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柳田稔法相は２９日の衆院法務委員会で、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像を見ていない理由について、「内容は事務方から説明を受けている。図面を見れば状況が把握できるように大学（東大工学部船舶工学科）で勉強してきた」と述べた。　公明党の大口善徳氏が、画像を見て得る情報と伝聞で得る情報の質は異なると追及すると、柳田氏は「造船の勉強をしたので当然、航路なども勉強した。図面を見て事件の内容が分かった」と答えた。

「すべてがまだ完ぺきとは言えないと思う。一生懸命努力していることだけは認めていただきたい」。鳩山由紀夫首相は16日午前、政権発足3カ月を迎えたことについて、記者団を前にこう訴えた。 米軍普天間飛行場移設問題や2010年度予算編成作業などの懸案に関し「閣僚の中でいろいろと声が上がって、（首相の）指導力がどうだって話がある」と認め、「それは分かっているが、いずれ国民もこの答えが最適だったと分かるときが来ると思う」。重要課題の政策決定で足踏みが目立つことへの理解を求めた。　 【関連ニュース】 ・ 辛くも「決裂」を免れた日米関係の行方 ・ 鳩山政権を取り囲む二重三重の「不安」 ・ 亀井金融相を止められない民主党政権の弱み ・ 米国はいつまでも鳩山政権にやさしくはない ・ 現行計画、実行可能な最善策=普天間飛行場移設問題で

鳩山内閣は１日、約１４兆円の今年度補正予算の「無駄」の洗い出し作業について、省庁ごとの執行停止額や対象事業を当面公表しない方針を決めた。省庁側が見直し案を提出する期限となっていた２日を前に、現時点では目標の３兆円を確保できない見通しとなったためとみられる。 　１日の副大臣会議では、首相官邸側が各副大臣に対し、省庁が独自に公表することも控えるよう求めた。平野博文官房長官は同日の記者会見で「（各省ごとに見直しの）判断が違うだろうから、最終チェック、調整が必要だ」と述べた。 　官邸側は、全省庁の見直し案が不十分として差し戻し、再検討を指示することも検討している。その後、仙谷由人行政刷新担当相や藤井裕久財務相を中心に査定に入り、額の上積みをめざす。１０月末までに作業を終え、補正予算の修正案を閣議決定したうえで、内訳を公表する方針だ。 　菅直人国家戦略担当相は会見で「数字が独り歩きすると、次の段階に

長妻昭厚生労働相は、社会保険庁の後継組織である日本年金機構を来年１月に発足させる方針を固めた。年金記録問題の解明のため社保庁を存続させることも検討していたが、機構の発足凍結に必要な法案の臨時国会提出を見送ることとした。これに伴い、社保庁は廃止される。 　日本年金機構は、不祥事が相次いだ社保庁から年金運営などの業務を引き継ぎ、非公務員型の組織として新設される。民主党は年金保険料の徴収業務を国税庁と一本化させる「歳入庁」構想を掲げており、当分の間は年金機構が運営することになる。 　機構には１千人を超える民間人の採用が内定しており、長妻氏は就任当初から「内定をなくすことはあり得ない」という姿勢を示していた。民主党内には「年金記録問題への社保庁職員の関与解明があいまいになる」と社保庁存続を求める声もあるが、内定者の正規雇用確保や追加採用、不動産契約などが進んでいることから、発足を先送りすることは難

政府は２１日の閣議で、インターネット上で短い文章を投稿・閲覧するサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ（トゥイッター）」を選挙運動で利用することについて、「公職選挙法に違反する」との答弁書を決定した。民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に答えた。トゥイッターは１４０字以内の「つぶやき」を投稿し、別の利用者と即時に情報交換できるコミュニケーションツール。答弁書は、トゥイッターに書き込まれたものは公職選挙法が定める「文書図画」に該当し、選挙運動と認められる場合は違法とした。トゥイッターはイラン大統領選後の混乱で、抗議行動を行う市民が情報交換に利用し、オバマ米大統領ら世界の指導者も情報発信に使っている。【横田愛】

東京都の石原慎太郎知事は１３日、報道陣に対し、都議選で与党の自民、公明両党の獲得議席が過半数を割ったことについて「国の総選挙の前相撲にされてしまった。東京にとっては大変迷惑な結果」と不満をあらわにした。