近畿大学水産研究所（和歌山県白浜町）は26日、ウナギの完全養殖に成功したと発表した。卵から人の手で育てた稚魚を親にし、その親からとれた卵をふ化させた。ウナギ養殖に必要な稚魚のシラスウナギは天然の資源量が減っている。完全養殖が実用化できれば安定供給しやすくなり、資源保護にもつながる。2010年に世界で初めて完全養殖に成功した水産総合研究センター（現水産研究・教育機構）の飼育技術を活用した。記者会

2月24日、目覚めると世界が変わっていた。ロシアがウクライナに侵攻し、全く大義のない戦争が始まったのだ。そして、その日、私は重要な研究対象の一つを失い、これまでの研究人生で構築してきたセオリーは水泡と化した。 私は旧ソ連地域をフィールドに地域研究、国際関係を研究してきた。そして研究の出発点は、旧ソ連の紛争を解決するための研究を行いたいという気持ちだった。そして、アルメニアとのナゴルノ・カラバフ紛争を抱えていたアゼルバイジャンに留学もした。旧ソ連の紛争を紐解くにはロシアの行動が重要だということから、旧ソ連の小国からロシアの外交政策を検討してきた。そのプロセスの中で、国家の体裁を整えながらも国際的に承認されていない「未承認国家」をロシアが近い外国（ロシアにとっての旧ソ連諸国）を勢力圏に置くために利用していることから、未承認国家の研究を深めた。また、ロシアの周辺国がロシアと欧米、そして中国の狭間

人間の皮膚や血液から作り出すiPS細胞を再生医療に役立てようと研究している山中伸弥・京都大学iPS細胞研究所所長（CiRA、サイラ）は11日、日本記者クラブで「iPS細胞研究の現状と課題―橋渡しハブとしての財団設立」と題して講演した。 「これまでiPS細胞を使った再生医療で日本は世界の先頭を走っている。加齢黄斑変性などは手術まで行われてきているが、臨床までには多くの資金と時間がかかる。民間企業に橋渡しするハブとして財団を設立したが、財団への寄付が増えたからといって政府からの支援を減らされると困る」と述べた。 研究開発に膨大な資金と期間 やまなか・しんや　1962年生まれ。87年神戸大学医学部卒業。96年大阪市立大学医学部助手、2004年京都大学再生医科学研究所教授、10年から京都大学iPS細胞研究所所長、12年ノーベル生理学・医学賞受賞。国内のマラソンに何回も出場して寄付金活動も行っている

理化学研究所 計算科学研究センターでは、2021年ころの共用開始を目指して開発を進めている、スーパーコンピュータ「京」の後継機(通称・ポスト「京」)の名称を広く公募いたします。 その名称については以下のようなことを期待しています。 世界トップレベルの研究拠点・スーパーコンピュータであることを知っていただけること日本国内のみならず、世界中の方々にとって親しみやすい名称であること どうぞ、奮ってご応募ください！

柴山和久（ウェルスナビ代表取締役CEO）「誰もが安心して手軽に利用できる次世代の金融インフラを築きたい」という想いから、プログラミングを一から学び、2015年4月にウェルスナビ株式会社を設立。2016年7月に自動でおまかせの資産運用サービス「WealthNavi（ウェルスナビ）」をリリース。リリースから約7年5ヵ月となる2024年1月に預かり資産1兆円を突破した。起業前には、日英の財務省で合計9年間、予算、税制、金融、国際交渉に参画。その後マッキンゼー・アンド・カンパニーに勤務し、10兆円規模の機関投資家をサポート。東京大学法学部、ハーバード・ロースクール、INSEAD卒業。ニューヨーク州弁護士。Forbes JAPAN「起業家ランキング2021」でTop3に選出。著書に『新しいNISA投資の思考法 お金の悩みから解放される　正しい「長期・積立・分散」のはじめ方』（ダイヤモンド社、2023

防衛省が大学などの研究を助成する制度について、軍事研究につながりかねないとする批判が出るなか、北海道大学がこれまで受けていた助成の継続を辞退していたことがわかりました。大学が助成を取り下げたのは初めてです。(TBS系（JNN）) [続きを読む]

