党内では昨年の衆院選で候補者選考を巡る混乱があり、県連執行部の責任を問う声が上がっていた。 ２月にも後任人事を決める方針。 現在の任期は５月まで。ほかに辞任するのは今林久幹事長と、会長代行、政調会長、総務会長（いずれも福岡県議）。 武田会長は９日、読売新聞の取材に対し、「衆院選のしこり解消が辞任の理由ではない」とした上で、「会長を２期務めて先の衆院選でも勝利した。３月に予定の県連大会では、新執行部が参院選に向けた方針を打ち出すべきだ」と述べた。一方、辞任する一人は「一連の混乱のけじめ」と話した。 衆院選では、福岡１区で元衆院議員秘書を公認するという県連の決定を覆し、党本部が元県議を公認。福岡１０区では、県連が前議員を擁立したのに反発し、無所属で立候補の構えを見せた元議員を党本部が比例選九州ブロックで公認するなど混乱した。

警察庁は９日、全国の警察が昨年に認知した刑法犯が１３８万２１５４件で、前年より９万８６１１件（６・７％）減少したと発表した。 認知件数の７５％を占める窃盗犯が８・２％減少したことが大きく影響した。認知件数の減少は１０年連続で、戦後最多だった２００２年の２８５万３７３９件からは半減した。 罪種別では、殺人が２％減の１０３０件で戦後最少を更新した。詐欺や横領などの知能犯は１・５％減の４万１１４件。窃盗は１０４万４６４件で、自転車盗や万引きの減少が目立った。 ただ、強姦(ごうかん)は１２４０件で４・６％増加。わいせつ行為などの風俗犯も９・４％増えて１万１９２７件だった。暴行や脅迫などの粗暴犯は８・９％増の６万７１８３件だった。

鳥獣被害を理由に保護区を廃止・縮小した主な自治体 　【清水康志、前田智】全国の自治体がシカやイノシシによる農作物などへの被害を理由に、狩猟が禁止される鳥獣保護区の削減に踏み切っていることが朝日新聞の取材でわかった。３０道府県が６年間に廃止・縮小した保護区は、東京２３区や琵琶湖の広さを上回る約７万２千ヘクタールにのぼる。 　朝日新聞が鳥獣保護区を持つ４７都道府県に、保護区の増減と理由を取材した。 　都道府県が指定する鳥獣保護区は２００７〜１２年度、約９万２千ヘクタールが廃止・縮小され、うち約７万２千ヘクタールはシカやイノシシによる被害が原因だった。保護区内に逃げ込むと捕獲できなくなるため、狩猟範囲を広げるのが主な目的だ。ダムや道路開発で生息環境が変わったことによる減少もあった。逆に、渡り鳥が訪れる海岸を新たに指定したり、クマがすむ森林の保護区を広げたりして増えた区域も約２万９千ヘクタールあっ

【貞国聖子】長崎県の国営諫早湾干拓事業の開門調査をめぐり、中村法道・県知事が１０日、東京・霞が関の農林水産省で林芳正農水相と面会した。知事は「開門で農業や漁業に被害が出る。開門が有明海の再生につながるか疑問」と述べ、開門しないよう求めた。 　農水省は５年間の常時開門を命じた２０１０年の福岡高裁判決（確定）に沿って１２月までに開門する方針を固めている。林農水相は方針を変える考えはないと伝えた上で「地元に行き、現場を見て話を聞きたい」と語った。林農水相は８日、古川康・佐賀県知事から「有明海のノリ漁業に影響が出ない５〜６月に開門してほしい」と求められたが、予算面などから前倒しは難しいとの見方を示している。 関連記事諫早開門調査や石木ダム「未解決」　仕事納めで長崎知事(12/29)農水相、諫早湾の堤防開門通知　長崎知事に工程表も示す(11/4)長崎知事、農水相に抗議書　諫干アセスメント意見書巡り(

六花亭のランチはバイキング方式。カレーは見た目以上にスパイシーだった＝若松真平撮影社食の料理は、六花亭運営のレストランで提供されている料理と同じものだ＝若松真平撮影料理はバイキング形式で好きなものを選べる＝若松真平撮影バイキングにはおでんもあった＝若松真平撮影賞味期限が近づいたお菓子が並んでいた。もちろんマルセイバターサンドもあった＝若松真平撮影ロールケーキの端の部分も冷蔵庫にあった＝若松真平撮影白衣姿の従業員で席が埋まる。社内新聞「六輪」を読みながら食事する従業員も多い＝若松真平撮影 　【若松真平】北海道の代表的なお菓子「マルセイバターサンド」。この商品を手がける六花亭（帯広市）の社食は、道内にある同社運営のレストラン向けの料理をつくるキッチンであり、新メニュー開発の場でもあるという。さらに賞味期限が近づいたマルセイバターサンドや、ロールケーキの端の切り落とし部分なども並んでいて、自由に

