著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス　古賀茂明サロン」主催この記事の写真をすべて見る 東京新聞の望月衣塑子記者（撮影・横田一） トランプ大統領訪日のお祭り騒ぎが終わった。しかし、一番肝心なことについて、私たち国民は何も情報を与えられなかった。 【写真】東京新聞の望月衣塑子記者 「一番肝心なこと」とは、「北朝鮮が言うことを聞かなかったら、米国先制攻撃するのかしないのか」ということだ。さらに、先制攻撃をした場合、「日本にどんな被害があり得るのか」についても何も知らされなかった

木の家をつくる建築家。国産材と自然素材で平和な家を作ります。戦争と放射能は人間と共存できません。地上から無くすためにはどうしたらいいのか、毎日考えています。 森友疑獄事件は、あまりに話がややこしくて、マニアックに追いかけている私のような者はべつとして、一般の人にはかなり分かりにくい話になっている。 教育勅語と日本会議、私学審議会と大阪維新と松井知事、８億円値引きの国交省と財務省　安倍夫婦の寄付と印籠　ぜんぶつながっているとはいえ、しかもどれもこれも相当オオゴトであるにもかかわらず、バシッとしたインパクトになりきれていない感がある。 それは、「悪者」が明確ではないからだ。 悪者を作り上げてバッシングする橋下流とでも言うべきやり方が良いかどうかはともかく、やはり一般の人の目には「悪者」がはっきりしていないと、受け止め方がボヤッとしてしまうのは否定できない。 悪者でないのに悪者に仕立て上げるとか

いのちを守る参議院議員 川田龍平 公式ブログ 参議院議員 川田龍平の公式ブログです。 血友病治療のため使用した血液製剤からHIV感染。国と製薬企業を相手の裁判に実名公表して闘い、歴史的和解勝利。参議院議員3期目。全国比例区、現在、環境委員会筆頭理事。ローカルフード法の成立に向け活動中。https://localfood.jp

11月23日、永嶋國雄さん（71）に追加のインタビューをした。永嶋さんは、原発事故対策の専門家である。経済産業省の外郭団体「原子力発電技術機構」（現在「原子力安全基盤機構」）でERSS／SPEEDIの開発に中心的な役割を果たした。つまり、福島第一原発事故で使われるはずだった防災システムを隅々まで知り尽くしている。 政府がERSS／SPEEDI本来の機能を使っていれば、福島第一原発事故であれほど多数の住民が被曝する事態は避けられたのではないか。どうしてそれができなかったのか。誰のミスなのか。それがフクシマの南相馬市や飯舘村といった現場から取材をスタートさせた私の、一貫した問題提起である。 これまで3回に分けて永嶋さんの話を掲載したところ、非常に大きな反響があった。政府や東京電力の福島第一原発事故対策の失敗はもちろん、その後の事故調査委員会の調査内容も不完全であることを、永嶋さんが詳細に語った

遠藤俊一さん（仮名）、南相馬市在住、４１歳。福島第一原発事故の１年前まで、合計で約１５年間、福島を中心に、全国の原発作業に従事していた元原発労働者。 遠藤さんは、原発内の過酷な作業と被ばく労働の実態、下請けいじめと労災隠しが常態化する現状、そして今回の事故原因にもかかわる欠陥隠蔽と報告書改竄という事実を、赤裸々に語ってくれた。 遠藤さんの話からは、「俺たちは使い捨てにされている」という深い憤りと、同じ働く仲間を思う気持ちが伝わってくる。 インタビューの後半には、津波と放射能の被害で苦しむ南相馬市の復興への思いにも話は及んだ。 ４時間近くのインタビューを、できるだけ再現するように努めた。やや長いが、是非、読んでいただきたい。 なお、東京電力による圧力などを鑑み、仮名を使用し、素顔の撮影は避けた。 〔インタビューは、９月上旬　南相馬市内〕 【Ⅰ】　被ばく労働の実態 【Ⅱ】　下請けいじめと労災隠

Twitterに書いたことをほぼそのまま掲載。 日本の電力問題（原発問題含む）をもっとも入門レベルで解説しているのが、八田達夫先生の「ミクロ経済学?」（東洋経済新報社）。そこでは送電と発電の分離、電力自由化の効用などが独占理論の枠組みで解説されている。これはぜひ読んだ方がいいと思う。簡単だし。 その八田先生の『週刊東洋経済』での議論はこの入門レベルの上にたって今日の東京電力問題についてスタンダードな批判と問題提起をしたものと思う。日本の原発政策の最大の問題は文民統制の失敗ということだと指摘している。 ちょっと引用。「日本の原子力政策を策定する原子力委員会（内閣府に設置）のトップは、原子力工学の大物教授であり、同門出身者が電力各社、設備会社、経済産業省の原子力事業や政策を担う。つまり、中立を装っているが、陸軍大学の教授に戦争の最終決定を委ねているようなものだ」 すごいきつい表現で、間接的だが

日本出身の科学者たちがノーベル賞をもらったことを期に、日本でも基礎科学の研究の価値が見直されるようであってほしい、という論調はよく聞く。 何の役に立つのかがすぐには分かりにくく、成果のはっきりするまでに時間のかかる基礎科学(実験・研究にせよ理論にせよ)が軽視され、すぐに結果や技術的・経済的な価値につながる研究分野だけが優遇されるという状況は、たしかに学問にとって望ましくないだろうから、そのように期待する気持ちはよく分かる。 だが、報道を見ていると、こうした基礎的な研究の価値は、「一見非合理で無駄なことのように思えても、そうしたものこそ技術革新の経済的価値の創出につながるのだ」という趣旨で主張されている。 つまりこれは、一見無価値に思えるけど、じつは国益なり企業の利益なり、広く社会的な価値の生産につながるのですよ、という擁護論だ。 だから、基礎科学に予算を投じたり環境を整えることは、決して無

文部科学省が２００８年度の高校用日本史教科書の検定で、沖縄戦における軍による住民の「集団自決」強制の史実を改竄したことに抗議する沖縄県民大会が、昨日宜野湾で開催された。参加人数は約１１万人。知事や県議会を含む超党派による行動で、まさに沖縄全県の人々のこの問題に対する怒りが今や沸点に達していることを示していよう。 私もこの検定結果に怒りを感じていた１人として、沖縄県民の思いに全面的に共感している。 今回の教科書検定の不可解さは、同じような記述が前回の検定を通過しているのに、今回は修正されたことにある。 文部科学省の「高等学校歴史教科書に関する検定結果（平成１８年度）」によると、沖縄戦に関し、日本軍による「集団自決」の強制や住民殺害を示す記述はいずれも「沖縄戦の実態について誤解するおそれ」があるという検定意見が付されている。たとえば「日本軍によって壕を追い出され、あるいは集団自決に追い込まれた