中川少子化相は２３日、読売新聞などとのインタビューで、日本で少子高齢化が進んでいることに関連し、「北欧諸国や米国は移民政策をみんな考えている。そういうものを視野に入れ、国の形を考えていく」と述べ、移民を含めた外国人労働者の受け入れ拡大を目指し、政府内に議論の場を設けることを検討する考えを示した。 少子化対策だけで日本の人口減少に歯止めをかけるのは難しいとの認識を示したものだ。中川氏は「現状でも多くの外国人が実質移民という形で日本に入っている。どういう形で外国人を受け入れていくか議論しなければいけない時期だ」と語った。

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民主党の輿石東幹事長は２３日の記者会見で、教育と行政の関係について「教育は政治的に中立でないといけないと憲法や教育基本法に書いてあるが、実態はなかなかそうなっていない」と述べた。輿石氏は日教組出身。　また、大阪府が２３日に府議会に教育への政治関与を強める「教育基本条例案」を提出したことについて、「政治と教育のあり方がどうあるべきか、一つの問題を投げかけてくれている。みんなで真剣に考えてもらえばいい」と語った。

民主党の小沢一郎元代表が２３日、初めて「倒閣」の可能性に言及した。国会内で開かれた自身が会長を務める勉強会「新しい政策研究会」（新政研）で、野田佳彦首相が消費税増税を争点に衆院解散を断行する場合には「政権を構築し直すことに思いをはせなければならない」と述べた。消費税増税をめぐり首相との対決色を日増しに強める小沢氏。ただ、限界説もささやかれている。（山本雄史）　「断固、解散阻止」－。最近の小沢氏の主張はこの一点につきる。　２３日の新政研でも「このまま選挙になったら、国民の期待に応えられる政権、過半数を取る政権ができるとは思わない。政治、国民生活が混乱に陥る」と主張。「どうすれば生活を安定させられるか、政治家の責任として考えなければならない」とも述べ、政界再編にも含みを持たせた。　いかに解散を阻止するかという点で、小沢氏のよりどころは相変わらず「数の力」だ。２３日の新政研には１０５人を集めた。

一昨年のＮＨＫ大河ドラマで知れ渡った坂本龍馬の「船中八策」が、１月２９日の橋下徹大阪市長の記者会見で救国の国是、国家構造として話題沸騰となった。日頃から橋下氏の高い志、強い指導力、勇気、行動力を評価し坂本龍馬の遺志を継ぐ救国の英雄になるかとひそかに期待していた私は、「大阪維新の会」が来るべき国政進出に向けて２月１３日に公表した「船中八策」なるマニフェスト（政権公約）を読んで失望した。　≪民主党のマニフェストと同じ≫　一番肝心の安全保障・防衛・外交がそっくり抜け落ちていて、これではウソ八百の民主党のマニフェストと同じではないか。これでは泉下の龍馬が哭（な）く。３千人余の「政治塾」の入塾希望者をみて、定員４００人を２５００人という軽佻（けいちょう）な執行部の舞い上がりぶりも、日本新党や松下政経塾、民主党の過去の失敗例を知る私は、商都大阪らしい資金集めの発想を感じ、志の低い上昇志向の議員病患者た

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、学校教育での留年について「コストがかかるうえ教育成果の引き上げでも効果的ではない」として、廃止を求める教育政策の提言をまとめた。ＯＥＣＤは国際学力テスト「学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）を実施するなど、教育界に大きな影響力がある。大阪市の橋下徹市長は学力不足の小中学生に対する留年の検討を始めたが、留年の教育効果に批判的な提言が今後の論議に影響を与える可能性もある。 ＯＥＣＤがまとめたのは「教育の公平性と質－恵まれない生徒や学校に対する支援」と題する報告書。落ちこぼれを防ぎ経済成長や社会の発展につなげる教育政策を提言した。 留年の分析では、少なくとも１年留年した経験のある１５歳の比率と初等中等教育への総支出に占める留年コストについて原則０７年のデータを基に３９カ国を比較。ＯＥＣＤ平均は留年経験者が１３％、コストが４・０５％。フランスなど７カ国は留年経験者が３０％を

この木曜日、ドイツの首都ベルリンでネオナチの犠牲者を追悼する式典が行われました。式典にはメルケル首相をはじめ各界の有力者が顔を揃え、全国で黙祷が捧げられました。 独首相、ネオナチ殺人犠牲者を追悼　遺族には謝罪 ２０００年から２００６年にかけて９人のトルコ人移民を殺害した犯人グループは３人。外から見ると、ネオナチというよりは異常者による連続殺人にしか見えませんが、去年の１１月に事件が発覚すると、マスコミは連日事件を大きく伝え、警察は大がかりな捜査を行い、全ドイツを揺るがす大騒動になりました。 メルケル首相は式典で、事件を「ドイツの恥」と呼び、極右を糾弾し、国民に不寛容との戦いを呼びかけました。 過去に学び、外国人差別と真摯に向きあうドイツの図です。こういうのを見ると、エネルギー政策でも同様ですが、必ず「日本もドイツを見習わなければ」と言い出す人がでてきます。しかし、一見立派なファサードは、決

