自動車保険の保険金不正請求問題をめぐり、中古車販売大手ビッグモーター（東京）が25日、都内で開いた記者会見で辞任を表明した兼重宏行社長が、不正請求行為を「知らなかった」と発言したことに関して、「社員のせい」というワードがトレンド入りした。 また、かつて経営破綻した山一証券の社長が、会見で「社員は悪くありませんから」と涙で訴えたこととの違いを指摘する声もインターネット上で上がった。 この日の会見で、兼重社長は自身を含む経営陣の関与を否定。「現場に入ってよく見ておけばよかった」「事実関係を確認中ですが、分かり次第、刑事告訴を含む厳正な対処をしたいと考えています」などと強調した。この発言を念頭に、ネット上では、一連の不正請求問題を社員のせいにしているのではないかとする指摘が、次々と上がった。 一方、1997年11月、山一証券が自主廃業するに当たって記者会見を開いた当時の野沢正平社長が、「社員には

中古車販売大手『ビッグモーター』の修理費用の水増しによって、保険金の不正請求を受けた大手損保3社は、保険契約者が使う必要がない保険を使って修理をしたことで、等級が下がったケースを調査して、もともとの等級に戻す作業を始めていることが分かりました。 東京海上ホールディングス・永野毅会長：「報道されていることが本当に事実だとすると、我々の想定を超えたことが起こっていると感じます」 調査委員会の報告書で「経営陣に盲従し、忖度（そんたく）するいびつな企業風土」と指摘されたビッグモーター。組織の方針などが記された『経営計画書』を入手しました。会社が毎年、すべての社員に配る冊子です。 元社員：「経営計画書というものを毎朝唱和するものがあるが、そこに社長の名前が書いてあるので、社長の意思だと思います。間違いなく」 『経営の原点12カ条』にはこう掲げられています。 「目標達成のためには、潜在意識に透徹するほ

ジャニーズ事務所の元所属タレントの男性などから、4年前に亡くなったジャニー喜多川前社長による性被害を訴える声が相次いでいる問題で、ジャニーズ事務所は14日、今の社長が出演する動画を公開し、「被害を訴えられている方々に対し、深くお詫び申し上げます」と述べました。 ジャニーズ事務所は、2019年に亡くなった前社長による性被害を訴える声が相次いでいることについて、14日、藤島ジュリーK.社長が出演する動画を公開しました。 この中で、藤島ジュリー社長は「創業者ジャニー喜多川の性加害問題について世の中を大きくお騒がせしておりますこと心よりお詫び申し上げます。何よりもまず被害を訴えられている方々に対して深くお詫び申し上げます」と述べました。 そして、見解と対応を説明する文書を掲載しました。 この中では、一連の性被害の告発について、ジャニー喜多川前社長が亡くなっていることから個別の告発内容が事実かどうか

※フェイクや数字のボカしを多少入れてるので注意。自分たちが今私みたいな中小企業経営者だったらどうするか想像しながら読んでほしい 私は年商数億・利益数千万・社員20~30人の中小企業を経営してる。業態は身バレのために言わないが原価のかかるものを販売してる。 昨今のインフレの話もあり賃上げを検討してるのだがどうしても踏み出せない。 その一番の理由は人件費が完全に固定費だから。 利益というものは季節変動や原価率の変動によく振り回される。最近では月単位で赤字に落ちる月もあった。 そんな中、日本では驚くほど人を辞めさせるのが大変だ。退職金を積んだとしても常に訴訟リスクがつきまとう。 正社員の減給もかなり骨が折れる。 そのため社員の人件費は一度積んだら下げられない、辞めさせられない。 私の会社では人手が必要な際は派遣や業務委託を駆使するようにしてる。 販売戦略計画のようなレベルの高い業務にもプロのフリ

PwC Japanの坂野さんと、エーザイ専務執行役CFOにして早稲田大学大学院会計研究科客員教授も務める柳さんの対談記事です。 コンサルファームのPwC（プライスウォーターハウスクーパース）と企業のCFOがESGと財務の話をしている時点で、大半のマーケターが「あ、この記事は自分にとって関係ないな」と感じるのでは。 ちなみに、PwC Japanの坂野さんが書いたこの本は（まだ読んでいる途中ですが）めちゃくちゃ必読です（「ESGとかCSRとかSDGsって、儲からないけど、しょうがなくやらなきゃならない企業の社会的責任でしょ？」って思っている人こそ読む本です）。 ここから、僕が感じたエーザイのヤバさ（良い意味）について解説します。 ESGと財務情報の相関性を定量的に検証しようとしている先に挙げた記事の中で、柳さんはこう言っています。 ESGのさまざまなKPI（重要業績評価指標）と企業価値との関連

「首切りではない」　４５歳定年制でサントリーＨＤの新浪社長釈明 2021年09月10日22時17分 サントリーホールディングスの新浪剛史社長（同社提供） サントリーホールディングスの新浪剛史社長は１０日の記者会見で、「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と前日に述べた発言の真意について、「首切りをするということでは全くない」と釈明した。新浪氏は「４５歳は（人生の）節目」とした上で、「スタートアップ（への転職）とか、社会がいろいろな選択肢を提供できる仕組みが必要だ。場合によっては出戻りがあってもいい」と説明した。 ４５歳定年制導入を　コロナ後の変革で―サントリー新浪氏 新浪氏は、現在の社会保障制度が１９７０年代の高度成長期に基づいた制度だと主張。企業は現状に即して「人を育てる責任がある」とも述べた。新浪氏の４５歳定年制発言をめぐってはインターネット交流サイト（ＳＮＳ）などで波紋が

