［マドリード　２９日　ロイター］ - スペイン暫定政府は２９日、２０１６年に最低賃金を１％引き上げることを明らかにした。引き上げの結果、最低賃金は月額で６５５ユーロ（約７１８ドル）をやや上回る水準となる。最低賃金は２０１５年にも小幅に引き上げられており、その前の数年間は据え置きが続いていた。

愛知県内の社会保険労務士の男性が「モンスター社員解雇のノウハウをご紹介」とする内容の文章をブログに記していた問題で、同県社会保険労務士会は30日までに、社労士の信用を失墜させたとして、この男性社労士を会員権停止3年と退会勧告の処分とした。臨時理事会で決定し、厚生労働省に報告。会員権停止により同会の会議や事業に参加でき

「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」と題した文章をブログに載せた愛知県内のベテラン社会保険労務士の男性に対し、県社労士会が会則の「社労士の信用または品位を害する行為」にあたるとして会員資格を３年間停止し、退会を勧告していたことがわかった。 この処分は２５日の臨時理事会で全会一致で決定。男性は会員資格停止の間、県社労士会の役員選出などに加われない。また、社労士法により設立された同会を退会すれば愛知県内で業務ができなくなるが、男性は取材に「客との契約があり今は退会するつもりはない。勧告は厳粛に受け止めるが、対応は弁護士と相談し判断したい」と述べた。 男性は１１月、「すご腕社労士の首切りブログ　モンスター社員解雇のノウハウをご紹介！！」と題した連載で、社員をうつ病にして退社させる手法を紹介するような文章を掲載。県社労士会の調査に「筆が走りすぎた」などと釈明していた。この件は厚生労働省も、社

内閣府は28日、日本経済の見通しや課題についてまとめた年末恒例の報告書を公表した。テーマの一つに高齢者の雇用が経済に及ぼす影響を取り上げ、高齢者の労働市場の改革によって労働力確保と個人消費の下支えが期待できると提言した。毎年この時期に公表する報告書は「ミニ経済白書」とも呼ばれている。今年の報告書「日本経済2015-16」は、訪日客の誘客、中小企業の活性化なども取り上げた。高齢者の労働市場改革

雇用問題についての研究調査を専門とする非営利組織「全米雇用法プロジェクト」（NELP）のヤネット・ラスロップ研究員によると、アメリカ合衆国の14の州が、2016年の訪れと共に最低賃金を引き上げることになった。上昇額の小さいところではサウスダコタ州の時給5セントから、大きいものではカリフォルニア州やマサチューセッツ州で1ドルの上昇となっている。後者の2州は最低賃金が10ドルに達した最初の州となる。 アラスカ州：8.75ドルから9.75ドル（*1054円から1174円） アーカンソー州：7.50ドルから8.00ドル（903円から964円） カリフォルニア州：9.00ドルから10.00ドル（1084円から1204円） コロラド州：8.23ドルから8.31ドル（991円から1001円） コネチカット州：9.15ドルから9.60ドル（1102円から1156円） ハワイ州：7.75ドルから8.50ドル

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

２４時間営業のファミリーレストランの店長だった男性。深夜勤務のアルバイトが失踪したり、ベテランパートが病気で入院したりしたため人繰りが行き詰まった。過酷な勤務で休日がとれなくなり、上司に「助けて下さい」とＳＯＳメールを送ったが… どうして日本人はこうも働いてしまうのか。頑張って、頑張り過ぎて、心と身体が限界を迎えていることにすら気づくことができない。各地でチェーン展開するファミリーレストランの店長だった男性（３８）が心疾患を発症したのは過重労働が原因だったとして、会社側に約８１００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。一時は心肺停止となり、助かったのは奇跡に近かった。死のふちから生還した男性を待ち受けていたのは、労災認定をめぐる会社との熾烈（しれつ）な攻防だった。 深夜アルバイトが失踪　男性は平成１９年４月、大阪府内の店舗の店長になった。２４時間営業で、席数は約１００。パート、ア

京都労働局は、京都府内の最低賃金をＰＲするポスターに、同府大山崎町の京都芸術デザイン専門学校１年、幸山（こうやま）ひなのさん（１９）のデザインを採用すると発表した。女の子がデザインされたポスターは約１千部印刷され、駅や郵便局などで掲示する。 同局が最低賃金に対する認識を深めてもらおうと、最低賃金をＰＲするポスターコンテストを実施したもので、今年で２回目。応募８７点のうち、幸山さんの作品が最優秀賞に選ばれた。 表彰式に出席した幸山さんは、ポスターのデザインについて「京都で働く女の子をイメージした」と説明し、街中で自分のポスターが掲示されるのは「とても楽しみ」と話していた。

