アメリカのトランプ次期大統領は大統領選挙に立候補したあと、みずからを支持する立場に回ったロバート・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に起用すると発表しました。ケネディ氏はワクチン懐疑派として知られ、アメリカメディアはケネディ氏が就任すれば保健政策の大幅な見直しが行われると伝えています。 アメリカのトランプ次期大統領は14日、声明で厚生長官にロバート・ケネディ・ジュニア氏を起用すると発表しました。 ケネディ氏は、今回の大統領選挙では無所属で立候補していましたが、8月に選挙活動を中止し、トランプ氏への支持を表明していました。 ケネディ氏はロバート・ケネディ元司法長官の息子で、ケネディ元大統領はおじにあたります。 弁護士として長年、環境保護活動に取り組んできた一方で、一部のワクチンが自閉症の原因になっていると主張するなど、科学的根拠を欠いているとされる情報をもとにワクチンの安全性に疑問を呈してきたこ

＜公式発表で700万人、実際には2000万人もの死者を出したとも言われる新型コロナについて、ついにWHOが緊急事態の終了を発表した＞ 世界保健機関（WHO）は5日、新型コロナウイルス感染症について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当てはまらなくなったと発表した。2020年1月に「緊急事態」を宣言してから3年3カ月余、死者は公式発表で少なくとも700万人、実際には3倍近い2000万人に達している恐れがある。緊急事態の終了はパンデミックの終息を意味しない。 1週間当たりの死者はピーク時（21年1月）の10万人超から今年4月下旬時点で3500人超に減少。WHOの緊急委員会はコロナ関連の死者数、入院や集中治療を要する患者の減少、集団免疫の高さを強調し、コロナウイルスの変異による不確実性が残っていることを認める一方で「パンデミックの長期管理に移行する時期だ」と勧告した。 これを受け、WHO

（ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、今後６～８週間で欧州の人口の半分以上が新型コロナウイルスのオミクロン変異株に感染する恐れがあるとの見通しを示した。各国に対し、マスク着用を徹底させ、対策を急ぐよう促している。 欧州では記録的な感染の拡大が続く中で各国が規制の強化に踏み切り、オーストリアやギリシャ、イタリアなどはワクチンの義務化を発表した。 ＷＨＯのハンス・クルーゲ欧州地域事務局長はオンライン記者会見の中で、欧州や中央アジアの諸国は２０２２年も引き続き、新型コロナの強い圧力にさらされていると述べ、「オミクロン変異株は西から東への新たなうねりとなって、この地域に押し寄せている。２１年末までは全ての国がデルタの急増に対応していた」と指摘した。 その上で、「このままのペースでは、今後６～８週間でこの地域の人口の５０％以上がオミクロンに感染すると保健指標評価研究所は予想している」と説明。ま

東京都内の4日の感染確認は10歳未満から90代までの男女合わせて151人で、約3か月前の去年10月3日以来、150人を超えました。100人を上回るのは2日連続です。 1週間前の火曜日より105人多く、およそ3.3倍に増えました。4日までの7日間平均は90.7人で、前週比228.5％と、2倍を超える増加です。 都の担当者は「年末年始で感染の増加のスピードが上がっている。この傾向は今後も続くだろう」と話しています。 感染が確認された151人のうち57％にあたる86人はワクチンを2回接種していました。また、およそ70％にあたる106人はいまのところ感染経路がわかっておらず、このうち24人は会食歴があるということです。 感染経路がわかっている43人のうち、最多は「家庭内」の24人ですが「会食」も5人いるということです。 都の担当者は「会食の事例も少しずつ増えている。大人数を避けたり、マスク会食をし

東京都内でオミクロン株の市中感染が初めて確認されたことを受け、希望すれば誰でも無料で検査が受けられる取り組みが25日から都内で始まりました。 都内では24日、海外への渡航歴がなく感染経路がわかっていないオミクロン株の感染者1人が確認され、都内で初めての市中感染のケースとなりました。 これを受けて東京都は感染を抑え込む対策を強化するため、症状がない場合でも感染に不安を感じる都民は希望すれば誰でも無料で検査を受けられる取り組みを始めました。 初日の25日は都内12か所の民間検査機関で始まり、このうち新宿区にある検査機関では午前10時から若い人や家族連れなど多くの人が訪れていました。 都内に住む大学2年生の男性は「地元・岩手に帰省して成人式に出るために受けに来ました。夏に帰省する時は自費で検査を受けたので無料で受けられるのはありがたいです」と話していました。 都は27日をめどに検査が受けられる場

