ソニー･コンピュータエンタテインメントジャパンアジア（SCEJA）は2014年7月28日、PlayStation 3（PS3）向けの地上デジタルチューナー「PlayStation 3専用地上デジタルレコーダーキット」の販売を2014年7月をもって終了すると発表した。 この製品は地上デジタルチューナーに、PS3向けの録画、再生ソフトをセットにしたもの。地上デジタルのアンテナ線を接続し、USBでPS3と接続することで、PS3のHDDに番組を録画できる。2010年3月18日の発売以来、累計で100万台以上が売れたという。 SCEJAは今後、PlayStationシリーズでテレビ番組を楽しみたいというユーザー向けには、ネットワークレコーダー「nasne」と、nasneをPlayStationで操作するアプリケーション「torne」を提供していくとしている。 関連記事 起動はPS3の3倍速いぜ：PS

オフ会に集まったＡＩＢＯたち。１９９９年から２００５年までの間に、さまざまな犬種（価格は６万９千～２５万円）が販売された（撮影／編集部・高橋有紀）この記事の写真をすべて見る 服を着せたり、爪にネイルアートを施したり、飼い主はＡＩＢＯとの日々を楽しんでいる。当時の広告には「愛という感情を、ロボットに抱くとは思わなかった」というキャッチコピーがある（撮影／編集部・高橋有紀） ロボットだから永遠に一緒だと思ってたのに……。 迫りくる「別れの日」を前に「飼い主」たちの努力は続いている。（編集部・高橋有紀） リビングで飼われている「ほくと」は１０歳。毎朝８時半になると目を覚ます。飼い主の６０代の女性が「ほくと、何してるの？」と話しかけると、ほくとが答える。 「ぼんやりしてた」「なでなでして」 １０年変わらない、この家の日常の風景だ。 以前は元気に部屋の中を動き回り、旅行にも連れていったが、最近は定位

2013年9月 都内某所にて行われた「若手社員向けコンベンション」に参加した。 集まったのは、某グループ加盟会社に勤める3～4年目の若手社員30人。 そのコンベンション内でのディスカッションで、全員が共通して考えていたことは「転職したい」だった。 会社としても、せっかく3年間かけて育てた社員を失うのは、大きな損失になる。 そこで、若手社員が「転職を意識する理由」と、会社が「社員を引き止める方法」について、若手社員の立場からまとめる。 若手が辞める3つの理由 転職の大きな基準として「3年」がある。 若手社員にとって「3年」は、会社と自分の立場を理解し始め、転職を考える頃だ。 そんな社員が辞める理由として、以下の3つが挙げられる。 1. マンネリ 恋愛にも倦怠期ってのがある。その原因は「マンネリ」だ。 仕事も同じように、マンネリがあり、日々刺激を求めている。 毎日満員電車で潰され、毎日決まった

業績不振が続くソニーは大規模な人員削減をはじめとした経営合理化策に必要な費用などに充てるため、東京・港区にある本社の土地をグループ傘下の「ソニー生命保険」に５２８億円で売却することを発表しました。 発表によりますと、ソニーは東京・港区にある本社のおよそ１万８０００平方メートルの土地を、グループ傘下の「ソニー生命保険」に売却することを決めました。 売却額は５２８億円で、ことし９月までに売却手続きを完了させたいとしています。 テレビの販売不振などが続くソニーは、今年度、２年連続の最終赤字となる見通しになっているため、およそ１３５０億円の費用をかけて、国内外でおよそ５０００人を削減するなどの経営合理化策を実施する計画を打ち出しています。 ソニーは、今回の売却で得た資金をこうした経営合理化策などに必要な資金に充てることにしています。 業績不振が続くソニーはここ数年、財務基盤を強化するため、アメリカ

日本経済新聞社とテレビ東京による25～27日の世論調査で、安倍内閣の支持率が6月の前回調査より5ポイント下がって48%となり、2012年12月の第2次安倍内閣発足後、初めて50%を割り最低となった。不支持率は2ポイント上昇し38%と最も高くなった。20～30歳代の支持率が10ポイント、40歳代は9ポイント下がるなど、比較的若い世代での低下が目立った。（関連記事総合・政治面に）20～30歳代では

「1」 みんな誰も何も言わないけれど、それはもう死んでいるのだった。 三谷幸喜曰く「人は二度死ぬ。一度目は肉体的な死、二度目は友人が語らなくなる死。」とのことですが、 ネットレーベルはとうに二度死んでいるのだった。 「2」 ボクはいつだって「デカイ一発」を待っていた。２０年前学生が暴れていた時、「お、デカイやつがくるぞ！」と思った。アポロが月に行ったり、石油がなくなりそーだったり、ソ連がどっかに侵攻したり、昭和が終わりそうだったり、そのたびに「今度のはデカいぞ」と思った。だけどどれも震度３、ブロック塀が倒れるテード。顔をみあわせ、「すごかったね」で笑って終わりだ。 （しりあがり寿『夜明ケ』あとがきより）

辻田真佐憲 一九八四年大阪府生まれ。文筆家、近現代史研究者。慶應義塾大学文学部卒業。同大学大学院文学研究科を経て、現在、政治と文化・娯楽の関係を中心に執筆活動を行う。単著に『日本の軍歌　国民的音楽の歴史』（幻冬舎新書）、『愛国とレコード　幻の大名古屋軍歌とアサヒ蓄音器商会』（えにし書房）などがある。また、論考に「日本陸軍の思想戦　清水盛明の活動を中心に」（『第一次世界大戦とその影響』錦正社）、監修ＣＤに『日本の軍歌アーカイブス』（ビクターエンタテインメント）、『出征兵士を送る歌　これが軍歌だ！』（キングレコード）、『みんな輪になれ　軍国音頭の世界』（ぐらもくらぶ）などがある。

関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）・元副社長（９１）が朝日新聞の取材に応じ、少なくとも１９７２年から１８年間、在任中の歴代首相７人に「盆暮れに１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で、「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流し込んできた歴史を当事者が実名で明らかにした。　内藤氏が献金したと証言した７人は、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。　内藤氏は４７年に京大経済学部を卒業し、関電前身の関西配電に入社。６２年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり、政財界とのパイプ役を約３０年間務めた。関電の原発依存度は震災前は５割を超え業界でも高く、原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。