前回のエントリが久々に注目を集めてしまったので、はてブに知見がたくさん集まりました。なので、ブコメからコメント（の内容）をピックアップして議論できたらと思いまして、続きを書くことにしました。 インボイス制度の問題の本質 - novtanの日常 再度お断りしておくと、僕は法律の専門家でもなければ経理の専門家でもないので、法理の話とか、事務手続きの実際とか、そういうところを隅から隅まで把握しているわけではありませんし、そのあたりは実業務に従事されている諸兄のほうが詳しいことが多いと思いますので、ぜひ（懐かしい言葉ですが）集合知を発揮していただきたいと思っております。 本質って部分が書いてねーじゃねーか／どこが本質だかわからない すみません。m(_ _)m 最初間違ってタイトル無しで公開してしまいまして…orz 焦って適当なタイトルつけちゃいました　てへぺろ(・ω<) （ここだけ平成並） 消費税

（続きを書いたのでよろしければそちらも） 続・インボイス制度の問題の本質 - novtanの日常 セルフまとめで絶賛とかタイトルつけてるやつがいるのでイラッとして書いた。 togetter.com 個人的にはインボイスの制度自体は事務コストの問題とか（何とかするって答弁かなんかで言ってた気がするんだけど）本名開示問題とかそういう話があって可哀相だしなんとかしろよって思っている反面、制度自体がおかしいとは思わないので、そのあたりも含めて簡単に説明しておいたほうが良い気がした。専門家でもなんでも無いけど、とにかくさっくり免税事業者は益税だから悪みたいに結論づけるこのまとめにイラッとしたので。 まず言っておくと、免税事業者が益税云々という話は「必ずしも当たらない（役所並）」と思っているのでそういう立場だと思ってください。 さて、問題によくなるフリーランス事業者の免税問題についてはまず消費税がどこ

海辺の部屋 | デジタルと波の音 |デジタルマーケティング Webマーケティング ブログ @umibenoheya 私たち【海辺の部屋】は #デジタルマーケティング #Webマーケティング #Web広告 のスペシャリストとして40社を超える企業の業務をお受けしています。 【人に優しく】 【マーケティングは『愛』である】 大切にしている言葉です。 umibe.art 海辺の部屋 | デジタルと波の音 |デジタルマーケティング Webマーケティング ブログ @umibenoheya @katsuny @standwave739 「インボイス制度」を「損をする」 と言ってしまった時点で、ロジックが崩壊していると思います 今回のインボイス制度、複雑そうで、実は単純なので解説しますね。 その1： ・今まで「売上が1,000万円以下」の事業主は「消費税を納めなくても良かった」 つづく↓↓↓ 海辺の部屋

半年後に始まる「インボイス制度」。企業や個人事業主が納める消費税のルールが大きく変わります。国が納税額などをしっかり把握するというのが目的なのですが、この制度で負担が増えるとの懸念の声が出ています。…

2月3日に行われた超党派ヒアリングで、検証映像を投影しながら「国税庁の情報セキュリティはザル」と告発した技術者の小沼努氏（右から1人目）。右から2人目は、日俳連を代表してヒアリングに応じた池水通洋専務理事 「単なる実質的増税ではないか！」と国民から反対の声があがるインボイス制度。昨年10月の首相会見では、導入根拠を問う筆者の質問に岸田文雄総理は一言も回答できず、今年2月の国会では金子俊平財務大臣政務官が「益税は無い」と答弁するなど、今や導入根拠の破綻は明らかだ。それにもかかわらず、岸田政権は頑なに今年10月からの導入を目指している。 さらに、インボイス発行事業者公表サイト（以降、「公表サイト」と記載）を通じた個人情報漏洩の問題も全く解決していない。ペンネームや芸名で活動するクリエーター（VTuber・YouTuber・漫画家・作家・アーティスト・俳優・声優 等）などは本名バレや居場所バレの

消費税の免税事業者とは？消費税の免税事業者とは、消費税の納税を免除されている事業者、すなわち納税義務のない事業者です。免税事業者になるかどうかは、基準期間の課税売上高により判定します。 基準期間とは？基準期間とは、次のとおりです。 ・個人事業主の場合･･･その年の前々年 ・法人の場合･･･その事業年度の前々事業年度 上記の基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら免税事業者となります。例えば、個人事業主の2019年の消費税納税義務は、2017年の課税売上高が1,000万円を超えている場合に発生します。 特定期間とは基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えていれば納税義務は免除になりません。特定期間とは、次のとおりです。 ・個人事業主の場合･･･その年の前年の1月1日から6月30日までの6カ月間 ・法人の場合･･･その事業年度の前事業年

