日立製作所がIT事業の本社機能の一部を米国に移す。中西宏明社長は1年以上前から「IT事業にとって日本は主戦場でないので、そのコントロールタワー（司令塔）が日本にある必要はない」と話しており、いよいよ実行に向け動き出す。 米国に移るのは、クラウドなどITプラットフォームの戦略立案を担う部隊の一部だ。日立はコンサルティングから入って顧客の課題を分析し、クラウドをベースにしたソリューションを提供することを、今後のIT事業の柱に据える。2013年1月には米国日立コンサルティングが、欧米で社会インフラ分野での業務コンサルを手掛ける英セレラントコンサルティングを買収している。今回の司令塔の移転により、重要性の高い事業のグローバル戦略を米国で立案する体制を強化する。 米国がITの「コマンディングハイツ」 ITにおける最新トレンドの大半が米国発である現状を考えると、司令塔移転は合理的な判断だ。実は同様の動

まじめで会社への貢献心もある社員だと思っていたはずが、急に辞めてしまった。理由は、お金でも肩書でもありません。では本当のわけとその対策とは……？ 献身的な社員だと思っていたら まずは悪いニュースを2点ほど。 献身的に見える若手社員でも、次の動きを熟考している。 彼らをどんなにつなぎ止めようとしても不十分である。 これは、1200人以上の従業員を対象に行われた研究の結果です。このリポートを発表した研究者らは、以下のようなことを述べています。 最初の会社に雇用されている間に、「履歴書の送付」「転職あっせん業者への連絡」「転職面接」を経験しているのは全体の75％。 定期的に「履歴書の更新」「採用情報の検索」をしているのは95％弱。 彼らは平均28カ月後に離職している。 優秀な若手が、本当に必要としているもの 次に良いニュース。若手が何を必要としているかを理解することで、この流れを食い止められます

2013年11月23日00:00 総務省「OSがXPのままの自治体はネットに接続するな！」　ネット禁止令を発令 カテゴリニュース 1: セントーン(WiMAX) 2013/11/22(金) 12:15:11.17 ID:iCG+yvZf0 自治体ＰＣの１３％、来年４月のＸＰ期限切れ必至　総務省、ＯＳ更新までネット接続禁止 総務省は２２日、パソコンの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポートが来年４月に終了するまでに、地方自治体が保有するパソコンの１３．１％に当たる２６万６２３１台でソフトの更新が間に合わないとする集計結果を発表した。 総務省は「情報セキュリティー上、重大な問題がある」として、全都道府県と市区町村に対し、サポート終了後はソフトを更新するまで該当のパソコンの使用を停止し、やむを得ず使用する場合はインターネットに接続しないように通知した。 米マイクロソフトが２００１年に発売

※本エントリは､自分の気持ちを整理するという事と､同じ様なやりきれない気持ちを抱えている人達に対して､何かのきっかけになればいいなと思い書きました｡自分の不満の憂さ晴らしでもなければ､SIerで働く人達を否定するものでもありません(そんな低俗な事をするつもりは毛頭無いです…)｡自分が現状の業界構造に疑問を覚えたのは事実ですが､それでもその中で正しい道を進もうと頑張る人達を心から尊敬しています｡ 2013年8月31日を持って､新卒で就職したSIerを退職しました｡ 2012年4月に入社してから約1年半､社会人としてのマナーやプログラマとしての基礎を教えて頂きました｡ 関係者の皆様､大変お世話になりました｡ 退職を決めた理由ですが､これといった契機があったわけではありません｡ 強いて言えば､下記の様な問題を考え続けた結果､転職という選択肢が自分にとって最善であると感じたという事です｡ 業界の方

