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【上海共同】米インターネット通販大手のアマゾン・コムは18日、中国国内でのネット通販事業を7月18日に停止すると発表した。

「超加工食品ってそんなに悪いのですか？」　そう尋ねられる機会が増えました。週刊誌やウェブメディアでは「がんリスクを10%も上げる」「死亡率も上昇」「食べてはいけない」と報じられています。標的になっているのはインスタント麺やスナック菓子、炭酸飲料などです。 “超加工食品”が悪いという記事は、大規模なフランス人調査の結果をまとめた学術論文に基づいたもので、科学的根拠、すなわちエビデンスがあるように見えます。日経メディカルや毎日新聞医療メディカルなど、医学系メディアも追随して報道し、医師もコラムなどで紹介しています。 ところがこの論文、いろいろおかしな点があり、海外ではほかの科学者から論文に対して批判が上がっています。そこで、食品のリスクの問題に詳しい国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長の畝山智香子さんに、論文の内容と日本の食品の課題についてじっくり話を聞きました。 先に結論を書きましょう。“超

中国の2019年1～3月期の実質成長率は6.4%と減速に歯止めがかかった。年後半は回復するとの見方が多いが、地方都市の不動産市場が足を引っぱりかねない。不動産ブームで注目を集める山東省●沢市（●はくさかんむりに河）を訪ねた。（総合2面参照）孔子の古里、曲阜から車で2時間半で●沢に着く。習近平（シー・ジンピン）国家主席の妻の彭麗媛氏の故郷でもある。観光名所もない街が有名になったのは昨年12月。

インドで広がり始めたインターネットを使った食事の宅配サービスが早くも壁にぶつかっている。スタートアップ企業の手掛ける同サービスはスマートフォン（スマホ）アプリで注文できる手軽さから人気となったが、サービスを担う宅配員のモラル不足や労働問題が表面化。問題の根は深く、インドのサービス産業の脆弱さを露呈している。ネット出前大手ゾマト・メディアの宅配する食事のラッピングがここ数カ月、急に厳重になった。