私たち地球電磁気・地球惑星圏学会は、地球の中心核から宇宙の彼方にわたる領域を研究対象とする科学者（教育関係者・学生）が集まる学術団体です。

「量子コンピュータ」とは何を指す言葉なのか？　定義を巡る議論が盛り上がっている。 きっかけは、NTTや国立情報学研究所（NII）などが2017年11月20日に公表したプレスリリースだ。光パルスの位相を量子ビットとする新しい計算機「量子ニューラルネットワーク（QNN）」を、誰でも試せるようクラウドで公開した。 QNNの研究を推進する内閣府 革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の山本喜久プログラム・マネージャーは、リリース中でQNNを「世界最大規模の量子コンピュータ」と呼んだ。一般紙も「初の国産量子コンピュータ」と大々的に取り上げた。 これに対して「QNNは量子コンピュータと言えるのか」と研究者からTwitterなどで疑義が呈された（Togetter）。毎日新聞や日経サイエンスも「QNNは量子コンピュータではない」との研究者の声を紹介した。 新しい計算機の「量子性」、つまり演算にどこま

世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの５年間で低くなり、世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。 それによりますと、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の数は、２０１２年が５２１２本だったのに対し、２０１６年には４７７９本と、５年間で４３３本減少しています。 また、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の割合は、２０１２年の９．２％から２０１６年には８．６％に低下しています。 さらに、オランダの出版社が集計した、世界のおよそ２万２０００の科学雑誌に掲載された論文の総数は、２００５年から２０１５年にかけての１０年間で、世界全体では８０％増加した一方で、日本の増加は１４％にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っています。 特に、

Home /  勝手に『第５期科学技術基本計画』  / 河野太郎議員に提案する、日本の研究環境を大幅に改善するたった2つの方法（河野太郎議員への公開討論記事3） サイエンストークスでは、科学技術予算について研究コミュニティに疑問を投げかけている河野太郎議員への公開討論記事を募集中。掲載第3弾の投稿者は、藤田保健衛生大学・教授の宮川剛（みやかわ・つよし）氏。実際に行った研究者へのアンケート調査のデータを元に、具体的に現在の研究費とコミュニティの問題を改善する案をご提案されています。皆さまからのさらなる記事へのコメント、異論・反論、別の角度からの投稿をお待ちしています。 投稿はこちらから この記事の著者 藤田保健衛生大学・教授 宮川剛（みやかわ・つよし）氏 なぜ研究費は増えているのに、研究実績は増えないのか？ 河野太郎議員の最近のご活動には、日本の研究者をとりまく環境を真剣に改善しようという気

四月上旬、北関東のとある学園都市でもようやく桜が咲き始めた。それと同時に、この街に植えられている多数のスギに由来する花粉が、少なくない市民を攻撃していた。 T大学は、そんな街の一角を占める総合大学である。日本でも有数の広大なキャンパスを擁し、学術面でもノーベル賞受賞者を輩出するなど、誇らしい実績をもつことで知られている。 そんなT大学の片隅に位置する建物内に、動物生態学研究室がある。この研究室では、昆虫から脊椎動物に至るまで、さまざまな動物についての生態学的研究が行われている。 毎年4月には、動物生態学研究室では新歓コンパが催される。この年に新しく動物生態学研究室に配属された学部四年生は三名、修士一年生は二名である。学部四年生は全員男、修士一年生は男一名と女一名。研究室で開催される新歓コンパの目的は、表向きは文字通り「新入生を歓迎し親睦を深める」というものだ。コンパの席では研究室のメンバー

宇宙の歴史をあなたは知っているか怪しげな宗教か、自己啓発セミナーの宣伝文句か、と勘違いする方もいるでしょうが、真面目な話です。 宇宙の歴史はおおよそ１３８億年。 気が遠くなるような年月ですが、その歴史のなかで、もっとも活発に銀河が星を生んだのが１００億年ほど前でした。 銀河が何度も衝突をくりかえし、中心の超巨大ブラックホールがガンガン成長していったのも１００億年ほど前。 今の宇宙ではかつてほど星が生まれていない。衰退期に差し掛かっています。 「だから、世界は混とんとしている」 と言った話はさておくとして。 この宇宙の歴史、特に星がどのように形成されていくのか（これを星形成史と言います）。 実はまだきちんと観測にもとづいて理解されたわけではありません。 そこで、世界６か国の研究者がプロジェクトチームを作り、観測を進めようとしています。 このプロジェクトチームに日本の研究者１９人も参加。 BI

