1985年、福島県生まれ。慶應義塾大学文学部卒業。IT系ニュースサイトを運営するアイティメディアで情報システム部に在籍し、エンタープライズIT領域において年間60本ほどのイベントを企画。2018年10月、フリーに転向。現在は記者、広報、イベント企画、ブランドアンバサダー、マネージャーとして、行政から民間まで幅広く記事執筆、企画運営に奔走している。著書『ルポ　日本のDX最前線』（集英社インターナショナル） Twitter：https://twitter.com/sakaisaketen 酒井真弓のDX最前線 2018年に経済産業省のレポートが「DXの壁」を指摘したように、日本では、DX（デジタルトランスフォーメーション）が遅れているとよく言われている。また、「日本はもはやIT後進国」「なぜアメリカのGAFAや中国のBATHと渡り合える企業が日本では生まれないのか」などの悲観的な意見もしばしば

マイナンバーカードは時代遅れ、すぐ廃止になる代物だ――。10万円の特別定額給付金のオンライン申請で25日、名古屋市の河村たかし市長がいらだちをあらわにした。24日までに3万3千件のオンライン申請があったが、半分以上で入力ミスが見つかったという。 市によると、振込先金融機関名の省略によるエラーや重複申請、市民以外からの申請などミスは様々で、一つずつ職員が休日返上で確認している。ミスを申請者にどう知らせるかなどは未定だ。一方で、申請用紙の郵送は25日に始めた。用紙申請は早ければ約2週間で確認でき、6月中旬にも支給できるといい「用紙申請をお願いしたい」（担当者）と話す。 河村氏は25日の記者会見で、「国の仕様で処理に時間がかかっている」とオンライン申請に不満を示し、さらに「パスワードは変えてと言うのに、生涯不変の番号で管理するなんて時代遅れ。だから番号やカード不要という米国の巨大IT企業GAFA

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熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba 2009年、千葉市長に就任（当時最年少）、3期。2021年、第21代千葉県知事に就任。 県政の動きを発信するだけでなく、県民の皆さんの意見や英知を結集し、千葉愛を深めるハブとなります。お気軽にご意見をお寄せ下さい。妻と子ども2人。 kumagai-chiba.jp 熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba 役所文化の象徴：ハンコ。印鑑を忘れた市民に出直しさせることを不思議に思わない体質の裏には、日頃内部で決裁も含めて殆どをサインではなくハンコで行っている実態があり、今後サインに改めるよう指示したところ、「走り書きはダメ。本人と分かるよう綺麗に」と趣旨がずれて指示が下りたとのこと 熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba 文化の違いの中で意図に適う指示を現場の職員まで伝えることの難しさを感じます。「シャチハタだから

先日、飲み会の席で、フォントに詳しい人と、フォントメーカーの人と一緒のテーブルになった。 で、なんでそんな話になったのかは忘れたんだけどそのテーブル、酒を飲みながら、UnicodeだのAdobe JapanだのIVSだのの単語が飛び交うという、ちょっとまぁ、それどうなの、酒飲みながらする話なのというようなテーブルになってしまって、一緒に飲んでいたその他大勢の皆様をどん引きさせてしまってたのですが、個人的にはそこでの話が大変面白かったので、忘れないうちに書いておこうと思う。 テーブルでは主にIVSについて、いまいちわかっていない素人（私）が「IVSって、私たちのDTP業務で使うフォントにどう関係してくるの？」っていうのを、詳しい人やら、フォントメーカーの人に解説してもらってたのだけど。 私「IVS（Ideographic Variation Sequence）って最近ちらほら耳にするんだけど

2009年に現役の市長では当時全国最年少、政令市長としては史上最年少の31歳で千葉市長に当選した熊谷俊人氏。それまでの60年間、副市長（＝助役）出身の市長が続いた千葉市は役所体質がまん延し、累積債務が危機的な水準となっていた。 就任直後に脱・財政危機宣言を発した熊谷氏。人件費削減、外郭団体の統廃合、事業仕分けなどの歳出削減を行うとともに、市税徴収率増加、資産経営やサービスの適度な有料化と歳入確保を打ち出し、ようやく財務指標に好転が見られるようになった。 野田首相の動向や国会審議の内容がトップニュースとなる中央政治に比べると、報じられる機会が少ない地方政治。そんな中、熊谷氏はTwitter（＠kumagai_chiba）や書籍（『青年市長が挑む市政改革』）などを通じて、積極的に意見を発信してきた。この3年間の取り組みについて熊谷氏自らが振り返った講演の内容を、4回に分けてお伝えする。 ネット

