■　裁判官のツイッターが処分対象に。　東京高裁の裁判官である岡口基一さんが、ツイッター投稿を理由に、勤務先である東京高等裁判所から、最高裁に懲戒処分を申し立てられています。9月11日、処分を裁く分限裁判が最高裁で行われたので、様々報道がなされています。 ツイッターで裁判の当事者の感情を傷つけたとして東京高裁が懲戒を申し立てた同高裁の岡口基一裁判官（５２）について、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は１１日、「分限裁判」を開いた。非公開だったが、岡口氏側は「懲戒権を発動すれば『表現の自由』を侵害し、裁判官の独立をも脅かす」などと反論したという。ツイッターをめぐり、裁判官が分限裁判にかけられるのは初めてだ。 出典:朝日新聞ウェブ版 裁判官の懲戒の手続は、裁判官分限法という手続で行われるのですが、非公開の裁判となっています。 しかも、東京高裁に努めている裁判官の懲戒はさらに上のランクの裁判官に

一橋大学ロースクールに通っていた男性（当時25）が、校舎から転落して亡くなった。仮名をAくんとする。彼はゲイであることを同級生にばらされ、苦しんでいた。愛知県在住の遺族は、秘密をバラした同級生や大学を提訴。8月5日、東京地裁で、第1回の口頭弁論が開かれた。 「振られた」で終わる話のはずが……まずは、事件を振り返ろう。 訴状などによると、Aくんは2015年4月3日夜、仲良しだった同級生の男性Zくんに「付き合いたいです」とLINEで恋愛感情を伝えた。Zくんの答えは「付き合うことはできないけど、これからもよき友達でいてほしい」。 ここまでは「振られちゃった」で終わりの、よくある話だった。Aくんは実際、その後も以前と変わらず、明るく振る舞っていた。 状況が一変したのは2カ月後。Zくんが「Aはゲイだ」と、周囲にバラしたことがきっかけだった。 Zくんは2015年6月24日、同級生9人が参加していたLI

7月15日に改定・児童ポルノ法が施行された。これから一年後までの期間に、法律で「不当」とされる児童ポルノの所持を行っている者は、それを廃棄をしなくてはならないことになっている。 施行日以降、いくつかのメディアは、一年後には児童ポルノの単純所持が制限され、「不当」な所持の場合、逮捕される可能性があることを報じている。ところが、もはや法律が成立してしまったこともあってか、ほとんど注目を集めていない。 これまで本サイトでも報じてきたように、改定された児童ポルノ法は単純所持禁止の対象がかなり限定されたものの、いまだ曖昧な要素の残るものになっている。つまり、これまで児童ポルノ法の問題に注目し、ある程度知識のある者でも、どこからが「児童ポルノ」として単純所持を禁止されるか、イマイチ判然としないのだ。 もっともそこまで神経質になる必要があるかといえば疑問もある。今回の改定にあたって、国会の審議ではかなり

結局この事件は何だったのか。 finalventさんがすでにこの件ついて雑感という形で示している内容にはそれほど違和感がない。のだけど、自分の言葉で書いてみることをオススメされたのでひとしきり個人的な総括として書いてみようと思う。 おことわり：後出しじゃんけんじゃんけんぽんです。 そもそもこの事件は何だったのか 威力業務妨害は単体で見ると高々3年以内の懲役が最高の犯罪であり、少し前に「小女子殺す」を「いたずらではすまされない卑劣な犯行。他人の痛みを想像しない無神経さは看過できない」と執行猶予付き懲役の判決を出すという事件もあり、「警察暇すぎだろ」くらいの印象を世間（と言っても一部の界隈だけど）が受けているさなかでの誤認逮捕がそもそもこの問題を無駄に大きくしていた。くだらない脅迫・犯罪予告であっても威力業務妨害として取り締まってきた警察にとってはかなりの失点であり、このような誤認逮捕を簡単に