名古屋大学は２２日、研究で遺伝子を組み換えた植物のシロイヌナズナの扱いが不適切で、大学構内の屋外で育っていたと発表した。周辺環境への影響はみられないというが、住民がシロイヌナズナを発見した場合などに備え、大学は相談窓口を設けた。 シロイヌナズナは遺伝子の数が少なく研究によく使われる。名大によると、今回は植物の遺伝子やたんぱく質の働きを調べる研究で遺伝子を組み換えていた。 ６日以降、大学院理学研究科の研究室などが実験に使った土を貯蔵する学内の５カ所計１２０平方メートルで生えているのを教員が発見。約３１００株で、花が咲き種子をつけたものもあった。 うち５８９株のＤＮＡを調べると、３３２株が遺伝子組み換え植物だった。拡散防止のため全地点の土約２トンを１５日までに回収。周辺を含む約５００平方メートルに除草剤をまいた。発見場所の周囲約３００メートルや周辺の公道を調べ、遺伝子を組み換えたシロイヌナズナ

１２月２６日、理研は記者会見し、「ＳＴＡＰ細胞はＥＳ細胞の混入」であったと発表した。また、小保方晴子元研究員らが、『ネーチャー』の論文で発表した図や表の多くで、オリジナルデータが存在せず、実験自体が本当に行われていない可能性に言及した。今回の理研の調査で、ＥＳ細胞を混入させた人物については同定できなかったようだが、ＳＴＡＰ細胞の研究は振り出しに戻ったことになる。 ２０１４年１月２９日、小保方氏が割烹着お姿で記者会見してから、一年弱でＳＴＡＰ細胞研究は、世界の科学史に残る不祥事となってしまった。我が国の科学界の信頼を大きく損ねたことになる。 今後、小保方氏や他の研究員の理研内部での処分、研究費不正使用に関する民事責任が検討される。さらに、今回の記者会見により、理研だけでは真相究明が出来なかったことが明らかとなったので、世論次第では「偽計業務妨害」などの理由で刑事告発される可能性もある。

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ついに小保方さんがNatureに掲載された二報のSTAP細胞論文を撤回することで同意したらしい。 ＳＴＡＰ主論文撤回へ　小保方氏同意、研究白紙に: 日本経済新聞 これでSTAP細胞の存在は白紙に戻ったわけだが、小保方さんが参加予定のSTAP細胞の再現実験の検証作業の方はどうなるのだろうか。 ところで今回の事件からは多くのことが浮き彫りとなった。一部の大学院ではきわめてずさんな博士論文審査が行われていること、一流の研究機関や研究者でも簡単に捏造疑惑の渦中に入りうること、これらの機関や研究者は問題が露呈したときのリスクマネージがうまくできず保身に走りうること、研究者と一般人との感覚が乖離していること、などなど、挙げればきりがない。 ただし、その一方で、本事件はポジティブな指針も与えてくれた。それは、研究者のキャリアパスの歩み方についての指針である。 今回、たとえ日本最高峰の研究機関であっても、

2014-04-21 博士号を取った後、なにをするの？ かがく 曰く、米国生物系博士課程の院生のうち将来テニュアトラックに乗るのは8%未満 / “Where Will a Biology PhD Take You?” http://t.co/29GYs1sFOW— オガジ (@pago_j) April 20, 2014 Where Will a Biology PhD Take You? アメリカで博士を取得した人の進路状況を図にした記事が話題になっている。 博士号を取るのに平均7年かかり、その過程で37%がドロップアウトする。実に厳しい。「日本の博士なんてコピペ論文で取れるんでしょ（笑）」と思われる人もいるだろうが、現実はそんなに甘くない。オーバードクター（博士課程での留年）は自分の周りを見ても結構いる。彼らの能力が足りないわけでは決してない。ただ、博士論文は世界で初めてのデータを元