「曳かれ者」とＧＨＱが広めたデタラメな歴史にいつまで囚われているのか（上智大学名誉教授・渡部昇一　月刊正論２月号）共産主義が日本を変えた　このたびの衆院選挙で圧勝した自民党は、憲法を改正して自衛隊を「国防軍」とすることを公約として掲げています。それに対して、野田佳彦首相は選挙戦で「時計の針を戦前にまで戻すのか」と批判し、マスコミもその言葉通りに報じました。　「戦前」という言葉が、当たり前のようにネガティブな意味で使われる。このことは、戦前の日本は「悪くて暗い国だった」という認識が国民の相当数に共有されていることを示しています。私はこれまでも繰り返し、この誤った思い込みを批判してきましたが、戦後の日本が真っ当な国になることを邪魔し続けてきた「戦前暗黒史観」は、いまだ根強く生き続けているのです。　日本の近代史は、ロシア・ソ連、そして共産主義というものに大きく害されてきたと私は思っています。明治

日本電産の永守重信社長は８日、京都市内の本社で会見し「日本の厳しい労働規制では、中国や韓国の企業との競争に負ける」と述べ、労働法制の解釈拡大と規制緩和による労働条件の柔軟化を政府に要望する方針を明らかにした。　為替についても「政府と日銀で、１ドル９０円や１００円など一定の円安水準までもっていくべきだ」と語り、輸出産業が中国・韓国勢と競争できる環境整備を求めた。　永守社長は同社グループの新潟県と岩手県の２工場で、注文が入ったら夜間や早朝でも時間を問わずに稼働し、翌日には出荷する体制を構築したことを例に挙げ、「海外よりも収益力が高い」と述べた。　そのうえで「グローバルな競争に勝つには、法律を拡大解釈してもらい、勤務体系を柔軟化できるようにすべきだ」と語り、政府に労働条件の規制緩和を求める考えを示した。　一方、従業員に対しては「日本の尺度で戦っていては中韓勢に勝てない。単純なことをしていては自ら

ソニーが東京都品川区のＪＲ大崎駅前に保有する自社ビル「ソニーシティ大崎」の売却に向け検討に入ったことが、１０日わかった。同ビルにはテレビなどの事業部が入居しているが、売却後も賃貸に切り替えて入居するもようだ。米ニューヨークにある米国本社の自社ビルについても売却を検討しており、資産売却で手元資金を拡充する狙いだ。　ソニーシティ大崎は、地上２５階、地下２階で延べ床面積は約１２万平方メートル。国内では本社ビル（東京都港区）に次ぐ主要オフィスビルで、２０１１年３月に完成したばかり。　ソニーは昨年、携帯電話子会社のソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ（現ソニーモバイルコミュニケーションズ）を完全子会社化したほか、オリンパスに５００億円の出資を決めた。成長領域で積極的な投資を進める一方、資産売却で経営効率を高める方針だ。

学生と話していて、「少年犯罪がものすごく増えていて」というから、「実はものすごく減っているんだ」とデータを示して話したら、「それでも増えています。減っていても増えているんです」という反応があった。つまりはこれなのである。自分のなかにある思い込みを支持するような情報を皆が求めている

鳩山由紀夫元首相が１５～１８日の日程で中国を訪問することが１０日、分かった。中国政府の要人らと会談する方向で調整している。中国が沖縄県・尖閣諸島周辺で挑発を繰り返すなど関係が悪化する中での訪中には与野党からいぶかる声が上がっている。　しかし、鳩山氏は１０日、国会内で講演し、「私（が首相）のときは、日中、日韓の間で領土問題は起きなかった。私が辞めた直後から起き始めたことは大変残念だ」と述べた。　鳩山氏は首相時代、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で迷走し、日米同盟関係に傷をつけた。その結果、中国側が領土問題で挑発的行為に出るようになったが、鳩山氏は「外務省や防衛省が米国の意向を勝手に解釈し、（普天間飛行場は）同県辺野古しかないという方向で頭が固まっていた。結果としてあのような結論を導いてしまった」と語った。