきたのか」と、複雑な心境になった。背景には、昨今の改葬や墓じまいの増加がある。 これだけを聞けば「墓じまいが進み、足元

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

秋田市が市北部墓地（飯島）に整備していた１５００体分の合葬墓が完成した。７月には、自宅などに遺骨がある人や市営墓地から改葬する人を対象にした１次募集を行う。使用料が安価なことから人気が予想されるが、寺院からは疑問の声も聞かれる。 合葬墓は、血縁関係などがない複数の人の遺骨を一緒に供養する施設。少子高齢化による「墓じまい」の流れもあり、都市部などで急速に増えている。 秋田市営の合葬墓は、平和公園（泉）に続いて２カ所目。北部墓地内の一角、約１００平方メートルに総事業費約１１００万円をかけて整備された。永代使用料は、平和公園と同じく１体１万７千円。毎年の管理料などは不要だ。公営のため、必要経費から算出した額となっている。 これに対し、市内のある寺院の住職は「人生の価値を考えるとひどい」と疑問を示す。この寺は１０年以上前に合葬墓を設け、２０万円から供養を受け付けている。檀家（だんか）の墓じまいは「

自動的に移動しない場合はをクリックしてください。

お墓の前で、泣かないで。そこに私はいない—。大ヒットした『千の風になって』の歌詞に多くの人が涙し共感した。いま「千」ならぬ「ゼロ」になって逝きたいという人が急増している。 誰のために残すの?「ここ数年の間に、葬儀についての考え方は、急激に変わってきています」 宗教学者の島田裕巳氏は、こう断言する。 家族の死に際して、あるいは自分の死期を悟ったら、あなたはどんな「逝き方・葬られ方」を選ぶだろうか。 たとえば葬儀や墓については、遺族がなるべく多くの関係者を集めて葬儀を行い、遺骨(焼骨)は代々の墓に納める、というのが一般的なイメージだ。だが、そうした「固定観念」はいま、急速に崩壊しつつある。 そして墓を持たず、遺骨をダイヤモンドに作り替えたり、自然や宇宙に還したりする、新しい「逝き方」が次々と生まれている。 さらには、遺骨を完全に手元から離してしまう「0葬」も登場。島田氏がこれを紹介した著書『0

見性院の橋本英樹住職。改革を訴えるのは、ハングリー精神を持っていた先代である父親の影響ではないかと笑う（撮影／写真部・岸本絢）この記事の写真をすべて見る 見性院の参道入り口の掲示板に貼られた「お布施一覧」。他にも、葬儀や法事などの金額を明示するなど、寺はガラス張りの経営を標榜する（撮影／写真部・岸本絢） 日本人がなじんできた「お葬式のかたち」がいま激変している。従来型のお葬式ではなく、「家族葬」が広く受け入れられ、弔いの形は家から個へ――。葬儀費用の「見える化」と価格破壊は何を生むのか。AERA　8月7日号で、新しい葬式の姿と、大きく影響を受ける仏教寺院のいまを追った。 「檀家（だんか）制度廃止」という、江戸時代から連綿と続く仏教のスタイルに一石を投じた、古刹の僧侶がいる。“裏切り者”のレッテルを貼られながらも、改革に驀進中だ。 ＊　　＊　　＊ 地方を中心に集落の高齢化や過疎化、地域共同体

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

法事やお盆になると墓に立てられる卒塔婆（そとば）。先祖の戒名やお経が書かれた細長い木の板だ。いま、ドイツなど外国産がほとんどだという。なぜなのか。 古代ローマ人が「黒い森」と呼んだドイツ南部のシュバルツバルト地域。木々がうっそうと連なる、のどかな山あいの製材所「エシュテル」の工場に、厚さ１センチ、幅１０センチ、長さ１メートルほどに切られた木の板が天井近くまで積み上がっていた。 「ここにあるのはすべて日本向け。１２年ほど前、日本人が買い付けに来てから作り始めました」と社長のマヌエル・エシュテルさんは説明する。板の素材は、トウヒと呼ばれるドイツでポピュラーな針葉樹だ。直径５０センチにもなる大木から切り出す。木肌が白くて美しく、木特有のにおいも少ない。棺おけやかまぼこの板としても引き合いがある。年間、卒塔婆約１５０万本分を輸出しているという。 全国有数の卒塔婆の産地、東京都日の出町で年間２００万

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 積極的な宗教心がないなら 宗教なしの弔いは可能な選択肢 私事で恐縮だが、先週の金曜日（11月25日）札幌にいた筆者の父が、90歳の誕生日を目前に亡くなった。

平成28年3月14日、特別養護老人ホームに入所していた認知症の叔母さん(父方)が亡くなりました。齢90歳。 叔母さんからみて、兄の子である私がひとりでこの叔母に関する全てを執り行ない、総額42,360円の支出のみで完璧に満足のできる葬儀が出来ました。 本日様々な手続きを含めて全てが終わったので記録として書いておきます。 もしかすると家族葬の費用をかけずに行いたい方には参考となるかも(?)しれません。 【家族構成】 私の実家は富山県 隣接した岐阜県に私は現在居住しています(実家には車で高速道を使って約2時間30分の距離)。 富山県の実家には現在私の母親がひとり暮らし。 父は数年前に他界しています。祖父母も他界。 老人ホームに居たのは私の父の妹で、結婚はしていましたが旦那は既に他界、子供は居ませんでした。 旦那の両親も兄弟も他界して、その旦那の兄弟には子供が居る模様(不明)。 叔母の兄弟は3人

今、日本全国には77,000にも及ぶ寺院が存在するという。コンビニの数が52,380店というから、その多さに驚かれる方も多いだろう。だがもっと驚くのは77,000のうち、住職がいない無従寺院の数が20,000を上回るという現実である。 昨年「地方消滅」という言葉が、世間を賑わせた。2040年までに人口が急減し、896もの自治体に消滅の可能性があると報じられている。この地方の人口問題はまだ警鐘が鳴らされている段階にすぎないのだが、寺院の問題は既に消滅期へと突入しているのである。 本書は、そんな寺院の未来、現在、そしてターニングポイントとなった過去までを連ねた一冊である。著者は、僧侶の資格を保持する経済記者。消えゆくものを見える化するために全国津々浦々を回り、情報を足で稼ぐ必要があった。北海道、鹿児島から、離島や被災地まで。その取材量が、まさに圧巻である。 限界集落とも呼ばれる過疎の村。その多