俳優の大滝秀治さんのナレーションが、とても味わい深く響く。＜原発、いつ、やめるのか、それとも　いつ、再開するのか。それを決めるのは、電力会社でも　役所でも　政治家でもなくて、私たち　国民一人一人。通販生活秋冬号の巻頭特集は、原発国民投票＞▼声と字幕だけの短いテレビＣＭが今、話題になっている。「通販生活」を発刊しているカタログハウスがテレビ朝日の夜の番組で流そうとしたが、拒否され幻になったＣＭだ▼原発をこれからどうするのか。政府や官僚任せではなく国民投票をして決めよう－。そんな特集の記事を宣伝する「商品広告」とカタログハウス側は考えていた。どこかタブーに触れたのだろうか▼テレビ朝日側は「民放連の放送基準などに則（のっと）った当社の基準をもとに考査、判断している」と説明。個別のＣＭの判断については「お答えしておりません」という▼原発の是非を国民投票で決めようという市民運動が広がっている。ただ政

東日本大震災の被災地で共産党がじわじわと勢力を増殖させている。岩手、宮城、福島の被災３県の県議選ではいずれも前回を上回る議席を獲得し、震災後の組織的な義援金配布やボランティア活動が原動力となって保守系支持者を取り込んだケースもある。他の勢力は「票集めのための被災地支援。地方行政の運営に支障が出かねない」と牽制している。（伊藤真呂武、荒船清太）　福島県議選の投開票が行われた２０日夜。同県いわき市の同市漁協四倉支所長、鈴木三則さん（６１）は自宅のテレビで共産党候補の当選を確認して喜んだ。　「応援したかいがあった。しがらみはあったけど、他の党は何もしてくれなかったから…」。長年、自民党を支持してきた鈴木さん。１月には同党候補から「今年もお願いします」と頼まれていただけに、苦渋の決断だった。　共産党は同市選挙区で初めて２議席を獲得するなど改選前の３議席から５議席に伸長。投票率の低下で全体の得票数は

提言型政策仕分けで「大学改革の方向性」が仕分け対象となりました。僕の専門分野は基礎教育で、高等教育はそれほど明るくないのですが、あまりにも分析が稚拙な点が見られたので少しその点を分析してみようと思います。 僕が気になった議論は、「大学数や入学定員が過剰ではないか?」「定員割れによる学力低下」の2点です。驚くべき事に評議員の10人中10人が大学の数は過剰であるとしていて、誰一人として大学の数は過剰ではないに賛成していません。ちなみに、池田信夫氏のアゴラやChikirinの日記でも大学の数が多すぎるのではないか？という問題提起がなされています。これは正しいのでしょうか？先に僕の考えを書いておくと、日本の大学数や入学定員は決して過剰ではない、です。 大学生が多すぎるのではないかという議論は日本だけでなく、アメリカでも行われています。今年に入ってからでも、NY TimesでDo we spend

印刷 　オリンパスの企業買収をめぐる巨額の不透明な資金の流れを追及し、解任された英国人のマイケル・ウッドフォード元社長に対し、同社が報酬の引き下げを通知したことが２６日、分かった。同社は「重大な不当行為」を減額の理由に挙げているもようだ。 　ウッドフォード氏は１０月に社長を解任された後も取締役にとどまっており、１１月２５日には都内で開催された同社の取締役会に出席した。　 ［時事通信社］

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