東京都豊島区のIT（情報技術）企業で、裁量労働制を適用されて働いていた当時28歳の男性社員が2017年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が18年4月に過労死として労災認定していたことが16日、分かった。労基署は男性が死亡する前、最長で月184時間の残業があったと認定した。遺族代理人の川人博弁護士が明らかにした。川人弁護士によると、男性が勤めていたのは不動産会社で使うシステム開発を手掛け

裁量労働制を違法に適用していた野村不動産の社員が過労自殺していた。制度の乱用を取り締まり、過労死・過労自殺を未然に防ぐ態勢の不備があらわになった。安倍政権が旗を振る労働時間規制の緩和に対し、懸念の声が膨らむのは必至だ。 ２月２０日の衆院予算委員会。「裁量労働制を隠れみのに、ただ働きや長時間労働をさせることがありうる。拡大すれば、もっと起こりうる」。共産党の高橋千鶴子議員は野村不動産の違法適用を例に挙げ、安倍政権が対象拡大を目指す裁量労働制がはらむ危険性を指摘した。 加藤勝信厚生労働相はこう言ってかわした。「野村不動産をはじめとして、適切に運用していない事業所等もありますから、そういうものに対してしっかり監督指導を行っている」 野党は今国会で、野村不動産…

山形大xEV飯豊研究センター（山形県飯豊町）の職員3人が今年3～5月、センター長の男性教授からパワーハラスメント（パワハラ）を受けたとして相次いで退職した問題で、河北新報社は8日、センター長が職員1人の机に残したとされる書き置きの画像を入手した。職員は学内のハラスメント防止規程で定められた窓口に相談した後、雇い止めに遭った。 【山形大パワハラ】関係者証言「知っているだけで10人辞めた」「私たちスタッフはただの駒」 関係者によると、書き置きがあったのは昨年秋。筆記具がそろっていないことに腹を立てたとみられ、「役立たず」などと書き殴られていた。文字はセンター長の筆跡とみられる。

ちょっと前から、「アダルトビデオへの出演を拒んだ女性が、違約金を請求される」というニュースが、ネットで見られるようになりました。おもに、性被害に遭った女性を支援する団体から、そのような情報がリリースされています。 最近話題になったのが、こちら。 被害続く・ＡＶ出演を断った２０歳の女性に芸能プロダクションが2460万円の違約金支払いを求め提訴。(伊藤和子) - 個人 - Yahoo!ニュース ここでは、高校生のときにスカウトされ芸能プロダクションと契約した女性が、ギャラももらえないまま、断ると違約金が発生すると脅されて着エロの仕事をさせられ、２０歳になるとAVの撮影を強要され、１本だけ撮影したがとてもつらかったので契約解除を申し出たところ、プロダクションから２４００万円の違約金を請求する訴訟を起こされた、というとても悪質な事例が紹介されています。 それに対し、AV業界に近しいライターは、この