印刷 関連トピックスエジプト３日午後、内務省前の「前線」で治安部隊と対峙（たいじ）するデモ隊＝カイロ、杉山正撮影内務省前で拾った散弾の薬莢（やっきょう）と催涙弾を持って、足への被弾の跡を見せる市民＝カイロ、杉山正撮影 　エジプトで反軍政を訴えるデモ隊に対し、治安部隊が催涙ガスに加え、散弾銃などを使い始め、負傷者が急増している。サッカー場での暴動をきっかけに始まったデモで、４日までの３日間に死者１２人、負傷者は２５３２人に上っている。 　内務省周辺には連日１万人以上が詰めかけ、反軍政を叫んでいる。治安部隊はデモ隊の逃げ場をなくすほど激しく催涙弾を発射。３日午後ごろからは散弾銃を発射し出した。 　地元メディアによると、内務省近くで４日未明に負傷した１５０人のうち、大半が散弾銃によるものだという。さらに散弾銃以外でも実弾を使用しているとみられ、内務省前で２０代の男性が頭部に銃弾を受けて死亡したと

印刷 　結婚してもパレスチナ人には市民権を与えません――。イスラエル高裁はこのほど、パレスチナ人配偶者を例外措置とする「市民権法」の特例規定改正を求める人権団体らの請求を反対６、賛成５の僅差（きんさ）で棄却した。背景には非ユダヤ系人口の増加を安全保障上の脅威とみる考えがある。 　イスラエルラジオによると、多数意見は「婚姻による市民権取得は普遍的な権利だが、イスラエルで必ずしも実施する必要はない」。判事の一人は「人権は、イスラエルが自殺する権利まで意味するものではない」と語った。 　イスラエルの人口は約７００万人。うち、約２割は非ユダヤ人のアラブ系が占める。該当事例の大半はアラブ系イスラエル人と結婚したパレスチナ人配偶者とみられる。 　ハアレツ紙などによると、イスラエルは通常、イスラエル国籍を持つ人と結婚した配偶者にイスラエル国籍を与えている。ただ、２００２年以来、パレスチナ人の配偶者のみを

次期米大統領選を目指す共和党有力候補ギングリッチ元下院議長は９日、米国のユダヤ系ケーブルテレビとのインタビューで、パレスチナ人という概念は従来存在せず、「創作された」ものだと指摘、パレスチナ国家建設に否定的な見解を示した。　またイスラエルとの２国家共存を前提に和平交渉に参加してきたパレスチナ自治政府とアッバス議長について「イスラエルの破壊を強く求めている」と断定した。　米政府が１９９０年代から仲介してきた中東和平交渉の前提を根底から崩しかねない発言で、議論を呼びそうだ。　ギングリッチ氏は４８年のイスラエル建国後、パレスチナ人にはどこにでも移住する機会があったとし「さまざまな政治的理由でイスラエルとの戦争が続いている。悲劇的なことだ」と述べた。

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枝野幸男経済産業相は５日、早稲田大で講演し、ＴＰＰ交渉参加問題に関し「アジア、太平洋の経済連携に日本の意思をどう影響させていくかを考えたら、今でも遅すぎる状況だ」と述べ、参加に向けて早急に判断する必要性を強調した。 経産相は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での参加表明への自民党の反対について「目先の政局問題で判断する小さな話ではない」と指摘。「『守り』の農政を何十年もやった結果、競争力をつけられなかった」と従来の農業政策を批判、輸出産業化を急ぐべきだと訴えた。

突き詰めれば「国際機関はいかにあるべきか」「国際社会の公正さとは何か」という問題だろうか。 国連教育科学文化機関（ユネスコ）が総会でパレスチナの正式加盟の是非を諮り、賛成１０７、反対１４、棄権５２の大差で可決した。すると反対票を投じた米国が反発し、ユネスコへの分担金（当面約４８億円）凍結を発表したため、ユネスコが機能不全に陥ることが懸念されている。 米国は８０年代にユネスコの姿勢を批判して脱退し、０３年に復帰した。しばしば国連への分担金支払いを凍結、滞納してきた経緯もある。今回の凍結についても、自国の主張が通らないから分担金を払わないというのはおとなげないと言うしかない。パレスチナ関係の国内法による措置とはいえ、オバマ政権の国際協調路線に照らしても違和感がある。 パレスチナのユネスコ加盟は、イスラエルに占領されてきたヨルダン川西岸などの文化遺産を守る目的もある。だが、国連で「オブザーバー」

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印刷 関連トピックス原子力発電所 　ドイツ北東部メクレンブルク・フォアポンメルン州で４日、州議会選挙があり、メルケル首相の連立与党が前回選挙より大幅に得票率を下げて敗れた。一方、福島原発事故後にドイツで広がった「脱原発」の世論の追い風で躍進を続けている緑の党は同州で初めて議席を得た。 　５日の選管暫定結果によると、社会民主党が得票率３５．７％を得て第１党を維持。一方、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟は前回より５．７ポイント減らした２３．１％。メルケル首相と連立を組む自由民主党は、議席獲得に必要な得票率５％を下回る２．７％と惨敗した。緑の党は前回から５ポイント増やして８．４％。同党はこれでドイツのすべての州議会で議席を得た。 　同州はメルケル首相の地元。連立与党は南西部バーデン・ビュルテンベルク州で政権を失うなど、今年に入って各地の地方選挙で敗北が続いている。（ベルリン＝松井健） 関連記

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

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2020-08-15 22:34 中国から見ると「日本と韓国はそっくりだ」、そして国力が上なのは・・・＝中国メディア 中国メディアは、日本と韓国はともに先進国であり、中国から見ると「とても似ている国」だと伝えつつ、「日韓両国の国力はどちらが上なのか」と問いかける記事を掲載した。・・・・

【ワシントン＝山田哲朗】米国やオーストラリアで、地球温暖化に警鐘を鳴らす著名な気象学者らが、温暖化に懐疑的な勢力から嫌がらせや脅しを受けている。 危機感を強めた科学者団体が、個人攻撃を非難する声明を出し防戦する事態となっている。 温暖化問題そのものを否定する勢力の拠点となっている、米国の調査研究機関アメリカン・トラディション・インスティテュート（ＡＴＩ）は、温暖化について発言する米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ゴダード宇宙研究所のジェームズ・ハンセン所長に関する資料公開を請求。ＮＡＳＡがプライバシーを理由に拒否すると、６月に訴訟を起こした。 バージニア州では、クチネリ司法長官が昨年、温暖化研究の権威マイケル・マン教授を標的に、研究費の獲得過程について調査に乗り出した。教授が２００５年まで在籍したバージニア大に、数千点の電子メールや書類の提出を要請。「学問の自由」を理由に拒む大学とのにらみ合いが続く