孤独・孤立は誰が対処すべき問題なのか。　内閣府の定義によれば、「孤独」とはひとりぼっちと感じる精神的な状態や寂しい感情を指す主観的な概念であり、「孤立」とは社会とのつながりや助けが少ない状態を指す客観的な概念である。孤独と孤立は密接に関連しており、どちらも心身の健康に悪影響を及ぼす可能性がある。　政府は２０２１年、「孤独・孤立対策担当大臣」を新設し、この問題に対する社会全体での支援の必要性を説いている。ただ、当事者やその家族などが置かれた状況は多岐にわたる。感じ方や捉え方も人によって異なり、孤独・孤立の問題に対して、国として対処するには限界がある。　戦後日本は、高度経済成長期から現在に至るまで、「個人の自由」が大きく尊重され、人々は自由を享受する一方、社会的なつながりを捨てることを選択してきた。その副作用として発露した孤独・孤立の問題は、自ら選んだ行為の結果であり、当事者の責任で解決すべき

遺伝子組み換えをしたマラリア媒介蚊のハマダラカ。 胸部と腹部に蛍光タンパクを発現（2010年3月24日、自治医大提供）。(c)AFP /JICHI MEDICAL UNIVERSITY 【3月25日 AFP】マラリアなど感染症の媒介として世界で深刻な問題になっている蚊の「伝染力」を、「空飛ぶワクチン」として転用する研究を、自治医科大学（Jichi Medical University）のチームが進めている。 発表された研究では、蚊の遺伝子を組み替えることで、忌み嫌われるばかりの蚊を数百万人に無料で接種できる「空飛ぶワクチン」に変える実効性が示された。 同チームでは先に、サシチョウバエを媒介として重度の潰瘍（かいよう）を引き起こし、時に死にも至る原虫性疾患リーシュマニア症の対策として、蚊の唾液にワクチンとして働くタンパク質が含まれるよう遺伝子を組み替えた実績があった。 今回の研究を率いた自治

「今日はうれしくて仕方がない」。今年2月、無料で動画の生中継ができるサービス「Ustream（ユーストリーム）」に18億円を出資すると発表した日の決算説明会。そこで孫社長は、興奮を抑えきれない様子でツイッターとユーストリームへの入れ込みようを滔々と話した。 それから1カ月半、約18万人に向かって日夜つぶやく孫社長が取材に応じ、単独インタビューとしては初めてツイッターとユーストリームへの熱い思いを語った。 その模様は、4月1日に発売される日経ビジネス別冊ムック本「ツイッター　会社と仕事はこう変わる」の巻頭インタビューに収録されている。EDGE MEDIAでは、一足早く、インタビューの一部と未収録部分をご紹介する。 それから6日後、孫社長は「出来ました」とつぶやき、同時にソフトバンクモバイルは基本使用料を無料とする障害者向けの割引きプランを6月から開始すると発表した。 決算説明会の生中継に約6

ウェブ時代のインフラは崩壊せずに途絶する。 March 25, 2010 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 前のエントリーで伝えたGoogleのアクションの続報。実際にGoogleが中国のサイトを閉めて、香港のサイトに移って以後の様子を伝える記事。 Google Braces for Fallout in China 【Wall Street Journal: March 24, 2010】 Google Faces Fallout as China Reacts to Site Shift【New York Times: March 23, 2010】 Leaping the Great Firewall of China 【Wall Street Journal: March 24, 2010】 正確に言うと、中国国内

「月8万円」を国が無条件支給、所得税45％で財源確保 「ベーシック・インカム」に賛否両論 1 名前： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2010/03/25(木) 21:39:35 ID:???0 今日（3月25日）の「家庭の経済学」はベーシック・インカムを取り上げた。最低限の生活費を国民すべてに無条件で支給しようという発想だ。 ■所得税45％で財源確保 テレビ朝日の名村晃一・経済部長が先生役を務めた。様々な方式が考えられるが、 その一例だとして取り上げた。ボードを使った事例は次のようなものだ。1人につき 月8万円を国が支給する。たとえば、夫婦に子ども2人の4人家族の場合、年384万円の 支給を受けることになる。 名村の解説では、「絵空事」ではなく、200年前から欧米を中心に議論されている。 国内でも先2月の衆院予算委で議題に上り、鳩山首相が「検討されるべきだ」と答弁した。 この

2010年03月25日12:00 カテゴリNews 中国のない世界 問題は、なぜGoogleが中国からたたき出されたか、ではない。 グーグルのない世界 (内田樹の研究室) 中国政府の検閲の停止を求める交渉が決裂して、グーグルが中国から撤退することになった。 中国が、なぜ一歩も譲らなかったか、だ。 それを理解するには、中南海からの視点が必要なのだが、その視点を持とうとする先進国の「識者」が見当たらないので、能力の決定的な不足を承知しつつ私がそのまねごとをしてみることにする。 想像してみよう。たった今国境というものがなくなった世界を。 そこは John Lennon が Imagine で歌った世界では残念ながらない。チャンスを求めて都市に押し寄せてくる途上国の人々を追い返す国境がなくなった世界だ。都市にすむあなたならこの事態をどうするか。自由の名の下に彼らが来るにまかせるか。それとも何らかの

このコラムについて 猛烈な人口減少と高齢化、流通業の寡占とデフレーションの進行、脆弱なモノ作り産業基盤――。日本が抱える「課題」を先取りするかのように、北海道経済は大逆風の中にある。 道開発予算は往年の半分以下まで減らされ、公共事業は激減。国の財政が悪化する中で、もはや切り捨てられようとしているようにも見える。 もしそんな地域が「独立」したら――。 本企画では、北海道を独立した「国」と見立ててみたい。一見、荒唐無稽なその夢想から、北海道という地域に埋れた「潜在力」と、それを生かす可能性が見えてくる。 記事一覧

最近、私を悲しくさせるのが、“1000円カットハウス”（1000円散髪屋）が、存続の危機というニュース。 「全国理容生活衛生同業組合連合会」＝いわゆる普通の床屋さんの業界団体が、「洗髪設備がない1000円カットハウスは不衛生である」と言いだし、全国の自治体で洗髪台の設置義務を条例化する動きが拡がっているんです。 1000円カットはコストが勝負。洗髪設備を整えると大きなコストがかかるし（洗面台代金だけでなく、給排水工事が必要）、駅前や地下街の小さなスペースで開業している場合は、そもそも設置場所が確保できない。 設置できても洗髪は時間がかかり、「15分で終わって1000円」という回転率も維持できなくなる。事実上、1000円カットハウスは消滅させられるかもしれない。 これ、どー思います？ 「本当に不衛生だから、市民のために条例ができたのだ」と考える心の清らかな人もいるんでしょうけど、「客を取られ

英国の歴史学者・政治学者であるC・ノースコート・パーキンソン（Cyril Northcote Parkinson）が唱えた法則で、狭義には「仕事は、その遂行のために利用できる時間をすべて埋めるように拡大する」という金言のこと。広義には、彼が述べた“法則”の数々をいう。 もともとは、パーキンソンが英国エコノミスト誌（1955年11月19日号）に発表した風刺コラム「Parkinson's law」の最初の一文「Work expands so as to fill the time available for its completion」に由来する。このコラムは官僚組織の肥大化について述べたもので、組織が拡大するのは業務が増化するからではなく、組織が役人を増やすメカニズムを内包しているからであり、組織が拡大するゆえに（無用な）業務も増えることを皮肉を込めて指摘している。 日本では、邦訳版が書き