竜田一人さん（手前）の話を聞く、ステファン・ボジャン氏（左）とクリステル・ウーランス氏（中）＝東京都内で２０１５年１１月、石戸諭撮影 福島第１原子力発電所の廃炉作業を担う現役作業員が描いたルポ漫画として、反響を呼んだ「いちえふ　福島第一原子力発電所労働記」（講談社）が海外で出版されることが決まった。フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、台湾の５カ国・地域で今後、順次刊行され、欧州では計約２万部の発行が予定されている。来春の東日本大震災５年を前に、原発事故と作業員の日常を描いた漫画は海外でどのように受け入れられるのだろうか。 「いちえふ」は作者の竜田一人さん（５０）が自身の体験をもとに、作業員の日常を淡々と描いたルポ漫画。週刊漫画誌「モーニング」（講談社）で２０１３年秋から約２年間、不定期連載され、単行本は第３巻が今秋刊行された。発行部数は計３５万部に達する。

大阪・ミナミにある免税チェーン店「ラオックス」（東京都港区）の２店舗で中国人留学生を不法就労させたとして、大阪府警は同社と羅怡文（らいぶん）社長（５２）を出入国管理法違反（不法就労助長）などの疑いで２５日に書類送検し、発表した。 同社は中国人観光客の増加で売り上げを伸ばしており、羅社長は今年の流行語大賞「爆買い」で受賞者に選ばれた。羅社長は府警の調べに、「人事管理を徹底せず、責任を感じている」と話しているという。 外事課によると社長は昨年６月～今年９月、大阪道頓堀店（大阪市中央区）と心斎橋筋店（同）で、中国人留学生の男女３人を雇用し、法定時間（週２８時間）を超えて働かせた疑いがある。週６０時間以上のときもあったという。同社が店員を確保するよう店舗に指示していることなどから、不法就労を事実上黙認していた疑いがあると府警はみている。 府警は１０月、大阪道頓堀店で… この記事は有料会員記事です。

全国で免税店を展開する「ラオックス」（東京都港区）の大阪市内の店で、中国人留学生を不法就労させたとして、大阪府警は２５日、同社社長の 羅怡文 （ らいぶん ） 容疑者（５２）（同区）と、法人としての同社を入管難民法違反（不法就労助長）容疑などで書類送検した。府警は、同市内の店では、中国人観光客による「爆買い」で、接客出来る店員が足りなくなり、不法就労が常態化していたとみている。 府警は、ほかに、大阪道頓堀店（大阪市中央区）の元店長や中国人留学生ら計２４人を同容疑などで逮捕、書類送検した。 発表では、羅容疑者は２０１４年６月～今年９月、留学の資格で日本に滞在中の中国人留学生３人を同店や心斎橋筋店（同区）で法定時間（週２８時間）を超えて販売業務に従事させるなどした疑い。羅容疑者は「人事管理を徹底せず、責任を感じる」と容疑を認めているという。 留学生は入国管理局の許可があれば、週２８時間までの就

「ブラック企業問題」の象徴とされたワタミ子会社の新入社員、森美菜さん＝当時（２６）＝をめぐる過労自殺訴訟。提訴した両親は、わが子を失った絶望と後悔にさいなまれながらも、平成２７年１２月８日、“実質勝訴”となる画期的な和解成立にこぎ着けた。一連の訴訟で弁護団が参考にしたのが、居酒屋チェーン「日本海庄や」の過労死をめぐる大阪高裁判決。大手企業で社長ら個人の賠償責任を明確に認めた初の判断は、経営陣に過労死防止を促す警鐘となっていた。 「悪意または重大な過失」で賠償責任 大津市内の「日本海庄や」の店舗で働いていた新入社員、吹上元康さん＝当時（２４）＝は入社４カ月後の１９年８月、急性心不全で亡くなった。１カ月当たりの残業は最長１２９時間を超えており、２０年１２月に労災認定された。 両親は、運営会社で東証１部上場企業の「大庄」と、平辰社長（当時）ら取締役４人を相手取って提訴。１審京都地裁、２審大阪高裁

居酒屋チェーンを経営するワタミ子会社の新入社員、森美菜さん＝当時（２６）＝の過労自殺をめぐる訴訟は平成２７年１２月８日、東京地裁（吉田徹裁判長）で和解が成立した。ワタミ側が責任を認めて謝罪し、両親が実質勝訴したことで、若者を使いつぶす「ブラック企業問題」の象徴とされた事案が一応は終結したことになる。「３６５日２４時間死ぬまで働け」といってはばからなかった会社がどう生まれ変わるかは未知数なものの、その和解条項は、今も続発する過労死をどう防ぐかという手段を示した点で、画期的だった。事案を改めて振り返りつつ、「ワタミショック」がもたらした教訓を２回にわたって考えたい。 賠償金１億３千万円に含まれた前例なき「懲罰的慰謝料」　訴状によると、美菜さんは２０年４月、ワタミフードサービス（当時）に入社。神奈川県内の店舗で月１４０時間以上にのぼる長時間残業の末、同年６月に自殺した。２４年２月に労災と認定され

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