宮崎駿監督 「慰安婦問題、謝罪賠償すべき」「領土は他国と半分にして解決」「国防軍はやめろ攻められた方がマシ」 1 名前： ブリティッシュショートヘア(埼玉県)：2013/07/19(金) 21:51:58.96 ID:589/nOT4P (前略) 憲法を変えることについては、反対に決まっています。選挙をやれば得票率も投票率も低い、そういう政府がどさくさに紛れて、思いつきのような方法で憲法を変えようなんて、もってのほかです。本当にそう思います。 (中略) 政府のトップや政党のトップたちの歴史感覚のなさや定見のなさには、呆れるばかりです。本当に勉強しないで、ちょこちょこっと考えて思いついたことや、耳に心地よいことしか言わない奴の話だけを聞いて方針を決めているんですから。 それで国際的な舞台に出してみたら、総スカンを食って慌てて「村山談話を基本的には尊重する」みたいなことを言う、まったく。「基本

コンビニエンスストア「ローソン」店内でアイスクリームを販売する冷蔵ケースの中に従業員が入って寝転がる様子を撮影した写真がFacebookに投稿され、「不衛生ではないか」と騒動になった。ローソンは7月15日、「食品を取り扱うものとしてあってはならない行為」として謝罪し、店舗とのフランチャイズ契約を解約したことを明らかにした。 問題になった写真は、店内のアイスクリームを販売する冷蔵ケースの中に、Tシャツ・ハーフパンツ姿の若い男性が寝る形で入り込んでおり、友人が「もう22になる人が何をしゆがで！」「あえて言おう！カスであると！」といったコメントとともに投稿していた。写真に入ったロゴからローソン店内であることも分かるようになっていた。 この写真がネット掲示板などに転載され、店舗の情報や、写真に写った男性が店舗関係者の親族だといった情報が書き込まれるなどして“炎上”状態に。「ローソンのアイスは買わな

メンタルヘルス不調という「心の病」は、IT業界が抱える、解決の糸口が見えない根深い問題──。そうした厳しい現実を改めて浮き彫りにするアンケート結果が出た。この問題から目を背けないためにも、結果をきちんと検証したい。 今回の「ITpro会員100万人に聞く！ICT大調査」ではメンタルヘルスについて質問した。すると1週間のアンケート期間中に、これまでで最大の583人から有効回答を得た。メンタルヘルス問題に対する関心の高さがうかがえる。回答者の約60％が40～50代であり、中間管理職（ミドル）層の問題意識が高いのも特徴だ。 最初に結果を要約すると、こうなる。 「回答者の約40％がメンタルヘルスに不調を感じ、多くの人は5年以上も前から慢性的に苦しみ続けている。だが不調を感じる人の約70％は、上司や人事部門に相談できず、悩みを抱え込んでしまったまま。メンタルヘルス不調の主たる要因には『マネジャーの能

NTT（持ち株会社）は4月1日、NTT東西地域会社、NTTドコモとそれぞれ行う予定だったネットユーザーのモニター調査を中止すると発表した。調査内容にはモニターが使用するPCのWebブラウザに表示されたHTML情報を同社が取得することも含まれ、利用目的が不明確なまま個人の重要情報やプライバシーに関する情報を取得されるおそれがあるとして、手法について批判が相次いでいた。 NTTは「モニター参加者のプライバシーが守られない可能性があるなどの意見がSNS上で多数掲載され、安心して参加いただくために見直すべき点があると判断した」ため中止を決めたと説明している。 モニター調査は、ユーザーのPCやスマートフォンに専用アプリをダウンロードしてもらい、端末情報やログなどを取得し、「多様な端末環境におけるネットワークのご利用状況の客観的把握および、多様な端末環境における情報収集技術の開発と検証」を行うのが目的

