残業代不払い９９億円＝労基署、１３４８社指導－１５年度 厚生労働省は２７日、残業代を支払っていないとして、２０１５年度に労働基準監督署が労働基準法違反で是正指導した企業が１３４８社となり、前年度から１９社増えたと発表した。指導後、各社の従業員に支払われた残業代は総額９９億９４２３万円。前年度に１社で１４億円強に上る高額の支払いがあった反動から３割減った。 　企業数は２年ぶりに増加し、支払総額は３年ぶりに減少した。 　残業代が支払われた従業員は９万２７１２人で、１人当たりの受取金額は１１万円。１社で支払った最高額は金融会社の１億３７３９万円、１社平均の支払額は７４１万円だった。（2016/12/27-18:17） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

厚生労働省は27日、賃金を支払わないまま残業させたとして、全国の労働基準監督署が労働基準法違反で是正指導した企業は2015年度に1348社だったと発表した。是正指導先はここ数年、1300社程度で推移している。厚労省は賃金不払い残業が依然として改善されていないとみている。是正指導の結果、合計100万円以上の割増賃金を支払った企業数を集計した。対象企業は合わせて約9万3千人に約99億9千万円の割増

中京大（名古屋市昭和区）の元教授が、不当に懲戒解雇処分を受けたとして、大学を運営する学校法人梅村学園を相手取り、教授職の地位回復などを求める訴えを２７日、名古屋地裁に起こした。 　訴えたのはソーシャルビジネス論などが専門の韓国籍の羅一慶（ライルキョン）さん（４９）。２０１０年から教授、昨年４月から総合政策学部長を務めていたが、今年７月、懲戒解雇処分を受けた。 　訴状などによると、学部長に就任前の１３～１４年、韓国での在外研究期間中に無断でハワイに滞在したことなどが理由とされたという。羅さん側は「ハワイ大学で研究する必要があったため」などと主張。処分は「合理性、相当性が認められない」として、撤回と、処分日以降の給与、慰謝料の支払いを求めている。 　羅さんは２７日、記者会見し、「一部理事が独断で総合政策学部を解体しようとした際に、私が抵抗した。その結果、過去に解決済みの過失が足し算されて懲戒解

沖縄県は１２月から、公共事業や委託事業を受注する企業の労働者の賃金水準確保などを定める公契約条例制定に向けた作業を本格化させている。２１日には同条例に関する有識者等懇談会の初会合を開いた。順調に進めば年度内で意見を取りまとめる。有識者等懇の意見も参考に案をまとめてパブリックコメントを実施した上で次年度に条例案の議会上程を目指す。 県はこれまで、公契約条例について情報収集を進めていたが、一昨年、昨年と他県で条例制定の動きが相次いだのを受け、本年度から検討を本格化させている。 有識者等懇の初会合で会長に選任された平敷徹男琉球大名誉教授は「公契約条例は全国的な取り組みだ。第一線での知見をお持ちの委員の皆さんには、それぞれの立場から自由に発言いただきたい。事務局も複数部局にまたがっており、幅広い視点から意見をいただきたい」と述べた。 会議は冒頭以外は非公開で開催された。県によると委員からは「条例制

「基本給30万円。ただし、45時間分の残業代を含む」 こうしたあらかじめ雇用条件に固定された残業代を含んだ求人の募集を排除しようとする動きが出てきた。12月13日に開いた厚生労働省の労働政策審議会で、実際とは異なる虚偽の賃金や待遇を示して求人した企業に対する罰則を強化する方針が決定されたからだ。来年の通常国会に職業安定法の改正案が提出される見通しだ。 改正案の重要な柱の1つは、求人で提示する給与について、残業代を除いた明確な金額を示すよう企業に義務付けること。法定時間を超えた時間外労働について払われる残業代は、原則として基本給よりも25％以上の割増賃金が支払われる。見込みの残業時間数に基づいて支払う、いわゆる「固定残業代」をあたかも基本給の一部のように装い、みせかけの好条件で求職者を誤認させることを防ぐ。 固定残業代は求職者の誤認だけが、問題ではない。会社の労務管理という観点から見ると、4

社長「まだ仕事終わらないの。うちは月５時間しか残業代つけられないからね」 従業員「分かりました。あー、今日も残業だ。今月２０時間くらい残業してるよ」 奈良市の県立奈良朱雀高校で１１月、寸劇を通じて労働法や社会保障制度を学ぶ特別授業があった。生徒が社長と従業員に扮（ふん）して労働トラブルの場面を熱演。講師の社会保険労務士も労働相談員役で登場し、対処法を助言した。３年生の辰己誠さん（１８）は「講義と違って分かりやすい。働いていておかしいと思ったら、相談することが大事だと分かった」と話した。 授業をしたのは京都市のＮＰＯ法人「あったかサポート」。２００５年、労働・生活相談に応じるため、社会保険労務士らが設立した。翌年から「若者が雇用でつまずかないために」と、労働法と社会保険に関する出前授業を始めた。分かりやすいように寸劇を取り入れ、学校のニーズに合わせて台本を練る。

