苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

自動車会社の経営者→「若者の車離れが進んでいる。車が売れない」 サービス会社の経営者→「高齢者はお金の使い方を知らない。ため込むばかりで消費しない。お金を持っては死ねないのだから、もっと使って人生を楽しめばよいのに」 若者の“○○離れ”を嘆き、一方で高齢者の金離れの悪さを指摘する経営者達。 しかし、「モノが売れないのは、客の購買行動が変だから」と考えてるような企業が儲かるはずがない。 客が商品から離れたのではない。商品が客の欲しいモノや、欲しいと思う価格から離れてしまっているだけ。 ちきりんの知る限り、このことを一番よく言われるのはセブンイレブンCEOの鈴木敏文氏です。 鈴木氏は「売れないのは、客が本当に欲しいと思うモノを我々が提供できてないからだ」と繰り返しおっしゃってます。 ユニクロの柳井社長も時々同趣旨の発言をされる。買わない客がおかしいのではなく、供給者側が客の望むモノを見いだせて

はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28

“アンチGoogle”感情は実際に高まっているのか：みんなGoogleが嫌い？（1/2 ページ） Googleは巨大化したことにより人々に恐怖を感じさせているのかもしれない。ブック検索の和解が承認されれば、さらに大きな反対の声が聞こえてくるだろう。 「Google的思考」の著者ジェフ・ジャービス氏はBuzzMachineサイトで、Googleに対する反感について興味深い記事を書いている。 Googleをめぐる記事の執筆に仕事時間の75％を費やしているわたしは、彼が言おうとしていることはよく分かるし、わたしもその問題についてよく考える。問題の根本原因がどこにあるのか示したいのだが、わたしには推測することしかできない。なぜなら、これは具体的事実よりも感情の問題であるからだ。的外れになるのを覚悟でわたしの見解を述べてみたい。 ジャービス氏はまず、フランスではGoogleに対する反感が強いことを指

一昨日のエントリでちきりんは「農政と票」の関係に触れ、下記のような票の試算を記しました。 A.「美田を息子に残すために趣味的米作りをやっている自称農家の票」＝1300万票 B.「農業で食べている本当の農家の票」＝ 21万票 C.「東京の有権者のうち投票する人の票」=659万票 絶望的なほどに大きいAの票。しかし実は「一票の格差」と「東京の投票率」が変われば、この力関係は変えられます。 たとえば上記試算では、一票の重さは「田舎では都会の約3倍」とおいてますが、これが半分の1.5倍に縮まるだけで、A票は半分の650万票に。また投票率については、田舎が85％、東京が約65％と仮定したけど、こちらも東京で10％アップすれば、Ｃ票は770万票に。こうなればAとCの政治的パワーは逆転します。 一票の重さに関しては、最近は選挙のたびに（票に格差があるのは）違憲であるという裁判が起こされるけれど、最高裁は

■内容【個人的評価：（対象外）】 日本近世経済史は、さまざまな第一次史料を材料として、町民や農民の実態を明らかにする研究を行い実り多い結果を生み出している。しかし、町民や農民について、生産者としての立場でとらえられ、具体性は抽象化に埋没してしまっている。 城壁で囲まれたヨーロッパの町と日本の町の比較から始まっており、ヨーロッパは日本と異なり、武家屋敷がなく、市役所と代表的商人の屋敷が取り囲む広場が中心にあり、自衛権も町人にある。 日本は、鎖国時代、さまざまな禁止令により平和を維持した。大船の建造、キリスト教、ぜいたく品の禁止など、世界史に類をみない禁止令多発国家であった。 当時のヨーロッパの農民は日本に比べれば自治的ではあるが、年貢の負担は日本と同じ4割であった。また、他国、自国の軍隊が通行することによる物的損害も大きい。 ヨーロッパの下町一体の汚染度は極端であり、日本の清潔度は数段勝って

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「医療」ほど、今回の経済危機によってステータスが変化した産業も少ない。経済危機が発生するまでは、はっきり言って「医療」は日本経済の「お荷物」という認識が一般的だった。人口の高齢化に伴う医療費の急増が日本経済への負担になるという危機感から、政府が「後期高齢者」を対象とした無理な医療改革を導入したことにも、その認識が明瞭に表れている。 経済危機前までは、日本が自動車の輸出などで稼ぐ虎の子の現金が、医療費に消えていくのを抑制するべきだという認識が政府の側に強く、国民の側からのそれに対する反発もなかったのである。 にわかに脚光を浴びる医療 ところが経済危機が全世界的規模になり、その影響から日本の自動車の輸出が激減するとともに、「医療」のステータスが変