HPVワクチンと名古屋スタディ／上 3万人調査の結果は「子宮頸がんワクチンと接種後の症状に関連はなかった」 鈴木貞夫　名古屋市立大学大学院医学研究科教授（公衆衛生学分野） 「名古屋スタディ」とはなんであったか 厚生労働省が、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を予防するHPVワクチンの「積極的接種勧奨差し控え」を始めてから6年以上が経過した。時の経過の速さと問題の進捗の遅さには驚きを禁じ得ない。私がHPVワクチンの安全性に関する調査研究（いわゆる「名古屋スタディ」）を名古屋市から依頼されたのが2015年の4月だったので、それからでももう4年以上の月日が経過している。 一方で事態は進展していない。今も無料の定期接種対象であることも国民にあまり知られてはおらず、いくつかの動きはあるものの、厚生労働省が今も勧奨を差し控えている現状では1％まで落ちてしまった接種率の向上に結

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うにうに @ シンガポールウォッチャーです。 シンガポールで物議を醸しているのは、新型肺炎コロナウイルス対策で、 シンガポール政府が「健康な人はマスクをするな」と言っている ことです。 シンガポール政府は、今日もガッツリ「健康ならマスクをするな」広報。 写真は、ストレートタイムズ紙の1面と、フリーペーパー1面の政府広報。 通勤時に見かけるマスクはやや減って1割を切ったような気がします。気のせい？「お前はマスクの無駄遣いだ」と政府に言われる中で、マスクを続ける気骨。 pic.twitter.com/REjibLHmoF— うにうに (@uniunichan) February 3, 2020 「健康な人はマスクをするな」はロイターでも記事になりました。 ロイター: To mask or not to mask: confusion spreads over coronavirus prote

その間、接種率は70%以上から1%未満に落ち込み、日本は先進国で唯一、若い女性を子宮頸がんから守れない国として、国内外からの批判を浴びています。 予防接種行政に長年携わり、HPVワクチンの政策決定にも関わってきた元厚生労働省健康課長で、現在環境省審議官の正林督章（とくあき）さんに、なぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか伺いました。 マスコミの報道が世論を作ったーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか？ 今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。 ーーそれはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか？ 積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。 ーー予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか？ 科学的なことをよく把握し

今日書きたいことは、「世の中にはリスク管理の考え方が苦手な人が結構な数いて割と困る」という話です。よろしくお願いします。 「リスクアセスメント」って皆さん聞いたことありますか？ なんかアセスメントっていうと小難しい感じの言葉になりますが、要はある物事についてのリスクの評価をする為の手順っていうかやり方みたいなもんでして、ざっくりと 「どんなリスクがあるかを考える」 「そのリスクの大きさや発生確率について考える」 「そのリスクに対してどう対応するか、あるいはしないかを考える」 というようなプロセスで進めるものなんです。 私が知っている限りだと、情報セキュリティマネジメントの一分野としてまとめられているものが一番分かりやすいです。 IPA(情報処理推進機構)のページで読めます。色々面白いです。 https://www.ipa.go.jp/security/manager/protect/pdc

今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と

接種へ科学的議論を 副反応（副作用）と見られる重篤な神経症状が起きたとして、子宮頸（けい）がん予防のためのＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの定期接種の積極的勧奨が中止となり、今月で丸４年となった。この間、接種の利益に関する情報が途絶える一方、そのリスクを訴える情報がネット中心に広がっている。今やワクチンに疑問を持つ人の方が多いようだ。だが現実にはワクチンの有効性と安全性を示す知見が蓄積されている。次世代の健康を守るため、接種に向けた議論を科学的に進める段階にきていると考える。 今月１１日、産経新聞朝刊１面に「子宮頸がん高まるリスク　ワクチン勧奨中止から４年」との記事が掲載された。記事はニュースサイトに転載されたが、そのコメント欄に目をみはった。匿名で書き込まれた意見には「定期的に検診を受ければ大丈夫。ワクチンは必要ない」といった内容が目立ったからだ。

痴漢を疑われた人が逃走し、ビルから転落して死亡したという事故が起きてしまった。 www3.nhk.or.jp 痴漢を疑われた場合にどのような対応をすればよいかについては、弁護士の間でも意見が分かれていた。この機会に私の意見を述べておこう。 まず、駅事務室などに同行を求められても絶対に行ってはいけない。 あなたが痴漢の疑いをかけられた。駅事務室に同行を求められそれに応じた。任意で同行しただけであり身柄拘束などされていなかった。としよう。 でも後に警察に引き渡されたら、「まず私人*1が現行犯逮捕し、被疑者を警察に引き渡した」ことにされ、適法な逮捕の体裁を整えられてしまう。*2 だから行ってはいけない。 ではどうすべきか。 自らの身分を告げる等して平穏に立ち去ることができればベスト。 この点は弁護士間にもおそらく異論がないだろう。*3 しかし、実際には、被害申告者や駅員の側も平穏に立ち去らせてく