政府が初めてまとめた「過労死等防止対策白書」は、企業約１万社、労働者約２万人を対象に実施したアンケート結果から、業種別の長時間労働の傾向や、睡眠時間と疲労・ストレスとの関係についても報告している。 表（１）は、企業アンケートの結果から、平均的な月の時間外労働（残業）が４５時間を超える企業の割合を業種別に並べたものだ。 「運輸業・郵便業」が１４％と突出し、慢性的な長時間労働となっている実態が分かる。 最も多い月の残業が８０時間を超える企業の割合を業種別に示したのが表（２）。全体では２２・７％だが、情報通信業では実に４４・４％に達している。 残業が必要な事情について、企業側は「顧客（消費者）からの不規則な要望に対応する必要があるため」との理由を挙げる会社が最も多い。一方労働者へのアンケートでは「人員が足りないため（仕事量が多いため）」と回答する例が最多で、労使間の意識のずれもうかがえる。 白書

政府は、過労死の実態をまとめた初めての「過労死等防止対策白書」を１０月に公表した。過労死ラインとされる月８０時間を超えて残業をした正社員がいる企業が約２３％に上るなど、長時間労働が解消されない実態が改めて浮き彫りになっている。内容を２回に分けて紹介する。 ２０１５年度の過労死、過労自殺（未遂含む）の労災認定はそれぞれ９６件と９３件。１９９９年度からの推移をみると、過労死は近年は微減傾向だが、過労自殺は増加傾向なことが分かる＝グラフ（１）。 ただしこれは過労で死亡した人のうち、勤務実態などの証拠がそろい、労働基準監督署に労災認定された事例に限った話だ。 グラフ（２）は死亡に至らなかったケースも含めた労災申請数と労災認定件数を示している。これをみると、過重労働による脳・心臓疾患の労災申請数は高い水準が続いていることが分かる。目を引くのは、うつ病などの精神疾患にかかり労災申請した人の数が、毎年の

１２月２０日、安倍晋三首相が「働き方改革」の最優先事項に掲げる「同一労働同一賃金」の実現に向け、非正規労働者の差別に関する政府のガイドラインが示された。写真は都内のオフィスビル、昨年３月撮影（２０１６年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２０日　ロイター］ - 安倍晋三首相が「働き方改革」の最優先事項に掲げる「同一労働同一賃金」の実現に向け、非正規労働者の差別に関する政府のガイドラインが示された。 将来的に非正規であることを理由にした賃金・待遇差別の禁止へ第一歩を踏み出したが、労働コストの確実な増加が予想され、企業側は抵抗姿勢をみせており、違法性の立証責任を労働側に求めている。実効性の確保には、なお多くの課題が残っている。

政府は20日、安倍晋三首相が働き方改革の目玉と位置づける「同一労働同一賃金」のガイドライン（指針）案をまとめた。同じ内容の仕事をしていれば、正社員であろうと非正規社員であろうと待遇が同じになるようにするのが狙いだ。しかし、どこまで実効性があるかはおぼつかない。改革は緒に就いたばかりだ。なぜいま働き方改革政府が同一労働同一賃金の実現をめざす背景には、正社員に比べて少ない非正規社員の給料を増やし

政府が20日に示した「同一労働同一賃金」ガイドライン（指針）案の要旨は次の通り。【前文】▽目的本ガイドライン案は、正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて策定するものである。同一労働同一賃金は、いわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解

正社員と非正社員の待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府は２０日、ガイドライン（指針）案をまとめた。賃金や福利厚生に差をつける場合の具体例を「問題となる例」と「問題とならない例」に分類して示し、非正社員の待遇改善を企業に促すことを狙う。ただ、格差是正が実際にどこまで進むかについては疑問も残る。 労使の代表や関係閣僚らが集まるこの日の働き方改革実現会議の会合で、指針案が示された。「非正規（労働）という言葉をこの国から一掃する」。そう訴えてきた安倍晋三首相は、「なんとかして同一労働同一賃金を導入したいと考え続けてきた。正規労働者と非正規労働者の間の不合理な待遇差を認めないが、わが国の労働慣行には十分に留意した」と胸を張った。 指針案は基本給、賞与・各種手当、福利厚生、教育訓練・安全管理の４項目について、どんな待遇差のつけ方が「不合理で問題があるのか、否か」を示した。 賃金の骨

昨年12月に電通の女性新入社員、高橋まつりさんが過労自殺した問題で、石井直社長が辞任することになった。過重労働の把握と是正は経営者の責任であることを示したといえる。ほかの企業も警鐘と受け止めるべきだ。厚生労働省東京労働局は、労使協定の上限を超える違法な残業をさせた疑いで、高橋さんらの上司だった幹部と電通を書類送検した。石井社長の辞任はその責任をとってのものだ。過重労働を放置し、自殺にまで追い

電通社長、来年１月辞任 大手広告代理店電通の石井直社長は２８日、東京都内で会見し、新入社員だった高橋まつりさん＝当時（２４）＝が過労自殺し、法人としての同社が書類送検されたことなどを受け、「経営を預かる身として深く責任を感じている。全責任を取り、来年１月の取締役会で社長を辞任したい」と述べ、引責辞任する意向を表明した。（2016/12/28-19:29） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】