「電通は日本のメディアを支配しているのか？」と題するフランスのネット記事を翻訳しておく。 記者はMathieu GAULÈNE。配信は５月１３日。 プリントアウトしたらＡ４８枚に及ぶ長い記事だった。手の空いているときにちょっとずつ訳したら、７０００字になった。 電通は日本のメディアを支配しているのか？ Mathieu GAULÈNE • Publié le 13.05.2016 http://www.inaglobal.fr/television/article/le-publicitaire-dentsu-tire-t-il-les-ficelles-des-medias-japonais-9000 電通は世界第五位のコミュニケーショングループで、日本の広告市場の過半を握っている。日本のメディアの自由に、とりわけ原子力産業について語る場合のメディアの自由に、強い影響力を行使している。 参

ご近所の灘校の文化祭で東北研究のパネル発表をするということで、インタビューを受けた。なかなか白熱したインタビューで、「東北とは」という切り口でものを考えたことがあまりなかったので、新鮮だった。 インタビュアーは高校生。 ―まず先生は震災当時はどこにいらっしゃったのですか。 3月11日はスキーに信州に行った帰りで、電車が止まって、直江津で足止めを食らってました。よく事情が分からなくて、夜中も余震が凄かったし。阪神大震災以来だから恐怖心を感じました。翌日電車が動いて1日遅れでこっちに帰ってきました。 ―先生は阪神淡路大震災も経験なさってるわけですよね。その時と比べてみてどうですか。 何が違うかと言うと、天変地異のレベルの話じゃなく、それに対処するときの政治と社会の問題だと思います。今回の対応の悪さって、桁外れなんじゃないかな。日本の社会全体としての復興に対する、支援に対する態度っていうのがひど

東京電力福島第一原発事故を受け、放射性物質の健康影響などネット上で飛び交う原発や放射能関連の不正確な情報を打ち消すため、経済産業省資源エネルギー庁が正しい情報を発信するホームページ（ＨＰ）が、当初予定から約半年経過しても完成していない。同庁は、正しい情報の確認作業が難航しているためとし、完成を三月末に先送りした。

Decay heat スクラム後の津波で非常用電源を失ない、ついにバッテリー電源を失うまでの運転 福島原発はGE Mark-Iという沸騰水型（BWR）原子炉である。制御棒が水圧で圧力容器下部から挿入する形式をとり、ドライウェルという西洋梨型の格納容器に収納さ れている。 ドライウェルはぶ厚い鉄筋コンクリートで包まれているが、サプレッション・チャンバーというトーラス型のウェットウェルは裸で地下室に設置され、ドライ ウェルとウェットウェルを連結するベント管には熱膨張吸収ベロウズが装着されている。 発電運転中は制御棒は燃料集合体（炉心）から引き抜かれて下に下がり、燃料棒は臨界に達し、核分裂反応で発熱し水を沸騰させる。発生した水蒸気は タービンを回して発電機を回す。タービン排気は復水器で凝縮し、ポンプで圧力容器に循環する。 normal operation of GE Mark-I reactor

ここのところ、浜岡原発の停止要請、ストレステスト、脱原発宣言、と色々と重要なことをとうとつに発表する菅首相。「党内の意思の統一ができていない」「政権維持のための人気取り」「思いつきで記者会見をしている」などの批判の声が多く聞かれるが、これに関しては、先日のテレビで古賀茂明氏（国民の負担を最小限にする東電の破綻処理の方法を提案した結果、退職勧告を受けてしまった経済産業省の人）がとても納得の出来る説明をしていたので（参照、参照）、私なりの解説をしてみる。 分かりやすく言えば、菅首相は東電（＝原発推進派）相手のオセロゲームをしているのである。脱原発の菅首相が白、あくまで原発推進の東電が黒。オセロ盤の外にいる国民の多くは白（つまり脱原発）を応援しているが、選挙の時以外は盤面の外にいるので何もできない。盤面の上には、電力会社と政治家はもちろんのこと、経産省の官僚、原子力関係の学者、経団連に属する大企