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■都教委の決断に批判続出先週24日、東京都教育委員会は都立学校の水泳授業において、来年度から飛び込みによるスタートを禁止すると発表した（都教委「水泳授業等における『スタート』の取扱いについて」）。今年7月に都立高校の水泳の授業で、生徒がプールの底に頭部を強打して首を骨折した事故を受けて、都教委が対応を検討していた。 この都教委の決定に対して、ウェブ上では批判の声が続出した。 ヤフー意識調査では、「全国でも、飛び込み指導を禁止すべきだと思いますか？」との質問に、約63%が「禁止する必要はない」と回答している（28日0時時点）。そして、ウェブ記事に付いているコメント欄は、「何でもかんでも禁止にするのか」といった意見であふれかえっている。この批判を、どう受け止めるべきか―― 都教委のウェブサイト。飛び込みスタートの取り扱いについて詳細が記載されている。■「そのうち水泳も体育も禁止になる」たとえば

マグロやメカジキなどメチル水銀を比較的多く含む魚介類を妊婦が食べ過ぎると、生まれた子の運動機能や知能の発達に悪影響が出るリスクが増すことが、東北大チームの疫学調査で分かった。メチル水銀は水俣病の原因物質だが、一般的な食用に問題のない低濃度の汚染でも胎児の発達に影響する可能性があることが明らかになるのは、日本人対象の調査では初めて。 【毎日水族館】シロイルカら海のかわいい動物たち 　２００２年から、魚をよく食べていると考えられる東北地方沿岸の母子約８００組を継続的に調査。母親の出産時の毛髪に含まれるメチル水銀濃度を測定し、子に対しては１歳半と３歳半の時点で国際的によく用いられる検査で運動機能や知能の発達を調べ、両者の関係を分析した。 毛髪のメチル水銀濃度は低い人が１ｐｐｍ以下だったのに対し、高い人は１０ｐｐｍを超えていた。世界保健機関などは、水俣病のような神経障害を引き起こす下限値を５０ｐ

古典的名著『決定の本質』で、いかにしてキューバ危機が起き、いかにして核戦争が回避されたかを解明したハーバード大学の碩学、グレアム・アリソン。 500年間の「支配勢力」と「新興勢力」の争いを分析したアリソンは、紀元前5世紀に大戦争でギリシャを崩壊させた「トゥキュディデスの罠」が現代の国際政治でも発動する、と主張。目前に迫った「米中戦争」のリスクを警告する。 「戦争なんて起きない」と考えることが戦争のリスクを増やす 2015年9月、米国のバラク・オバマ大統領が、訪米した中国の習近平・国家主席と会談した。 この会談の席で、ほぼ確実に話題にならなかったことが1つある。 その話題とは、「10年以内に米中戦争が勃発する可能性がある」というものだ。 両国の首脳陣にとって、米中の武力衝突など起こりえない話なのだろう。また、米中の指導者たちには、「戦争を起こすほど自分たちは愚かではない」と考えている節がある

安全管理上の問題が相次いだ福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について、去年１１月、燃料プールの水の汚れを知らせる警報が鳴ったにもかかわらず、その後、半年にわたり対応していなかったことが新たに分かりました。原子力規制委員会は、保安規定違反に当たると判断し、複数の委員から「同じようなことが繰り返され大きな問題だ」などの指摘が出されました。 ３日の規制委員会では、新たに去年１１月に使用済み核燃料を保管するプールで水が汚れていることを示す警報が鳴ったにもかかわらず、その後、半年にわたり対応していなかったことが報告されました。それによりますと、手順書では、警報が鳴った場合、浄化装置の内部に取り付けられた樹脂を交換するとしていますが、そもそも樹脂が取り付けられておらず、取り付け作業もことし５月まで実施されなかったということです。 これについて規制委員会は、保安規定違反に当たると判断し、複数の委員から「

熊本ＰＴＡ裁判の第一審判決が出ました。 地元ＮＨＫのニュースによれば 「父親が「ＰＴＡ会費納入袋」と書かれた封筒に会費を入れて納　入していることや、ＰＴＡに退会の申し入れをしていることを　指摘した上で「一連の行為はＰＴＡの会員であるという認識が　あったと言わざるをえない」として訴えを退けました」 とのことです。 原告敗訴ではありますが、 これはＰＴＡの自動・強制加入が適法だ とされたわけではありません。 実はこの訴訟、 争点は「ＰＴＡ強制加入の適法性」ではなく 「原告が加入意思を示したか？」でした。 被告ＰＴＡも裁判官も任意加入は当然の前提としています。 原告敗訴とはいえ、 ①ＰＴＡが任意加入団体であることが司法の場でも確認されたこと、 ②（かなり強気な）ＰＴＡ側も、訴訟になれば強制加入が適法だとは主張できないことが分かったこと （任意加入の論点は投了済みだったのです。 こちらの被告側書面