新型コロナウイルスの陽性者をすべて入院させる措置をとっている和歌山県が第5波までの県内の感染者5000人余りを追跡調査した結果、検査の時点で無症状だった人の4人に1人がその後、肺炎になっていたことがわかりました。県は無症状でも容体の変化に早期に対応できる態勢づくりが必要だとしています。 和歌山県は新型コロナウイルスの陽性者に対して全国で唯一全員を入院させる措置を続けていて、第5波までに県内の病院に入院した5169人の追跡調査を行いました。 その結果、検査の時点で無症状だった人は1199人いましたが、このうち4人に1人に当たる331人がその後容体が悪化し、肺炎と診断されていたことが分かりました。 さらに肺炎になった人のうち76人は酸素の投与が必要となるなど中等症以上で、20人が死亡したということです。 県は変異ウイルスの影響などもあり当初は無症状でも容体が急速に悪化する危険性が示されたとして

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は20日、米国に入国する外国人に新型コロナウイルスワクチンの接種を11月から義務付けると発表した。欧州などに課してきた入国禁止措置は取りやめる。日本を含むすべての外国人旅行客に適用する。ワクチンが普及してきたのに伴い、水際対策を見直す。外国人の入国者には米国行きの飛行機に乗る前に、ワクチンの接種を終えた証明書を示すよう求める。入国後の自己隔離は必要ない。入

新型コロナウイルスの首都圏での医療体制が危機的な状況となる中、自宅療養中の妊婦が入院調整が行われたものの受け入れ先が見つからず、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなったことが関係者への取材で分かりました。 産婦人科医らのグループは緊急の会議を開き、感染した妊婦の急な出産に備え、事前に受け入れ先を決めておくことを確認しました。 新型コロナに感染した妊婦の出産は、感染対策で手術時間を短縮するため帝王切開を行う準備が必要だったり、生まれた赤ちゃんをすぐに隔離することが必要だったりして、対応できる病院が限られていて、入院調整に時間がかかるケースがみられています。 こうした中、関係者によりますと、１７日、新型コロナに感染し、千葉県内で自宅療養をしていた妊娠８か月の３０代の女性が、出血があったため、かかりつけの産婦人科医や保健所などで入院調整が行われましたが、対応できる医療機関が見つからなかったとい

新型コロナウイルスの重症患者が急増している。特に40代・50代の重症化が目立つのが第5波の特徴で、東京都では重症患者の6割を占める。だが、この年代へのワクチン接種の進み具合は、自治体によってばらつきが大きく、かなり遅れている所も多い。そんな中、東京都墨田区では、今月7日時点で1回の接種を終えた40代は区民の6割を超え、50代は7割近くに達している。 今月13日付日経新聞電子版によると、同紙が緊急事態宣言下にある6都道府県の主要都市の1回目接種率を調べたところ、墨田区は50歳代で71.9％、40歳代で60．6％とダントツに高かった。40代については、さいたま市（6.7％）、那覇市（16.4％）、大阪市（17．7％）、世田谷区や品川区（17.8％）などと接種率が伸び悩む自治体が少なくない中、墨田区の進捗状況は際立っている。その効果か、陽性者数の推移を示すグラフからは、陽性者が下降の兆しも見てと

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第五波のデルタ株の蔓延で、東京都のコロナ患者の受け皿は底が抜けた。都は約6000床の病床を確保しているが、即応できるのは半分ばかり。自宅療養者が2万人ちかくに膨張している。感染者を病院や宿泊療養ホテルに振り分ける保健所の職員は、患者の自宅放置状態をこう語る。 【写真】 新型コロナ、日本の満員電車で「クラスター」が起きない「意外なワケ」 「先月下旬から都の入院調整本部に患者さんの入院先を求めても、38℃以上の高熱だけでは無理。重大な基礎疾患、それも大学病院や公立病院を定期受診して病歴がはっきりしていないと難しい。 先日は、血中の酸素飽和度80％の方の入院を調整本部に委ねたけど、10病院で拒否されました。まだか、まだかと催促している間に本人が救急車を呼んだ。酸素飽和度は、なんと60％まで下がっていた。救急隊が大慌てでやっと大学病院に搬送できたんです」 酸素飽和度が80％を切れば生命の危機状況と