菅総理の「ストレステスト宣言」は、「福島第一のような重大な事故を繰り返さないためには何をすべきか」という日本の将来がかかったとても重要な「政策」の話であるにも関らず、政策の議論よりも政局の議論ばかりが得意な大手マスコミは「政権維持のためのパフォーマンス」と菅おろしに懸命だし、「このまま原発の再開を許さなければ電力が不足する」と経産省と電力会社の世論操作に協力ばかりしている。 今の段階で何よりも大切なことは、福島第一で起こったような重大な事故を二度と起こさないためには、どんな組織と法律・規制が必要かを見極めること。菅総理が何度も繰り返しているように、今までのように「原発推進」の経産省の下に原子力安全保安院を置いていたのでは、国民の安全を最優先にした安全管理は不可能である（組織）。それに加え、今までのように「全電源喪失は考えなくて良い」「１００年に一度しか起きないような大津波は考慮しなくて良い

先回、電気代がなぜ高いかを設備稼働率ということで整理をしてみた。 原発事故が起こった後の３月１４日、東電の設備は６３００万キロワットもあるのに、東電管内の国民が使った電気は、わずか２８００万キロワットだった。 それでも東電は「計画停電」をすると言い張っていた。 その理由は「原発が事故を起こしたから」ということで、多くの国民は「仕方が無い」と思った。 ・・・ ３月１４日の状態 電気設備　　　　６３００万キロワット やられた原発　　　２００万キロワット（運転中のもの（２０３）） 差し引き　　　　６１００万キロワット（作る事ができた電気） 消費量　　　　　２８００万キロワット ・・・ えっ！と驚く数字だ。 福島第一原発の発電量は全部で４７０万キロワットだが、事故当時、４号機から６号機までは定期点検中で、もともと動いていなかったから、３月１４日に東電が「実質的に事故でやられた原発の発電量」はわずか

難波江さんの「メディア・コミュニケーション演習」の授業にゲストでお呼ばれした。今週来週二回にわたって『街場のメディア論』を素材に、学生たちとおしゃべりをする。 これまで授業のテキストにこの本を使っていただいたので、その総括的な書評を学生さんたちに書いてもらうというのが課題。 なかなか面白い議論だった。 「マスメディアはもうダメなんでしょうか？」という学生からの質問があったので、「はい」とお答えする。 もうダメです。 よほど心を入れ替えたらなんとかなるかも知れないけれど、これまで通りやっていたら、各新聞の「毎年５万部」の売り上げ減少ペースに歯止めはかからないだろう。 毎年５万部ということは、800万部の朝日新聞の発行部数がゼロになるまで160年かかるということである。 「１００万部減るまでにあと20年かかるわけですから」と先日朝日新聞のＯＢの方がため息をついていた。 それじゃあ、今いる社員た

先週、中津川市加子母というところを訪れた。 凱風館の工事をお任せしている木造建築専門の中島工務店の中島紀于社長にお招き頂いたのである。 中島工務店は「知る人ぞ知る」木造建築技術のトップランナーであるが、私はもちろんそういうことをまるで「知らない人」なので、光嶋くんから「こういう業者もありますけど」と紹介してもらって知ったのである。 そのとき、中島工務店がこれまで作ってきた建築物のカタログを見せてもらって、「おおお、ここだ」と内心勝手に決めてしまった。 どこがどう「びびび」と来たかのかを言うのはむずかしい。 あえて言えば中島工務店の作る建物には「もどかしさ」があったのである。 何かひどく「言いたいこと」があるのだが、与えられた条件ではそれがうまく言えないので、じたばたと地団駄踏んでいる・・・というような感じがしたのである。 われわれが外国語で話すときに、言いたいことがうまく言えないで、もどか

神戸大学都市安全研究センター主催、岩田健太郎さんがコーディネイターをつとめる「災害時のリスクとコミュニケーションを考えるチャリティー・シンポジウム」が日曜にあった。 参加者は岩田健太郎（神戸大学都市安全研究センター、神戸大学医学部教授）、上杉隆(ジャーナリスト)、藏本一也（神戸大学大学院経営学研究科准教授）、鷲田清一（哲学者、大阪大学総長）と私。 チャリティ・シンポジウムなので、そこで発生するあれこれの収益は被災地に寄付される。 上杉さんの名前は茂木さんのツイッターでよくお見かけするが、私は初対面。記者クラブの閉鎖性と日本の既存メディアの退嬰性を徹底的に批判している独立系ジャーナリストである。 藏本先生はビジネスにおけるリスク・マネジメントの専門家。 私はいったい何の専門家として呼ばれたのか、よくわからない。 「どうしていいかわからないときに、どうしていいかわかるための能力開発」の専門家と