2016-04-06 将来の食品安全上の重要課題を同定する研究 EFSA Study identifies key topics for future work in food safety 31 March 2016 http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/160331 EFSAの委託した将来の食品安全上の重要課題を同定する研究が28の重要トピックスを同定した。この結果はEFSAとEU加盟国の協力の… 2016-04-06 ASA裁定 ASA ASA Ruling on Body Wraps Berkshire 30 March 2016 https://www.asa.org.uk/Rulings/Adjudications/2016/3/Body-Wraps-Berkshire/SHP_ADJ_316655.aspx#.VwRx3JYVhaQ

※前篇記事「子宮頸がんワクチンと遺伝子 池田班のミスリード」はこちら 「鹿児島大学が脳症状を訴える患者さんのHLA型を調べたところ、19人中16人でDPB1*05:01という型が非常に多く、84％だった。日本人の頻度は40.7％ですから、日本人の平均頻度に比べて倍以上ということが言えます。私が信州大学で14例で調べてみると、やっぱり71％の方がDPB1*05:01を持っていました。これが何を意味しているかというと、日本人の通常の頻度の倍以上ということ」 3月16日の午後、池田修一・信州大学副学長兼医学部長（脳神経内科教授）を班長とする「子宮頸がんワクチン接種後の神経障害に関する治療法の確立と情報提供についての研究」（通称：池田班）と、牛田享宏・愛知医科大学医学部学際的痛みセンター教授を班長とする「慢性の痛み診療・教育の基盤となるシステム構築に関する研究」（通称：牛田班）の2つの子宮頸がんワ

東京電力福島第１原発事故の健康影響を調べる福島県の調査で、事故当時１８歳以下の子供の１６０人超に甲状腺がん患者（疑い例を含む）が確認されていることについて、約６０カ国の研究者が参加する「国際環境疫学会」（事務局・米国）が、政府と県に詳しい調査や事故とがんの関係についての解明を求める書簡を送っていたことが分かった。がん発症のリスクが大きいと指摘する研究結果を挙げ、現状を「憂慮している」と述べている。 書簡は１月２２日、会長（当時）のフランシン・レイデン米ハーバード大教授（環境疫学）名で出された。書簡は、昨年１０月に津田敏秀・岡山大教授（疫学）が同学会の学会誌に発表した「福島県の青少年の甲状腺がん患者発生率は全国平均の１２〜５０倍」とする論文を「従来の推定よりはるかにリスクが高いことを示唆する科学的証拠」と位置付けた。津田氏はこのデータから「被ばくの影響が大きい」と主張する。

「僕だってきついですよ。子供の成長を見ることができなかった。もう一度、一緒に暮らしたいですよ。でも、もうチャンスはないのかな…」 東京都内の居酒屋、40代の男性の口からこんな言葉が漏れた。震災から5年のこの冬、会社帰りの彼を食事に誘い、焼酎を片手に近況を聞いていた。 匿名を条件に取材に応じてくれた彼の名を、Tさんとしておく。Tさんは2011年の原発事故を機に家族と離れて暮らしている。2011年夏、妻と子供は西日本に引っ越した。原発事故による母子避難だ。 Tさんはいま、首都圏近郊のアパートに一人で暮らしている。朝は午前7時には家を出る。帰りは遅ければ午後10時過ぎ。食事は近所のスーパーで買った惣菜や外食で済ませる。一人暮らしにも慣れてきた、と思うが悔いは残る。 「会うたびに娘の体は大きくなって、言葉を覚える。その成長をそばで感じることができないですからね」 亀裂の原因になった「食の好み」Tさ

毎日様々なニュースが流れる中で、私たちの安全を脅かす事件や事故も数多い。しかし、私たちはその出来事が起こった直後には強くその再発を恐れるものの、比較的すぐに忘れてしまう。2015年は、前年から引き継いだ形で、食品への異物混入問題で幕を開けたことを覚えているだろうか。しかし、異物混入問題は、春以降はあまり騒がれなくなった。6月末には東海道新幹線の車内で焼身自殺があり、本人に加え、巻き添えで1人が亡くなった。お盆の帰省で新幹線を利用した際に事件を思い出した人も、年末の帰省で新幹線に乗る際には完全に忘れ去っていただろう。 2015年の1月には、もう1つ大きな事件が発生している。1月9日にパリで出版社、シャルリー・エブドが襲撃された。1月下旬にはイスラム国による日本人殺害予告があり、その後殺害が実行された。これらの出来事に加え、11月に再びパリでさらに大規模な無差別テロ事件が発生し、2015年とい