慰安婦問題の早期妥結に向け、２８日に開かれる日韓外相会談を前に、日本側が打診している元慰安婦への支援拡充について、韓国側が日本に２０億円の拠出を求めていることが２６日、分かった。政府は韓国の要求額は「受け入れられない」と拒否している。日韓間の立場の隔たりは支援金以外でも大きく、今回の外相会談での妥結は難しいとの見方も出始めた。 日本政府はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去と、昭和４０年の日韓国交正常化の際に締結した日韓請求権協定の再確認、慰安婦問題を蒸し返さないことなどを文書で確認するよう韓国側に求めている。同協定の締結をもって日本政府は財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」としており、韓国にもこの認識の共有を確認させたい考えだ。慰安婦募集の強制性を流布するプロパガンダの中止も求めている。

１９９０年から９４年までの西武５連覇以来のリーグ３連覇を目指す「１強」ソフトバンクが、揺るぎない大本命だが、２年目の工藤公康監督には大きな関門も待ち受けている。 李大浩がメジャーに流出しても、松田が残留。１２球団一の分厚い戦力で、この２人がいなくなれば多少のダメージを負っただろうが、１人抜けても他球団が付け入るすきはあまりない。 ただ、勝負事に１００％はない。唯一落とし穴があるとすれば、就任１年目でリーグ連覇、２年連続日本一を達成した工藤監督だろう。新人監督でいきなりリーグ優勝する監督は珍しくないが、翌年も連覇するケースは決して多くないからだ。 就任１年目の２０１２年にリーグ優勝した日本ハム・栗山英樹監督は翌１３年は最下位に転落。その後、３位、２位とＡクラス入りしているものの、Ｖ奪回の公約を果たせていない。 １年目の０８年にいきなりリーグ優勝。「新人類世代監督のミスを叱責しない新管理術」と

うつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員が２００７年度以降、毎年全国で５０００人前後と高水準で推移していることなどから、文部科学省は来年度から学校の労働環境の改善に本格的に乗り出す。その一環として、福祉や心理などさまざまな分野の専門家と連携して問題に対処する「チーム学校」構想を推進するため専門家の配置を拡充する。 文科省によると、精神疾患で休職した教員は１９９０年代以降増え続け、０８年度に５０００人を超えた。２５日に同省が公表した１４年度の調査では５０４５人に上る。在職者に占める割合を学校別でみると、中学が０．６５％（１５４８人）で最も高く、特別支援学校は０．６４％（５３５人）、小学校０．５６％（２２８３人）、高校０．３６％（６７５人）だった。全体の３９％が１４年度中に復職し引き続き休職が４４％、退職が１…

日本の右翼勢力が旧日本軍慰安婦などについて歴史を歪曲した書籍２冊を米国の学者に送付し、学者の多くが不快感を露にしていると、聯合ニュースが２４日付で報じた。書籍を受け取るやいなやごみ箱に捨てたという学者もいた。 問題の本は、右翼陣営の声を代弁する産経新聞社の『History Wars（歴史戦 世紀の冤罪はなぜ起きたか）』と反韓寄りの呉善花（オ・ソンファ）拓殖大学教授の『Getting Over It!（反日韓国に未来は無い）』だ。同書は、１０月から米国など世界の歴史学者に送付された。慰安婦を「性奴隷（sex slaves）」と呼ぶ米国を「日本の敵」とまで言うなど、米国への敵対感も表現している（本紙１１月２４日付Ａ８面参照）。 米モンタナ州立大学社会人類学科の山口智美教授は２３日、インタビューで１０月に日本から発送された２冊の本を受け取ったことを確認し、「人種差別主義・性差別的であり、歴史修正