新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発令中、対象地域内での無観客開催を決めたプロ野球の斉藤惇コミッショナーは２４日、オンライン会見で「合理的な説明、経済的な補償がなければ簡単には受け入れられない」と強い口調で述べ、チケット払い戻しに伴う手数料などを政府や自治体に求める考えを示した。 また、選手ら球団スタッフへの定期的なＰＣＲ検査や球場での感染防止策を実施した上で試合を開催していると強調し、「統制された下で施行されるプロ野球やＪリーグと、非監視下で飲食をするグループを一律にするのは納得できない」と述べた。 ２４日の臨時実行委員会では、一部球団から延期案も出た。斉藤コミッショナーは「（発令期間が）延びるかもしれない。現実的でない」と説明。不確定要素が多く、今後、雨天中止も予想されるため、１４３試合の消化を優先した。 コロナ禍の中、球団経営は厳しい。昨季の収支が数十億円規模の赤字見通しと明かした球

DMM.com 亀山会長インタビュー DMM亀山会長「借金は返すな、家賃は払うな」 　コロナ下の経営者に贈る"100年に一度の禁じ手" 各業界のリーディングカンパニー代表への取材を通じ「コロナウィルスによってもたらされた業界への影響、為すべき構造改革、そしてコロナの“その先”にある希望への道」を探る、本特集。こちらの記事では、DMM.comの亀山会長に「追い詰められている経営者へのアドバイス」を中心に話を伺う。 追い詰められた経営者へのアドバイス ――最近「自粛か緩和か」「命か経済か」など世論が分かれていますが、亀山さんはどう思いますか？ 亀山敬司氏（以下、亀山）：俺は医者でも政治家でもないから、どっちが正しいのかは判断できない。 ただ自粛しないとコロナで亡くなる人もいるし、同時に自粛で経済的・精神的に追い詰められた人達の中で、自殺者も増えるだろうから。単純にどちらが正しいという話ではない

東芝から中国家電大手の美的集団に売却された白物家電の「東芝ライフスタイル」が、再起をかけて奮闘している。社員らは売却後の不安を乗り越えて新製品の開発やコスト削減に取り組み、２０１８年度は黒字化にこぎ…

スタートアップのマネジメント手法として大きな脚光を浴びている「リーンスタートアップ」の提唱者、エリック・リース（Eric Ries）氏が来日。アマゾンデータサービスジャパン主催のイベント「アマゾン リーンクラウド エボリューションセミナー」で講演を行いました。 リーンスタートアップの「リーン」とは、トヨタ自動車が生み出した「トヨタ生産方式」（TPS：Toyota Production System）をほかの分野や企業でも適用できるように再体系化、一般化した「リーン生産方式」のことで、徹底的にムダを排除する生産方式です。 リーンはここ数年、ソフトウェアのアジャイル開発方法論と結びついてソフトウェア業界で注目を浴びてきました。そこに「リーンスタートアップ」が登場してスタートアップの経営とも結びついたことで、特に西海岸を中心に大きなムーブメントとなったようです。 日本でもリーンスタートアップは大

海老根　今日のタイトル（新進ベンチャー経営者が物申す！「最新の経営とはこういうものだ！」）ですが、すごいテーマですね。またセッションに出てほしいと頼まれたんですが、もうわたしの時代じゃないでしょと。だってこうやって急激に成長してらっしゃる企業も多いし、やはり昔と比べて若手の意識も変わっていると。社員として採用する若手の意識もまったく変わっているんで、経営のスタイル違うんじゃないかと思いまして。急成長企業の皆様に集まってもらった次第です。 まずリラックスしてやってください。では、まず乾杯ということで（グラスビールを掲げ、口をつける）1社1社自己紹介をしていただいてよろしいでしょうか。まずはですね、はてなさんの近藤さん。創業が2001年で、この中で一番古いですね。簡単に会社の紹介をお願いします。 はてな、「T型コミュニケーション」を促進 近藤　株式会社はてなの近藤といいます。はてなをご存知の方

第1回と第2回のコラムで、財務諸表の基本的な仕組みと財務分析の手法について説明しました。そして、それ以降の3回（第3回JALとANA、第4回ユニクロと丸井、第5回フォルクスワーゲンとスズキ）の分析でPLとBSを図にすれば企業の実態が直感的に把握できることをご理解いただけたと思います。 今回はアップルとグーグルを比較してみましょう。アップルは、iPod（アイポッド）、iPhone（アイフォーン）、iPad（アイパッド）と斬新なデジタル機器を世に出し続けています。まさに「アップル革命」といっていいでしょう。また、グーグルも検索ツールだけでなく、Gmail、Googleマップなど斬新なサービスを立て続けに世に出し、いまやネット業界に君臨する先進企業です。アップルやグーグルの名前を聞かない日はないくらいですが、これらの2社は財務的にはどのような会社なのでしょうか。 アップル（2009年9月期）とグ