『裁判長！死刑に決めてもいいすか』など裁判傍聴をもとにした著作のあるライターの北尾トロ氏。近年、警察や検察の取り調べに対し全面可視化を訴える声があるが、冤罪に対して警察もしくは検察から謝罪のない現在は難しいと指摘する。 ＊　　＊　　＊ 3月末から4月初旬にかけて、裁判所では裁判官や職員の異動にともない、極端に開廷数が少なくなる。そこで今回は恋愛事件を離れ、3月27日に死刑及び拘置の執行停止並びに再審が決定した袴田事件から話を始めたい。 ぼくは驚いてしまったのである。静岡地裁の村山浩昭裁判長が「証拠を捏造（ねつぞう）した疑いがある」と述べたからではない。「これ以上拘置を続けることは堪え難いほど正義に反する」と言ったからでもない。31日、静岡地検がこの決定を不服として、東京高裁に即時抗告したからだ。裁判所が認めたDNA鑑定結果は信用できない、犯人は袴田巌であると、この期に及んで言い張っているの

３時間４５分にも及ぶ判決文の朗読後、満面の笑顔で会見の場に現れた村木氏は、 「うれしいです。判決を聞いて、１回心臓が大きく鼓動しました」 と語った。しかし、昨年の６月に無実の罪で逮捕され、長い間の犯人扱いに拘置所暮らし、そして巨大権力である検察特捜部との厳しい闘いを強いられてきた。 保釈後からこれまで、友達と食事に出かけたり、娘たちと過ごしたり、久しぶりの育児休暇のような感じで過ごしました。一時は６キロ減った体重も４キロ戻りました。拘置所にいるときは、仕事もないし、家事をすることもなかったので、今、誰かのために何かできるというのはとても幸せなことなんだな、と感じています。 ──２００９年６月１４日、当時、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長だった村木厚子氏は大阪地検特捜部に逮捕された。逮捕容疑は虚偽有印公文書作成・同行使、実体のない障害者団体「凛の会」に郵便割引制度の適用団体と認める偽の証明書

Shoko Egawa @amneris84 「いいね」は備忘のマークとしても使います。 常に「支持」表明とは限りませんので、よろしくお願いします。 Shoko Egawa @amneris84 さっきのメーリングリストの話で、どどっと涙腺決壊。袴田さん、ゆっくり自由に慣れてね。それにしても、拘置の執行停止をつけたのは村山裁判長らの英断だった。一般の人には当たり前に思えるだろうけど、とにかく初めてのことをやるのは大変だと思う。とかく、裁判所という機構の中では。 2014-03-27 22:42:57 井上久美子 @tkmkinoue 感動したので村山裁判長に感謝の葉書出した。気持ちを伝える事が大事。“@amneris84: それにしても、拘置の執行停止をつけたのは村山裁判長らの英断だった。一般の人には当たり前に思えるだろうけど、とにかく初めてのことをやるのは大変だと思う。とかく、裁判所とい

フランソワ＝レオン・シカールによる傷ついた旅人に救いの手を差し伸べる『善きサマリア人』の彫像 善きサマリア人の法（よきサマリアびとのほう、（英語: Good Samaritan laws）とは、「災難に遭ったり急病になったりした人など（窮地の人）を救うために無償で善意の行動をとった場合、良識的かつ誠実にその人ができることをしたのなら、たとえ失敗しても結果責任を問われない」という趣旨の法である。良きサマリア人法、よきサマリア人法ともいう。 誤った対応をして訴えられたり処罰を受ける恐れをなくして、その場に居合わせた人（バイスタンダー）による傷病者の救護者の合理的な救護行為を法的に保護し、またそのような救護を促進しよう、との意図がある[1]。 アメリカやカナダ、オーストラリアなどで施行されており、2023年現在日本でも立法化すべきか否かという議論がなされている。