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南京事件をめぐる河村たかし名古屋市長の発言をめぐり、姉妹都市関係にある中国南京市が名古屋市との交流を当面中止すると発表した。「河村市長は南京大虐殺の史実を否定、南京人民の感情を著しく傷つけた」との理由からだ。　中国外務省のアジア局長も、杉山晋輔外務省アジア大洋州局長に「歴史の歪曲（わいきょく）」と強い不満を表明した。　歴史問題をめぐる中国の理不尽な対応は今に始まったことではないが、日本の政府やメディアまでが中国側に立って河村氏を批判しているのは理解に苦しむ。　問題にされたのは河村市長が２０日、名古屋市で南京市訪問団との面談で発言した内容である。　河村氏は南京で終戦を迎えた父親が南京の人々から温かいもてなしを受け、お礼に桜の木をプレゼントしたことなどを話し、その背景について「南京事件はなかったのではないか」と述べた。　断定的な表現を避け、極めて穏当な発言である。　しかし、藤村修官房長官は「非

民主党の小沢元環境大臣や馬淵元国土交通大臣らは、日銀が、今後、目指していく物価上昇率を１％としていることについて、「他国より低い水準を掲げることは、円高容認のシグナルと受け止められかねない」として、２％を超える数値に引き上げることなどを求める提言をまとめました。 去年１２月に、経済政策の勉強会を発足させた民主党の小沢元環境大臣や馬淵元国土交通大臣らは、２３日の会合で、ヨーロッパの信用不安や円高などへ対応策などを盛り込んだ政府や日銀に対する提言をとりまとめました。 それによりますと、日銀が、今後、目指していく物価上昇率を１％としていることについて、「他国より低い水準を掲げることは、円高容認のシグナルと受け止められかねない」として、２％を超える数値に引き上げるよう求めています。また、企業の決算期を前に、株価を上げて、業績の改善を図るため、短期集中的に、大胆な金融政策を繰り出し、市場に明確なメッ

民主党の前原誠司政調会長が２３日、定例の記者会見で本紙記者を排除した。前原氏の言動を「言うだけ番長」と表現した本紙報道は「ペンの暴力」だと主張している。しかし、次期首相候補にも数えられる政治家のこの日の行動は、常軌を逸していると言わざるを得ない。　２３日昼、本紙記者は人事異動のあいさつをしようと、前原氏と国会内で接触した。すると前原氏は「君に話があるんだ」と話し、記者を衆院議員会館の自室に連れて行った。　「ことあるごとに『言うだけ番長』と書くのはなぜか。（本社の）会長の名前で正式に文書で回答してほしい。それがなければ今後、産経には政策調査会の取材を認めない」　前原氏は記者にこう通告した。その上で「記事を読むだけで暗い気分になる。これは子供のいじめやペンの暴力の次元だ。回答が来るまでは記者会見も取材も認めない」と語った。　記者は事情を政治部上司に報告。前原氏に再度接触し、どういう内容の回答を

民主党の前原政調会長は２３日、国会内で開いた定例記者会見で、報道内容を理由に産経新聞記者の出席を拒否した。 前原氏は産経新聞記者に会見場を出るよう求めたが応じなかったため、隣室に移動して産経新聞の記者を入れずに記者会見を行った。 記者会見では、読売新聞など各社の記者が前原氏の対応に異論や抗議の意を伝えて、説明を求めた。前原氏は「事実と異なることを人をおとしめるために書き続けるのはペンの暴力であるという思いを強く持っている。事実に反することを書かれ続け受容の範囲を超えた。公正、公平な報道をしてほしい」と述べた。出席拒否の理由とした産経新聞の報道内容については具体的な言及を避けた。

名古屋大などが参加する国際研究チームＯＰＥＲＡ（オペラ）が発表した「素粒子ニュートリノは光よりも速く飛ぶ」との観測結果が誤っていた可能性が２３日明らかになった。 米科学誌サイエンスなどの報道によると、ニュートリノの速さを計るために不可欠なのが時計の厳密な調整だが、これに利用した衛星利用測位システム（ＧＰＳ）とコンピューターを接続する光ファイバーケーブルに緩みがあった可能性があるという。 オペラに参加する名古屋大の小松雅宏准教授は「緩みは速さを計測する時計に誤りを生じさせ、実際とは違う速さをはじき出す可能性がある」と話している。 グループは５月に再実験を行うという。（共同）