平田オリザ内閣官房参与は17日、ソウル市での講演で、福島第一原発で汚染水を海洋に放出したことについて、「米国からの強い要請があった」と発言したのち、翌日になって「不用意な発言で、たいへん申し訳なく思っている」と発言を撤回して、陳謝した。 発言について平田参与は「この問題には全くかかわっておらず、事実関係を確認できる立場でもない」として、事実誤認であることを強調した。 内閣官房参与、特別顧問の「失言」が続いている。 平田参与の前に、3月16日には笹森清内閣特別顧問が、菅首相との会談後に「最悪の事態になった時には東日本がつぶれることも想定しなければならない」という首相の発言を記者団に紹介した。 4月13日には松本健一内閣官房参与が「原発周辺には１０～２０年住めない」という首相発言を紹介したのち、撤回した。 震災直後に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘東大大学院教授は、政府の原発事故対応を「場当

ウォールストリート・ジャーナルは、「自由主義経済の国であれば、東電は破産させた上で被害者を救済するのが当然なのに、東電という会社を救済しようとしている日本はやはり社会主義」と痛烈に批判している（参照）。 私自身、昔から「日本は自由主義経済の衣をかぶった社会主義」だとは思って来たが、この何かというと「大企業や既得権者を守る」姿勢が、「大企業の正社員とそれ以外」という社会の二重構造を生み、経営陣の「逃げ切りメンタリティ」を助長し、本来ならば国の発展の原動力となるべき「ベンチャー企業」の活躍を阻止していることは注目に値する。 日本政府は、ときどき思い出した様に形だけの「ベンチャー支援」のようなものをするが、ベンチャー・ビジネスを活性化するのに最も大切なものは、国からの支援なんかではなく、「自由競争」である。日本では、既得権者が官僚と癒着して、さまざな規制や免許制度で市場への参入障壁を高くしてベン

自分が日本人だからかも知れない・・・何回もそう思い直してはいるけれど、それを割り引いても日本人というのは立派な民族だ。 それは今度の地震や原発事故でも見事に示された。 世界でこのぐらい大きな災害が起きても、冷静に我慢強く、礼儀正しく自らを律することができる民族は他にないだろう。 ２０１１年５月１６日、私は福島にいって福島県の人とお話しをしてきた。そこで多くの立派な日本人とお会いした。 ある人は絶望の中でも毅然として生活を送り､ある人は不安の中でもそれを必死に耐えていた。そして明るさも失っていない。 私は暴言を浴びせられることを覚悟していたが、温かく迎えてくれた。 ・・・・・・・・・ 福島の人は「政府がやるべきことをしていない。東電は人の庭を汚しておいて掃除にも来ず、それでも年俸２４００万円を受け取るという酷い会社だ」ということが判った上で、それを飲み込み、そして自衛している. 教育委員会の

「そんな話は聞きたくない」 「そんな話は聞きたくない」', contentId:'evernoteclip'}); return false;"> « 前の記事 眉間の数センチ前あたりを誰かに指でピッと指されると、物理的にはダメージは特にないものの、ジリジリとした嫌な感じが眉間に集中し、非常に不快な状態になります。震災、というか原発事故以降の首都圏は、そういう状態に近いと思っています。 原発事故直後から「最悪の場合はこうなるぞ！」とか「こうなったのは誰が悪い、どの組織が悪い」という類の話を、意図的に目に入れないようにしてきました。そのタイミングでは不必要だし、そういうものを見て無用なストレスを溜め込みたくなかったので。 最悪の場合を想定して行動することが大事なのは当然です。しかし事故直後から「最悪」を語っていた人にはどうも、ここぞとばかりに持論の正しさを喧伝したがる、いわゆる「原発反対派」

昨日の話の続き。 それぞれの社会集団は、「恐るべきもの」と折り合うために、それぞれ固有の「霊的作法」を持っているという話だった。 日本人は外来のものを排除せず、それを受け容れ、「アマルガム」を作る。 ユーラシア大陸の東端にあり、これから先はない、という辺境民が採用したのは、いわば、「ピジン型」の文明摂取方法だった。 これはヨーロッパの辺境、アイルランドの文明史的地位と構造的に似ている。 聖パトリキウスはケルトやドルイドの土着の神々たちとのまじわりの中でキリスト教を布教した。 そのときに土着の神々を「根絶」するというユダヤの神の苛烈さを避け、地祇たちを生き残らせた。 それがアイルランドに今も生き残る「妖精たち」である。 前に中沢新一さんとおしゃべりしたときに、『伊勢物語』に出てくる「在原業平」というのは固有名詞ではなく、ある種の「集団」ではなかったのか、という話になったことがある。 彼らは「