自治体クラウドの円滑なデータ移行等に関する研究会（第3回）の配布資料として、外字実態調査の報告（PDF）が公開されています。 ここで言う「外字」とは、一般的にパソコン等で利用される文字コードに含まれない文字のことです。 文字情報基盤構築に関する研究開発事業、外字問題の解決に向けてで書いたように、各市町村が、コンピュータで出てこない漢字を、自分達で作ってしまい、その漢字が自分たちのコンピュータでしか使えないという問題です。複数の機関や自治体間において電子データのやり取りをする時に、外字問題があると、正確なデータのやり取りができなくなってしまいます。 上記調査では、「1,386の市区町村から、 1,166,536文字の外字情報を収集し、文字情報基盤漢字と字形レベルでの同定を実施した」とあり、100万字以上の外字が存在していることが明らかになりました。 他の文字コード等を見てみると、 ・常用漢字

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

番号制度については、使えない番号制度になってしまうのか、複雑化する国民ID制度と情報連携基盤などで懸念を示していますが、政府における検討も具体化してきました。 情報連携基盤技術ＷＧ（第4回）では、事務局や各委員から複数のユースケース（活用例の案）が出ています。この傾向は、良いことと思います。 ●市町村がイメージしている番号制度 番号制度においては、住民に最も近い市町村が重要な利用者になると思いますが、市町村がイメージする番号制度と、政府が検討している番号制度は、どうも違うものになっているように思います。 市町村がイメージしている番号制度は、 ・市町村における各種業務の処理に必要な範囲で ・市町村内で住民識別番号として汎用的に使えるだけでなく ・他の自治体や国の行政機関とも共通で利用できる番号を作って ・この番号を検索キーとして、データの名寄せや照合ができる制度 つまり、「住民票コードが今よ

先日、第２回目となる文字基盤情報推進委員会に出席しました。 この委員会は、平成22年度電子経済産業省推進費による文字情報基盤構築に関する研究開発事業に設置されたもので、作者は主に「電子政府等の利用者視点」からの意見を求められて参加しています。 本事業は、主に次の二つを目的としています。 ・文字を巡る課題と解決案の整理 ・電子行政を推進するためのフォントと新漢字情報テーブルの整備 関連＞＞文字情報基盤構築事業の概要 住民登録は戸から個へ、国民IDで個人単位の記録・管理をする方法でも触れましたが、特に自治体における情報システムには外字の問題があります。 各市町村が、コンピュータで出てこない漢字を、自分達で作ってしまい、その漢字が自分たちのコンピュータでしか使えないという問題です。複数の機関や自治体間において電子データのやり取りをする時に、外字問題があると、正確なデータのやり取りができなくなって

UnicodeのIVS（Ideographic Variation Sequence）は、漢字を表すUnicodeの直後に Variation Selectorと呼ばれるコードを付加し、漢字の「異体字」を表現する方法だ。IVSによって、従来よりも多くの字体が利用可能になる反面、データの「名寄せ」が困難になる恐れもある。文字コードに詳しい京都大学人文科学研究所附属東アジア人文情報学研究センターの安岡孝一准教授が、IVSの利点と懸念すべきポイントを解説する。（日経コンピュータ） 筆者がITproに「漢字1文字が最大8バイト、Unicodeの「IVS」とは?」を寄稿してから約1年が経って、IVSに新たな動きがあった。常用漢字表の改正(2010年11月30日)に前後して、4195字のIVSが追加されると同時に、IVS技術促進協議会が発足したのだ。IVSの拡大によって、これまでフォント切り換えでしか

１月２４日（月）に開催された社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第３回）の議事次第と配布資料が公開されています。最近の政府検討会は、当日公開が多くなりました。とても良いことですね。 すでに、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会中間整理（PDF)が公開されていますが、今回の実務検討会で、より具体的な方向性や今後の予定が明らかになったようです。 配布資料は、次の通りです。 （１）社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会委員等一覧 （２）北川代表からの説明資料 （３）足立主任研究員からの説明資料 （４）地方公共団体調査結果（全国知事会、全国市長会、全国町村会） （５）社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針の主要論点（案） （６）ワーキンググループの設置について（ポンチ絵） （７）個人情報保護ワーキンググループ及び情報連携基盤技術ワーキンググループ設置要綱 （８