従業員が１万人を超える大企業になると、若者の早期退職者はほとんどない。入社後３年たっても１％から２％にすぎない。中卒者の７割、高卒者の５割、大卒者の３割が３年以内に離職することを七・五・三現象などと言うが、大企業の離職率の低さを、皆なんとなくわかっている。 　若者の数は減っているのに、大学生の数は増えている。１９８５年は１８５万人だったが、２０１０年には２８８万人になっている。いうまでもなく進学率が変わっているからだ。８５年は２６．５％。１０年は５４．４％である。今後も「中卒」ですぐに就職する若者は限りなく少なくなり、大卒の早期離職は増加していくだろう。 　大企業の採用数は増えていないので「入り口」が狭くなるのは当然である。分数がわからない大学生などと揶揄（やゆ）されるが、エントリーシートを何百通書こうと、無理なものは無理である。「大卒」がかつての「高卒」「中卒」の職場にいくのは自然の成り

福岡教育大名誉教授で教育学者の昇地三郎さん（１０４）が１８日、福岡市役所で記者会見し、５回目となる世界一周の講演旅行（１９日〜１２月９日）の計画を発表した。　高齢者の健康問題などを研究する米国の「老年学会」で講演するほか、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールの大学や幼稚園を訪問する。　長年実践している規則正しい睡眠をとり、食事の際によくかんで食べ過ぎを防ぐ「リズミカルな生活」と名付けた健康法を、長寿の秘訣として各国で披露する。昇地さんは「余生を静かに送るのではなく、人を驚かせることをしたい」と元気に語った。　昇地さんは福岡市の障害児教育施設「しいのみ学園」園長。今年６月、韓国政府から同国の障害児教育の普及に尽力したとして「国民勲章」が贈られた。

テーブル中央の溝を挟んで向かい合い、地下鉄一元化について協議する都（向かって右側）と国、東京メトロの幹部ら＝国土交通省で 都が主張する東京メトロと都営地下鉄の統合について話し合う十七日の協議会で、メトロ側が新たな利便性向上策を提示したことについて、猪瀬直樹副知事は取材に「一つの歩み寄りだが、一元化に向けた一里塚にすぎない」と述べ、あくまで経営統合を求めていく姿勢を強調した。 メトロ側は都営との乗り継ぎ客の利便性向上のため、ホーム改装や乗り継ぎ割引の拡大に取り組む考えを表明。九段下駅（千代田区）ではメトロと都営がホームの壁を隔てて並行して走っており、壁の撤去について協議する姿勢を示した。

多額の生活保護費を不正に受給したとして、兵庫県警尼崎東署は４日、詐欺容疑で、指定暴力団六代目山口組傘下組員、前園広志容疑者（４６）＝同県尼崎市東園田町＝を逮捕した。容疑を認めているという。　逮捕容疑は、平成２０年２月、暴力団員であることを隠して尼崎市福祉事務所に生活保護を申請し、翌３月から今年９月にかけ、生活保護費計約４７０万円を不正に受給したとしている。　尼崎東署によると、前園容疑者は２０年２月に同県伊丹市から尼崎市に転居したが、伊丹市でも生活保護費を不正受給していたといい、同署で詳しく調べている。

指定暴力団山口組ナンバー2で、傘下の弘道会会長高山清司容疑者（63）が土木建設業者から4000万円を脅し取ったとされる事件で、京都府警は18日、恐喝容疑で高山容疑者を逮捕した。 捜査関係者によると、高山容疑者は2005年から06年の間、山口組系淡海一家（大津市）総長らと共謀。京都市内の土木業者の男性にみかじめ料を要求し、計4000万円を脅し取った疑いが持たれている。 山口組は全国の暴力団構成員と準構成員の半数近くを占める日本最大の暴力団組織。弘道会はその中核組織で、警察庁は昨年9月から取り締まりを強化している。　 【関連記事】 〔写真特集〕押収銃器〜旧陸軍の小銃や自作機関銃も〜 山口組ナンバー２に逮捕状＝４０００万円恐喝容疑−京都府警 助成金詐欺容疑で運送会社社長を逮捕＝１８００万円、弘道会に流入か−愛知県警 手りゅう弾か、旧ソ連製の可能性も＝山健組本部爆破事件−兵庫県警

名古屋市議会の解散請求（リコール）運動を巡る署名の再審査で、市選挙管理委員会は中間報告をまとめ、署名を集めた「受任者」の氏名欄が空白だった１１万４８０５人分の署名の３２％にあたる計３万６１７３人分が無効と見なされるケースだったと１７日発表した。 発表によると、署名者９万９８８３人に調査票を送り、１５日現在、５８・６％にあたる５万８５３６人から返送があった。無効と判断されたのは、調査票の発送前に見つかった重複した署名など１万４９２２人分と、調査の結果、回覧板や郵便など対面でない方法で集められたものなど２万１２５１人分。「署名していない」との回答も６０１人あった。 市選管は、有効署名数を発表する２４日まで調査票を受け付ける方針。また、署名をしていないという回答が多数あったことについて、「地方自治法の署名偽造に当たる可能性があり、専門家と相談して刑事告発も検討する」としている。