第5波における新規感染者数の増加ペースは全く衰える気配がなく、ついに1日あたりの感染者数は5000人を超える日も出てきました。 そんな緊迫感が高まっている中、一部では「死亡者数は増えていないからまだ大丈夫」という論調もあるようですが、これは本当でしょうか？ 確かに新規感染者数と比較して死亡者数は少ない日本国内における新型コロナ新規感染者数と死亡者数の推移（筆者作成） 図は流行初期から現在までの日本国内における新型コロナ新規感染者数と死亡者数の推移です。 第4波までは新規感染者数の増加から少し遅れて死亡者数が増加していました。 しかし、第5波ではこれまでのような増加傾向は今のところはありません。 亡くなる方が増えていないということは、この現在の大変な状況において数少ない良いニュースの一つと言えます。 イギリスにおける新規感染者数と死亡者数の推移（Worldometerより） この傾向は日本だ

100人あたりの１日ワクチン接種数の国際比較。 https://t.co/eFqi7gmJRt

東京都内では5日、一日の発表としてはこれまでで最も多い5042人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。5000人を超えるのは初めてで、2日連続で過去最多を更新しました。また都は感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて5042人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の発表としては、これまでで最も多かった4日の4166人を上回り、初めて5000人を超えました。過去最多を更新するのは2日連続です。 5日の5042人は、1週間前の木曜日から1177人増えています。 5日までの7日間平均は3646.9人で、前の週の164.0％となりました。 都の専門家は「これまで経験したことのない爆発的な感染拡大だ」として、強い危機感を示しています。 5日の5042人の年代別は、

＜菅政権は全力で国民の生命を救おうとはしていない。何もしなくても「政権は安泰」と高を括っているからだ＞ 8月2日、政府は新型コロナウイルスで、「中等症」であっても「症状が軽い」あるいは「重症化リスクの少ない」患者に関しては、「自宅療養」を可とする方針を出した。これまでは原則的にコロナ患者は入院、無症状や軽症の場合は宿泊施設に入るという方針で進めていたが、その方針を転換したかたちだ。 オリンピックの開会式を含む7月の４連休以降、日本全体に渡って新型コロナウイルスの急増がみられ、特に東京では一日4000人を越える感染者が出ている。すでに小池百合子都知事は比較的軽症の独身者に対して「自宅を病床のようなかたちで」と「自宅療養」を勧めていた。また、今年春に大阪で感染者が急増した際、入院もホテルなどの施設に入ることもできず、自宅でほぼ放置された患者が続出した。大阪の死者数の多さは、それが一因だと言われ

全国知事会は1日、夏休み中の都道府県境をまたいだ旅行や帰省を原則中止、または延期するよう求める国民向けのメッセージ案を示した。やむを得ず移動する場合は、事前にPCR検査を受けるよう訴えた。

これに先立つ18日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長などが参加する「コロナ専門家有志の会」は「観客を入れないという方法が感染リスクが低くて望ましい方法」「観客を入れるなら現在の開催基準をより厳しいものにし、開催地の人に限定すべき」などの主張を盛り込んだ提言書を政府と大会組織委に提出していた。 「有志の会」メンバーの一人で、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の古瀬祐気・特定准教授は「“こういうものが出てくるんだろうな”と思っていた通りのものが出てきた。私たちの提言はほとんど反映されなかったなと感じている」と話す。 「政府が誰にも話を聞いていないかというとそんなことはなく、組織委員会の専門家には話を聞いているそうだが、どんな提言をしたのかは一切知らない。私としては、できれば政府の分科会に対して聞いてほしかったが、それが無かったので、しょうがなく専門家の有志たちで提言を出した

5月下旬に新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「パンデミックの状況で五輪をやるのは普通はない」と発言して以降、しばらくになります。 このセンテンスが広く知られる一方、私のような専門家目線では、カギとなる発言として「どのような状況で感染リスクが上がるのか、しっかり分析して意見するのが専門家の務めだ」という文が極めて重要であると考えています。 いまこそ、落ち着いてこの感染症のリスクと向き合うことが何よりも重要だと信じています。本稿では、今回のことを契機にあぶり出された日本の新型コロナ対策の根幹となる問題について、その本質に触れつつ整理したいと思います。個人的には、以下に述べる問題点の改善は、今後、日本が“科学技術研究の成果”を政策活用に結び付けられる国となるのか否か、そのカギを握るものとさえ考えています。 「政治」と「科学」の対立が煽られた経緯 最初に私の想いを述べますが、私は政府

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