不当な雇い止めから３年半。大手化粧品メーカー資生堂を相手に直接雇用を求める女性労働者たちが、生活や活動など多くの困難を乗り越え、たたかってきました。争議の勝利解決を必ず勝ち取ろうと、運動を広げています。（行沢寛史) 「解雇撤回にご協力ください」―。昨年１２月下旬、全労連の宣伝で、東京・銀座に元気な声がひびきました。全労連・全国一般神奈川地本アンフィニ分会の池田和代さん、露木美香さんらの呼びかけに、ビラを受け取る女性たち。ピンクの横断幕に目をむけて、「資生堂がこんなことしているの？」「あんなにもうけているのに？」などと語りながら、「私も非正規雇用で、いつ切られるか不安です。がんばってください」と、激励も寄せられました。 池田さん、露木さんらが解雇されたのは２００９年５月。資生堂が鎌倉工場（神奈川県鎌倉市）で化粧品製造を請け負っていた派遣会社アンフィニに減産を通告。アンフィニは池田さんら女性労

中国・韓国に「買われた」日本人技術者たち 給料5割増しで引き抜かれても、わずか3年でポイ捨て その哀れな末路パナソニック・ソニー・シャープの場合 日本の先端技術を海外に売り渡す。「生活のため」と言われたら、それを止めることなどできるだろうか。成長戦略を見失い、定見なきリストラを繰り返すだけ。国内の電機メーカーが招いた悲劇を描く。 最後に屈辱が待っている 「5年前ならパナソニックやソニー、シャープの技術者が、私たちの会社に登録して、転職を希望することはまずありませんでした。ところが、いまは大手家電メーカーに勤める技術者が毎日、しかも複数の方が登録をされています」 こう話すのは、人材紹介会社『プロフェッショナルバンク』社長の児玉彰氏だ。日本企業から韓国や中国のメーカーへの転職を希望する人材は増え続けている。 「今年これまでに転職をしたいと相談に来られた方は、大手電機メーカーだけで100名は超え

さて、今年も大量の年賀状がやりとりされたところですが、出した年賀状が「配達準備中に調査しましたが、あて所に尋ねあたりません」というスタンプを押されて返ってきてしまった、という経験もある方が多いのではないでしょうか。 このスタンプの文句、そのまま素直に読めば、配達人が宛先の住所に行ってみたけれども、そういう人は住んでいないようですよ、という趣旨のように受け取れます。少なくとも、何らかの「調査」をしたけど、「あて所に尋ねあたりません」と。 私も今まで、てっきりそうだと思い込んでいたのですが、実はそうではないということを認識いたしました。 というのも、ある方、昨年半ばまで２年間外国に出ていた方ですが、その方が日本に戻ってきたので、その戻ってきたはずの住所に出した年賀状が、「配達準備中に調査しましたが、あて所に尋ねあたりません」というスタンプ付きで戻ってきたのですね。 ありゃ？と思っていたところ、

http://twitter.com/hidekatsu_izuno/status/287590312589799425 増員するなら労基署と税務署の職員だと思うんだよなぁ。真面目な話。 http://twitter.com/hidekatsu_izuno/status/287590761841717249 以前調べた限りだと、他国に比べ国民一人あたりの人数が圧倒的に少なかったし＞労基署と税務署の職員 よく言われるのが、外国では税務署職員がやるべき仕事が、源泉徴収という形で、日本では企業の人事部に大幅にアウトソースされているので、その分税務署の職員は少なくていいという話。 たしかに、労働者の所得から税金を徴収するというやるべきこと自体は同じなので、それをどの段階でやるかだけなので、聞くとなるほどと思う。 そうすると、労基署の職員が少ないのは、その機能がやっぱり企業の人事部にアウトソースされ

『中央公論』2012年12月号の海老原さんとわたくしの対談、「管理職を目指さない自由を　「四十歳定年制」より大事なこと」については、本ブログでも紹介してきましたが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-955b.html（あなたの雇用、明日はあるか＠『中央公論』） http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-1ced.html（中央公論対談記事の一部が） 対談のうち私の発言部分だけをHPにアップしておきました。対談なので、やりとり形式でないと話がいささか見えない面もありますが、何を言おうとしているかは分かると思います。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/chuko1212.html ここではその末尾の部分から。 階