通称「パナマ文書」で注目されている租税回避地（タックスヘイブン）、英領ケイマン諸島に対する日本の金融機関の投資や融資の残高が、２０１５年１２月末時点で５２２０億ドル（約６３兆円）に上ることが国際決済銀行（ＢＩＳ）の公表資料で分かった。「節税」目当てに租税回避地を拠点とした金融取引が拡大しているようだ。 ＢＩＳの国際資金取引統計によると、日本に所在する銀行（海外銀行の日本支店を含む）が、海外との金融取引に対する税負担を軽減している国や地域（オフショア市場）に向けて投融資している資金の残高は、１５年１２月末時点で８５３７億ドル（約１０２兆円）。００年末から２・８倍に拡大した。

菅義偉官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べた。「憲法

会見に臨む木下氏(中央)。 「肥後もっこす」。正義感が強く、妥協しない、無骨な熊本県民の気質を表す言葉だ。 北朝鮮が核実験やミサイル発射を行う中、熊本県議会は2月の定例会で、「北朝鮮のミサイル発射に対する抗議と国に毅然とした対応を求める意見書」を可決した。外交の場で、今ほど正義感や、悪に屈しない精神が求められる時はないだろう。 その熊本から、「自分の国は、自分で守る」と訴えるのが、幸福実現党の木下順子氏だ。 木下氏は14日、熊本県庁で記者会見を開き、今夏の参院選に、幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。木下氏は、政府の役割について、「国民が税金を払っている以上、政府は、国民の『生命・安全・財産・自由』を守ることを最優先すべき」と語る。 木下氏が掲げる主要政策は、(1)国防強化で国家・国民を守る! (2)マイナンバー制度見直しで、プライバシーを守る! (3)消費税5%に減税で、家

公開霊言「熊本震度7の神意と警告」 2016年4月15日収録 熊本県で震度7の地震が起きた。地震で亡くなった方々のご冥福を祈るとともに、被災者の皆様にお見舞い申し上げたい。 巨大地震や火山噴火を単なる自然現象ととらえるのでなく、そこに神意を読み取るのが、古来の宗教の伝統的な立場だ。 大川隆法・幸福の科学総裁は15日、地震に関わった霊的な存在を呼び、その意図を探った。 「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か 熊本の地震から一夜明けた15日、大川隆法総裁は、地震に深く関係した

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、メーンスタジアムの新国立競技場に隣接する神宮球場について、大会前後の使用中止を要望していることが５日、判明。くしくも同日、都内の日本野球機構（ＮＰＢ）で東京五輪に関するプロ・アマ合同協議会が行われた。 「神宮球場の問題は全く聞いていなかった。会議でも話は出なかった。今後のスケジュールの確認をしただけ」 ＮＰＢ・井原事務局長はそう話す。組織委は２０年５月からの半年間で神宮の使用中止を要請。本拠を置くヤクルトや大学、高校の公式戦への多大な影響が懸念される。まさに寝耳に水だとした上で、こう強調した。 「話が（組織委から）これからくるとしても、ＮＰＢではなくＢＦＪ（全日本野球協会）に対してでしょう。そうなれば、まずは球団（ヤクルト）に対応してもらうことになる。五輪期間中の公式戦を中断するかはまだ決めていませんが、７月まではやるでしょう。みんな（ＮＰＢ

２０２０年東京五輪の組織委員会が開催期間中の神宮球場の使用禁止を要請したことで揺れている球界で、今度は無責任な発言が飛んだ。 ３月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）プログラム委員会では、東京五輪での米大リーグ機構（ＭＬＢ）による選手派遣が行われるか懸念する声が多かったという。 これまでＭＬＢはシーズン中に開催される五輪へのメジャー選手の派遣を拒否。そのスタンスは今回も変わらないと明言しているからだ。 それなのに世界野球ソフトボール連盟（ＷＢＳＣ）のフラッカリ会長が先ごろ「前向きに交渉を継続している。ベストな解決策を探せる自信を持っている」と発言。ＭＬＢに対し、準決勝、決勝の限定参加などの案を提示しているという。 だがＭＬＢが五輪参加を拒否し続けているのは、条件面でなく基本的なスタンスの違いからだ。 「五輪はアマチュアの祭典だ。なぜメジャーリーグが協力する必要があるんだ」という姿勢だ。そのデ