【読売新聞】　政府は、検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案について、今国会に再提出する方針を固めた。検察幹部の定年を特例で延長できる検察庁法改正案の特例規定は削除する。政府は４月中にも閣議決定し、今国会での成立を目指す。 複数の政

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に、新聞記者らと賭けマージャンをしたとして辞職した東京高検の黒川弘務前検事長（63）について、東京地検は10日、不起訴処分にした。賭博容疑で刑事告発されていた。

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菅義偉官房長官は3日の衆院内閣委員会で、賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長を訓告とした処分に関し、懲戒処分を見送ったのは安倍内閣の判断という野党側の指摘を否定した。国家公務員法では懲戒権限は内閣だけに与えられているが、懲戒にするかどうかの検討は運用で閣僚が行っているとの見解を示した。森雅子法相の判断に従ったとの答弁を繰り返した。 検事長は内閣が任命。訓告は国家公務員法の懲戒ではなく、検事総長による監督上の措置。 野党会派の今井雅人氏（無所属）は内閣が黒川氏を懲戒処分にしないと決定したため、検事総長が訓告処分にしたのではないかとただした。

東京高等検察庁の黒川前検事長の定年が延長された経緯について情報公開請求をした大学教授が、国が開示した公文書はつじつまを合わせるために作成された不当なものだと主張して、国に対し、経緯を正確に検証できる文書を開示するよう求める訴えを起こしました。 この定年延長をめぐり、神戸学院大学の上脇博之教授は、法務省と人事院、それに内閣法制局に対して、決定までのやり取りなどを記録した公文書の情報公開請求をしたところ、多くは「存在しない」として開示されませんでした。 また、一部開示された文書も、作成された日付や担当者の名前などが記載されていなかったということです。 上脇教授は、文書がないのは不自然で、開示された文書も国会答弁とつじつま合わせをするために後付けで作成された不当なものだと主張して、国に対し経緯を正確に検証できる公文書を開示するよう求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。

朝日新聞社は29日、黒川弘務前東京高検検事長と賭けマージャンをした男性社員（50）を同日付で停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。当時上司だった福島繁執行役員経営企画室長も、管理責任を問い、けん責の懲戒処分とした。 朝日新聞社によると、男性社員は新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出ていた4～5月、黒川氏、産経新聞記者2人と計4回、現金を賭けてマージャンをしており、「極めて不適切な行為」と判断した。 男性社員は当時、経営企画室の管理職を務めており、現在は人事部付となっている。社会部の司法担当記者をしていた際に取材先として黒川氏と知り合った。

賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分をめぐり、第1次安倍内閣が06年に「賭けマージャンは賭博罪」と閣議決定していたことが26日、明らかになった。 黒川氏については、法務・検察内では懲戒処分が相当との意見が強く、訓告は官邸の判断だったとの指摘がある。安倍晋三首相は参院厚生労働委員会で、官邸の関与を問われたが「調査した法務省が訓戒が相当と判断し、森法務大臣の報告を受け法務省の対応を了承した」という答弁を繰り返し、再調査も否定した。 立憲民主党の石橋通宏氏が「賭けマージャンは賭博罪に当たるのか」とただすと「どういう罪に当たるか、法務省に質問していただきたい」と回答。すべてを法務省に押し付ける答弁に、石橋氏は「第1次安倍内閣で『賭けマージャンは賭博罪に当たる』と閣議決定している。認証官であり検察のナンバー2が3年間、常習的に賭博行為を行っていた。責任をもって調査を命じるべ

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賭けマージャンで東京高検検事長を辞職した黒川弘務氏の訓告処分を決めたのは、だれだったのか――。安倍晋三首相は官邸が判断したという指摘を否定するが、森雅子法相が食い違う答弁をするなど迷走が続く。法務省に信頼回復のための「刷新会議」を置き、批判をかわそうと必死だが、疑念を解消するのは容易ではない。 26日の参院厚生労働委員会で、立憲民主党の石橋通宏氏は首相に「どちらかが本当で、どちらかがウソだ」と迫った。しかし、首相は淡々と「検事総長において訓告が相当であると判断して処分した」と従来の答弁を繰り返した。 追及の背景には、産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをした黒川氏の処分について、首相と森氏が22日の時点で食い違う答弁をしたことがあった。黒川氏の訓告処分は国家公務員法の懲戒処分ではなく、検事総長による監督上の措置。「軽すぎる」「甘すぎる」と批判される処分をだれが判断したのかという点が焦

賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。 安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。

賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。 続きを読む

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新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に賭けマージャンをし、辞任した黒川弘務・東京高検検事長をめぐる問題が22日の衆院厚労委員会で取り上げられた。この日、安倍晋三首相が答弁にたった唯一の国会審議だったためだ。黒川氏の定年延長につながった法解釈変更をめぐり、「朕（ちん）は国家なり」の言葉を残したルイ14世に例えられた首相は「それは違う」と反論した。主なやりとりは次の通り。 ◇ 野党統一会派の小川淳也氏（無所属）　「重大かつ複雑困難な事件の捜査公判に対応するために不可欠だ」という理屈を立てて、違法、違憲の疑いのある閣議決定を強行し、勤務（定年）延長した。その黒川氏が国民が苦しい思いをしている時に外出自粛要請を無視して密室で賭け事をするという信じられない不祥事で辞任する。前代未聞だ。今回の経緯に至った任命責任をどう取るか。 安倍晋三首相　検事総長が適切に、適正に処分を行い、私は了承した。

政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。

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産経のハイヤーを降りて自宅に入る黒川氏　©文藝春秋 また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。 産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。 マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。 さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。 「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物（記者）から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条（法

検察庁法の改正案について、安倍総理大臣が、自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上、見送る方針で一致しました。 この改正案の取り扱いについて、安倍総理大臣は18日午後、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上見送る方針で一致しました。 このあと二階幹事長は、記者団に対し「国会対策委員会の現場で、一生懸命にやってもらっているので、よく打ち合わせをしたうえで進めていきたい」と述べました。 また安倍総理大臣と二階幹事長は、新型コロナウイルスへの対応を最優先で進めたいとして、今年度の第2次補正予算案を速やかに編成し、今の国会で成立させていく方針でも一致しました。 改正案をめぐっては、野党側が、内閣が認めれば最長で3年まで定年を延長できるとした規定の撤回を求め

首相官邸の介入が取り沙汰される黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に関し、安倍晋三首相は、法務省側が提案した話であって、官邸側はこれを了承したにすぎないとの説明に乗り出す構えだ。検察官の定年に関する従来の法解釈を変更し行ったと説明している異例の人事は、あくまでも同省の意向に基づくと主張し、理解を求める。 黒川氏の定年延長を法務省が持ち出したとする説明は、首相が15日のインターネット番組で言及した。問題の発端となった黒川氏人事への政治介入を明確に否定することで、検察庁の独立性が揺らぎかねないと反発する世論の沈静化を図る狙いがあるとみられる。

安倍晋三首相は15日夜、ジャーナリストの桜井よしこ氏のインターネット番組で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したのは、黒川氏が安倍政権に近いからだとの見方を否定した。「私自身、黒川氏と2人で会ったことはないし、個人的な話をしたことも全くない。大変驚いている」と語った。 法務省や検察庁の人事案を、官邸が介入して変更させる可能性については「あり得ない」と明言した。同時に「イメージを作り上げられている。全く事実ではない」と不快感を示した。 衆院で審議中の検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案と、黒川氏の人事についても「全く関係がない」と述べた。

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