2009年、婚活サイトなどで知り合った男性3人を自殺に見せかけ殺害したとして、昨年4月に1審で死刑判決を受けた木嶋佳苗被告（昨年10月より控訴審が始まった）。セレブ生活に憧れ、毒婦などと形容される彼女は、ワイドショーをはじめとするマスコミでも話題となり、多数の本が出版されるほどの注目が集まった。 ちょうど同じ頃、鳥取では木嶋と年齢もほぼ同じ30代後半で、容姿も似た上田美由紀という女性のまわりで数人の男性が不審な死を遂げていた。いわゆる、鳥取連続不審死事件である。 木嶋とは違い、美由紀はひとりで5人もの子どもを育てるためスナックで働き、決してセレブ生活を夢見ていたわけではなかった。だが、彼女と交際した男性の中には数百万円を貢ぐため借金をし、家庭を捨てた者までいた。彼女のまわりで不審な死を遂げた6人のうち2人の死についてだけが、強盗殺人罪などで立件されている。 美由紀と面会を重ね、鳥取の地を地

愛知県豊田市の会社のパソコンを利用して犯行予告のメールを送りイベントを妨害したとして威力業務妨害の疑いで逮捕・勾留されていた片山祐輔氏について、東京地検は３日、処分保留として釈放した。続いて、警視庁など４警察によるPC遠隔操作事件の合同捜査本部は、かつて大阪府警が誤認逮捕した２件について、偽計業務妨害とハイジャック防止法違反の疑いで再逮捕した。弁護人の佐藤博史弁護士は、処分保留となったことについて、「現時点では起訴できる証拠はない、ということ。検察は正しい判断に一歩近づいた」と評価しつつ、匿名で様々なコメントを発信している警察の姿勢を厳しく批判した。 本人は「処分保留になってよかった」片山氏が留置されている東京湾岸警察署佐藤弁護士によれば、逮捕状を執行した警察官は関西弁とのこと。この２件は大阪府警が取り調べを行いたいらしい。ただ、片山氏は「身に覚えがありません」と述べ、弁解録取書の作成には

警察庁長官銃撃事件で、警視庁が時効成立の直後に「オウム真理教の犯行」と断定する発表をした件で、東京地裁は「アレフ」と名称変更した同教団の訴えを認め、損害賠償100万円の支払いと謝罪文の交付を東京都に命じる判決を出した。事件を解明できなかったうえ、このような結果を招いた青木五郎公安部長（当時）ら警視庁関係者の責任は、厳しく問われなければならない。 東京・桜田門の警視庁本部オウムと結びつける証拠は見つからずこの事件は、地下鉄サリン事件が発生し、警察がオウムへの強制捜査を初めてまもなくの1995年３月30日朝に起きた。当時、オウムは捜査を撹乱するため、様々な事件を画策し、実際に宗教学者宅爆弾事件（３月19日）、教団本部火炎瓶自作自演事件（同日）、新宿駅地下での青酸ガス事件（4月30日、5月3日、5日）、都庁爆弾事件（５月16日）などを起こした。長官銃撃事件も、当初、犯人はオウムだという仮説の下に

先日のブログ記事で触れた「受け皿がないから刑務所に長くいてもらおう」判決。多くの人が「判決文はどこで読めるのだ」と思っていたところ、判決要旨がネット上で読めるようになった。どなたかわからないが、アップロードしてくださった方（山本眞理さん？）に感謝。 判決要旨 http://www.jngmdp.org/wp-content/uploads/20120730.pdf 特に問題となるのは要旨の終盤部分である。引用したい。 第2　具体的な量刑 １．そこで被告人に対する具体的な量刑について検討する。被告人や関係者等を直接取り調べた上で本件行為に見合った適切な刑罰を刑事事件のプロの目から検討し、同種事案との公平、均衡などといった視点も経た上でなされる検察官の科刑意見については相応の重みがあり、裁判所がそれを超える量刑をするに当たっては慎重な態度が望まれるというべきである。 しかしながら、評議の結果、