今年最後のプロ野球界のイベント「１２球団ジュニアトーナメント大会」が２７日から２９日まで、今回初めて宮崎で開催される。 今年で１１回目となる年末恒例イベントからは、プロ野球選手が誕生している。ベイスターズジュニア卒業生の楽天・松井裕は「同級生では田口選手（巨人）や森選手（西武）がいます」と語っている。今年の楽天のドラフト１位・オコエ（関東第一高）も卒業生の１人だ。 「これまで福岡か札幌のドーム球場で開催してきましたが、初めて屋外の宮崎で行います。いずれ関東で、神宮や横浜で開催できたらいいなと思っています。本当にレベルの高い野球なので多くの人に見てもらいたい」 日本野球機構（ＮＰＢ）関係者がそう夢を語る大会で、今年は特別協賛社が変更。これまでのＥＮＥＯＳから日能研になった。中学受験で有名な進学塾だけに、小学５、６年生を対象にプロ野球選手への夢を身近に感じてもらうことを目的とする同大会はピッタ

九州電力は八月に再稼働した川内（せんだい）原発（鹿児島県）をめぐり、事故が起きた際に対策所を置くとしていた免震重要棟の新設計画を撤回した。川内原発の免震棟は原子力規制委員会の審査でも設置が前提とされていたが、対策所の広さが三分の一以下の暫定施設を使い続けるとしている。 九電は「方針変更は総合的に判断した。費用面も全く無関係ではない」としている。規制委幹部は「一度設置すると約束したものをやめるのならば説明が必要だ」として、九電に経緯や機能の説明を求める方針だ。

安倍晋三首相らが発起人となり、子どもの貧困対策として１０月に立ち上げた民間基金で、政府が期待する経済界からの大口寄付が１件もなく、寄付総額は１１月末時点で計約３００万円にとどまっていることが５日分かった。２０１６年度に始めるＮＰＯ法人などへの助成事業には億単位の基金が必要とされるが、官民挙げて取り組むとした「国民運動」の看板事業の実施が危ぶまれている。　「子供の未来応援基金」は、子どもの６人に１人が貧困状態にあるとされる中、個人や団体の寄付で基金をつくり、貧困対策に携わるＮＰＯなどへの助成を主な事業としている。

少し前まで夢ある子育て世代だったはずの中年の間に、フリーターが激増している。滅入る話は、そこに止まらない。彼らが老後を迎えたとき、一斉に「老後破産」状態に陥って、生活保護費が今の何倍にも膨らみかねないという。日本を覆すような話なのだ。ノンフィクション・ライターの白石新さんがリポートする。 *** フリー・アルバイターを縮めた造語であるフリーターとは本来、少年や青年、いずれにせよ若者を対象とした言葉だったはずだが、最近、“中年”と呼ばれる世代のフリーターが激増している。 彼らの収入は月15万から20万円程度と、生活保護受給者とあまり変わらず、家賃と光熱費を支払ってしまえば、やっと食べていける程度しか残らない。もちろん、年金を納める余裕などないし、それどころか、健康保険料すら支払えない。 そんな人たちが増えているのはなぜなのか。そのことは近い将来、想像を上回る「老後破産」社会が到来する

国や地域の生産性の高さの目安となる「1人当たり名目国内総生産（GDP）」で、2014年に日本は先進国が加盟する経済協力開発機構（OECD）の34カ国中20位だったことが分かった。イスラエルに初めて抜かれて前年の19位から順位を1つ下げ、遡れる1970年以来の最低に転落した。各国・地域のGDPをドルに換算して比べるため、円安・ドル高も響いている。内閣府が25日発表した14年の国民経済計算確報で判

金券ショップで新幹線等の切符を買い、払い戻しを繰り返し12年で1500万円の利益を得た公務員、懲戒処分 1 名前： バックドロップ(dion軍)＠＼(^o^)／：2015/12/26(土) 11:41:46.88 ID:w5rHntfH0.net コツコツ公務員　金券ショップ錬金１２年で１５００万円 金券ショップで割安に買った旅行券を使って新幹線の切符などを購入し、それを払い戻して利益を繰り返し得ていたのは国家公務員法が禁じる兼業に当たるとして、東京労働局は２５日、労働基準監督署の４０代の男性職員を停職１カ月の懲戒処分とした。労働局によると、職員は１２年間で約１５００万円の利益を得たとみられるという。 職員は１９９９年４月〜２０１１年４月、勤務時間外に週３〜４日のペースで１日約５０万円分の旅行券や商品券を割安で購入。それを使って新幹線の切符や航空券を買い、払い戻して差額を得ていた。不審に思