派遣切りや解雇にあった人々に夕飯の年越し蕎麦を配る「年越し派遣村」のスタッフ＝東京・日比谷公園＝１２月３１日午後５時30分ごろ（中鉢久美子撮影） 年末年始にかけて東京・日比谷公園に突然姿を現した「年越し派遣村」。集まった約５００人は、一部の新聞やテレビで「企業による派遣切りで職と住まいを失った人ばかり」などと紹介されたが、その“実態”は年が明けるに連れて次第に明らかになってきた。“村民”とは誰だったのか。そして、“村”の運営にはどのような人たちがあたったのか。そこには、ある特定のイデオロギーを持った政治色が潜んでいたことがわかる。まじめに働こうとしていた人は…　「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」。総務省の坂本哲志政務官からそんな発言が出たのは仕事始めの１月５日だった。　坂本政務官はその後、謝罪し発言を撤回しているが、「人の心を傷つけた発言は、撤回して済むものではない

■無視される機会費用　鳩山邦夫総務相の「かんぽ」（簡保）に関する発言が注目を集めている。郵政民営化に当たって、いわゆる「かんぽの宿」は期限を決めて廃止または売却されることが決まっている。その売却先としてオリックスの名があがっていることをとらえて、反対の意向を表明したのである。その真意をめぐって衆議院の予算委員会でも民主党から質問が出されたが、総務相は改めて反対の意向を明らかにした。しかしこの発言は、民営化に当たっての基本精神に反するものであり、かつ政策決定のプロセスそのものに大きな弊害をもたらすものだ。かんぽの宿は、郵政にとっていわば「不良債権」であり、この処理が遅れればそれだけ国民負担が増大することになる。　かんぽの宿は、今でも年間約５０億円の赤字を計上している。民営化に当たって、これを廃止・売却するのは当然のことである。まず、完全民営化されたかんぽ生命保険には、他の民間企業と同様、保険

■決然とした態度とブレない考え　「国を愛することを禁じるような歴史観が今後もまかり通るなら国は滅びる」と訴えた本書は、刊行から１カ月で１３万部を超えた。版元のワックには女性からのファンレターが多数届いているという。　「決然とした態度とブレない考え。いまの日本男性に欠けているものを田母神（たもがみ）さんに感じているようです」と同社の女性編集者は話す。　「日本は侵略国家であったのか」と題された懸賞論文に端を発した田母神航空幕僚長解任騒動は、わが国でいまだに「東京裁判史観」に縛られた人々による「言論統制」と「粛正」が行われていることを改めて浮き彫りにした。特に朝日新聞の社説はすさまじかった。　「ぞっとする自衛官の暴走」と題してこう書き出す。「こんなゆがんだ考えの持ち主が、こともあろうに自衛隊組織のトップにいたとは。驚き、あきれ、そして心胆が寒くなるような事件である」　こうした進歩的マスコミにおも