日本ユニシスは、NEXCO中日本と高速道路関連社会貢献協議会が共同で、4月1日から中央自動車道他のサービスエリア（SA）、パーキングエリア（PA）で運用を開始する「電気自動車（EV）用急速充電システム」へ充電インフラシステムサービス「スマートオアシス」を提供すると発表した。 中央自動車道他に整備拡充されるEV用急速充電システムは、NEXCO中日本が、高速道路関連社会貢献協議会の支援を得て、高速道路におけるEVの利用環境の整備を目的に、日本ユニシスと共同で提供しているもの。これまで、東名高速道路および新東名高速道路の全てのSA（上下線）と名神高速道路の多賀SA（下り線）、東名阪自動車道の御在所SA（上下線）、新東名高速道路の駿河湾沼津SA（上下線）、静岡SA（上下線）、浜松SA（上下線）の計21か所で運用されている。 今回、中央自動車道の談合坂SA（上下線）、双葉SA（上下線）、諏訪湖SA（

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2013年は、各企業でイノベーションを生み出す力が試される。新興国をはじめ世界で勝ち抜くためには、ITを駆使した新たなビジネスモデルが欠かせない。主要なITメーカーや日経コンピュータの「業績ランキング」上位企業、大手ITコンサルティング会社の経営トップに年頭の決意を聞いた。クラウドやビッグデータ、スマートデバイスの活用を加速するとの声が多い。

第17回 顧客満足度調査は順位が激変し、13部門で首位が交代した。なかでも6部門で首位を獲得した富士通の躍進ぶりが目立つ。 1位企業の取り組みから見えてくるのは、顧客との距離を縮め「共に」歩む、新技術を駆使して「未来へ」のビジョンを示す、という両極端ともいえる二つの側面だ。自社のニーズにかなう製品・サービスを提供するパートナーを選ぶために、ぜひ本特集を役立ててほしい。まずは顧客満足度調査の結果概要を見てみよう。

「話し上手なエンジニア」といわれるための8つのコツ：ITエンジニアの市場価値を高める「営業力」（5）（1/2 ページ） ITエンジニアはコミュニケーションが苦手か？ 一般的に、「ITエンジニアはコミュニケーションが苦手」といわれているようです。私はこれは俗説だと思っています。 私は17年半、ITの提供側でSE、企画、営業の3つの職種を経験し、その後もコンサルタントや講師として8年間IT企業と関わり続けています。一方で、IT以外の多くの業界とも関わってきました。 その経験からいえるのは、どの業界であろうとコミュニケーションの上手な人は上手、下手な人は下手ということです。その割合は大きく変わりません。会社によって多少の差があるような気がする程度です。 だからといって安心しないでください。これは私の実感にすぎませんが、どの業界でも6対4から7対3ぐらいの割合で、コミュニケーションが円滑でないと思

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉をいくつか取り上げ、その意味や背景などを解説している。 今週は、日本マイクロソフトの加治佐俊一 最高技術責任者と、シマンテックの村上智 執行役員の発言を紹介する。 「今後、行政の情報公開や電子書籍の普及が進んでいく中で、異体字への対応はますます重要度を増してくる」 （日本マイクロソフト 加治佐俊一 最高技術責任者） 日本マイクロソフトが11月9日、Word、Excel、PowerPointなどのマイクロソフト製品上でUnicode IVD （UTS#37）に対応した異体字の取り扱いを可能にするアドイン「Unicode IVS Ad

日立製作所は2012年10月11日、重複排除バックアップストレージ「Hitachi Capacity Optimization（HCO）」を強化したと発表した。利用できる重複排除の種類を三つに増やし、要件に応じて選択できるようにした。同日から販売を開始している。 2012年4月に発表した従来のHCOでは、バックアップするデータを書き込んだ後に、バッチ処理で重複排除を行う「ポストプロセスモード」だけが利用できた。今回の強化版製品では、バックアップデータの書き込み時に重複排除を行う「インラインモード」と、ポストプロセスとインラインを組み合わせた「ハイブリッドモード」を追加した。 HCOは、バックアップサーバーと組み合わせてバックアップデータの保存先として利用するディスクストレージ装置。重複排除技術によってバックアップデータ量を削減する、バックアップデータを遠隔地へ効率的に複製する、といった機能