形声。「足」+音符「尊 /*TSUN/」。「うずくまる」「しゃがむ」の意味を表す漢語｛蹲 /*dzuun/｝を表す字。 もと「夋」が｛蹲｝を表す字であったが、足偏を加えて「踆」となり、続いて音符を交換して「蹲」となった。

固定資産（こていしさん、fixed assets、Noncurrent assets）には、会計上の固定資産と、税法上の固定資産の2通りの意味がある。 会計上の固定資産とは、販売目的でなくかつ継続的に会社で使用することを目的とする財産のことを指す。固定資産は流動資産（Current assets）と共に資産を構成する。 企業の営業活動を直接表している売掛金、在庫などと、営業活動に直接の関連がなくとも短期的に現金として現れる預金利子などは流動資産であり、固定資産とは異なる扱いとなる。短期と長期の区別は、日本を含む国際的な会計の基準では1年を用いており、1年以内に現金化するものは流動資産とされる。 会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号）106条3項2号に有形固定資産、106条3項3号に無形固定資産、106条3項4号に投資その他の資産として区分されるべき資産について定められている。

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現在も法律としての効力を有するポツダム命令の一覧です。 ポツダム宣言受諾後、「ポツダム宣言受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件」（昭和２０年勅令第５４２号）が制定されました。この勅令は、連合国最高司令官の要求事項を実施するため特に必要がある場合には命令によって規定し、また、罰則を設ける事ができる旨のものです。国民の権利を制限し、義務を課し、罰則を設けるには法律によることが本来なのですが、これにより勅令（政令）・省令などで実施することができるようになりました。 これらのいわゆるポツダム命令は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律（昭和２７年法律第８１号）第２項で、別に法律で廃止又は存続に関する措置がなされない場合は、「日本国との平和条約」の最初の効力発生の日から起算して１８０日間に限り法律としての効力を有するものとされました。 ※　日本国との平和条約の最初の効力発生の日＝

公布：平成３年１０月４日法律第９０号 施行：平成４年８月１日 改正：平成８年６月２日法律第１１０号 施行：平成１０年１月１日 改正：平成１１年１２月１５日法律第１５３号 施行：平成１２年３月１日 改正：平成１９年１２月２１日法律第１３２号 施行：平成２０年１月１日 目次 第一章　総則（第一条・第二条） 第二章　借地 第一節　借地権の存続期間等（第第三条－第九条） 第二節　借地権の効力（第十条－第十六条） 第三節　借地条件の変更等（第十七条－第二十一条） 第四節　定期借地権等（第二十二条－第二十五条） 第三章　借家 第一節　建物賃貸借契約の更新等（第二十六条－第三十条） 第二節　建物賃貸借の効力（第三十一条－第三十七条） 第三節　定期建物賃貸借等（第三十八条－第四十条） 第四章　借地条件の変更等の裁判手続（第四十一条－第五十四条） 第一章　総則 （趣旨） 第一条　この法律は、建物の所有を目的

インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 　この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 　ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利

dpi（ディーピーアイ、DPIとも表記）とは、ドット密度（解像度）を示す単位である[1][注釈 1]。dots per inchの略で、1インチ（1平方インチではない）の幅の中にどれだけのドットを表現できるかを表す。 プリンターや走査（スキャン）の性能表示として用いられる。また、プリントサイズと対にすることでコンピュータ上で用いる画像データの精度を表す単位としても用いられる。ピクセル数を表すppi（pixels per inch）と区別して用いられる。 通常、良好な視認結果を得られるドット密度としては、コンピュータ用ディスプレイにおいては72 dpiから96 dpi程度が想定されている場合が多い。この数字は、1981年発売のXerox Starで72 dpi（1984年発売の初代Macintoshが同じ72 dpi）、1985年発売の初代Microsoft Windowsで96 dpiが標

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この項目では、日本の法令について説明しています。歌舞伎の演出については「六方」を、古代中国の画論については「六法 (画論)」を、19世紀イギリスの法律については「治安六法」をご覧ください。 六法（ろっぽう）とは、 日本における6つの主要な法典。すなわち、形式的意義の憲法ならびに民法、商法、刑法、民事訴訟法および刑事訴訟法。 転じて、当該6法典に対応する6つの法分野。すなわち、実質的意義の憲法ならびに民法、商法、刑法、民事訴訟法および刑事訴訟法。 当該6法典を含む様々な法令を収録している書籍である「六法全書」の略称、または、一般に法令集のこと。 日本法の強い影響を受けている中華民国（台湾）および大韓民国においても同様の意味で用いられているが、台湾では民商統一主義が採用されており、商法に相当する内容が民法に組み込まれていることもあり、商法ではなく行政法が含まれる。 語の由来[編集] 「六法」と