インボイス制度に関連して、消費税の「免税事業者」と「課税事業者」という言葉を目にすることが増えました。現在、消費税の免税事業者の方は、将来について考えておくタイミングが来ています。 本記事では、消費税の免税事業者の意味や要件の他、課税事業者との違いとインボイス制度の開始にあたっての免税事業者の対処法などについて解説します。さまざまなケースを取り上げていますので、インボイス制度への対応を検討する際の参考にしてください。 免税事業者とは？ 免税事業者とは、消費税の申告や納付を免除されている事業者のことです。前々年度の課税売上高が1,000万円以下の事業者が該当します。そのため、前々年度の実績がないので、起業したての事業者は原則的に免税事業者となります。 消費税は、原則的に課税取引時に預かった消費税から外部に支払った消費税を引いた差額を納税することで二重課税を防ぐような仕組みになっています。現時

中古車販売のような一般の人から車を買い取る業種は、インボイス制度の税金の控除は受けられる？ 2021.10.14 さの会計税金 インボイス制度とは 適格請求書（インボイス）を発行・保存することで、消費税の仕入額控除を受けられるようにする制度です。 この制度に対応するには、売り手側は適格請求書を発行し、買い手側は適格請求書を保存する必要があります。 インボイス制度では仕入税額控除に「適格請求書」が必要 インボイス制度（適格請求書保存方式）が始まると、 原則として適格請求書発行事業者から適格請求書を受け取った場合に限り、仕入税額控除が受けられる形式となります。 そして適格請求書を受け取らなかった場合や免税事業者等からの仕入は仕入税額控除が受けられなくなります。 一般の人から仕入れをすると適格請求書がもらえないため、税額控除を受けられない？ 中古車買取販売事業など一般の人（消費者）から仕入を行う

インボイス制度については、その登録は必ずしも義務ではなく、事業者の任意とされています。現在免税事業者であり、インボイス制度の開始後も免税事業者を継続する場合に気になるのが、価格表示に関する部分です。 微妙に不安を覚える点がありますので、思考を整理しておきます。 説明のポイント 免税事業者は、消費者向け販売でも総額表示の義務は適用されていない 価格表示で「税込」がなければ問い合わせを受けるかもしれない。しかし「税込」と書けばインボイスが発行できると誤解される恐れもある 解決策としての「消費税はいただいておりません」の表示は可能か？ 免税事業者は総額表示の対象外 現在のところ免税事業者であり、2023年10月以降のインボイス制度の開始後も、免税事業者を継続する事業者も当然にあることでしょう。 国税庁の作成した免税事業者向けのパンフレットでも、「登録を受けるかどうかって、どう判断したらいいの？」

来年10月に消費税の「インボイス制度」が始まるのに伴って、いまは納税が免除されている事業者も納税が必要になる場合が増えるとみられます。政府・与党は、制度の定着を急ぐために納税額や事務負担を抑える措置を導入する方向で調整していることがわかりました。 小売店などが客から受け取った消費税は店が仕入れ先などに支払った消費税分を差し引いてから納税される仕組みです。 新たに導入される「インボイス」は税率や税額を証明する公式な請求書にあたり、いまは納税が免除されている売り上げが1000万円以下の事業者なども取引先からインボイスを使うよう求められる場合が増えるとみられます。 ただ、インボイスを使うため税務署に登録を行うと納税も義務づけられ、事業者の負担増も懸念されています。 このため政府・与党は納税額を抑える軽減措置を設ける方向で調整しています。 具体的には、客から受け取った消費税の8割を一律で差し引く方

政府・与党は消費税の税率や税額を請求書に正確に記載・保存する「インボイス制度」を巡り、2023年10月の導入時に小規模な事業者向けの猶予措置を設ける調整に入った。仕入れ時にかかる消費税額の控除を、少額の取引ならインボイスがなくても受けられるようにする。中小零細企業の事務負担を軽くし、制度を円滑に導入できる環境を整える。インボイス制度は「適格請求書等保存方式」の別称。取引した商品やサービスごとに

日本商工会議所をはじめとして、多くの団体が「インボイス制度導入」の延期や反対を訴えている。公認会計士の山田真哉さんは「フリーランスにとっては増税・売り上げ減となり、なにひとつメリットがない。企業にとっても余計な手間が増えるなどデメリットが大きい。少なくとも2023年10月の開始は避けるべきではないか」という――。 【図表】消費税のしくみ ■「インボイス制度を理解している」わずか14％ 2023年10月から消費税のインボイス制度が開始されますが、本当にスタートできるのでしょうか。 私のYouTubeチャンネル「オタク税理士ch」でも詳しく解説しましたが、あらためてプレジデントオンラインでもこの問題について簡単に解説したいと思います。 freeeの調査によると、インボイス制度を理解している個人事業主はわずか14％、インボイス制度について取引先と協議を進めている個人事業主に至っては、たった12.