7月28日付のマレーシアの華字紙『星州日報』に「”不均衡発展”的中国経済」という記事を寄稿しました。 日本語の元原稿は以下の通りです。 「まだらな発展」を遂げる中国経済 今年6月、中国の大手電子機器メーカー華為技術が千葉県船橋市に「製造プロセス研究ラボ」と名付けられたＲ＆Ｄ施設の建設を予定していると報道された。これまで、海外直接投資というと日本から中国に対して行われるもの、という固定観念があった日本では、このニュースはある種の驚きをめぐって受け止められた。華為はいうまでもなく、通信事業者向けのコンピュータや通信機器が売り上げの約60％を占めているＢ２Ｂの巨人であるが、日本ではＳＩＭフリーの携帯端末のメーカーとしてのイメージが強く、その世界レベルで評価される技術力の高さなどについては、これまで十分に認識されていなかった。 ここでは、華為の高いレベルの技術に支えられた、知的財産権に関する戦略に

先週、東京ビッグサイトで開かれていた展示会「インバウンドジャパン2017」に行ってきました。 インバウンドジャパン2017 http://expo.nikkeibp.co.jp/ibj/2017/ 日経BP社主催の同展示会には、越境ECや各種訪日客向けサービス、マーケティング系の企業が百数十社出展していました。全国の自治体などが多く出展する9月のツーリズムexpoジャパンとは違う、あくまでB2Bのイベントです。 さまざまな出展企業があり、それぞれ面白いのですが、注目はやはり、中国モバイル決済の雄であるアリペイ（支付宝）とWeChatPay（微信支付）の日本市場におけるシェア競争だったのではないでしょうか。日本の小売業界へ中国系モバイル決済の導入を進めるための代理店が何社も出展していたのです。 彼らのブースは入口正面右手にありました。 まずアリペイ系。謳い文句はこうです。 「インバウンド顧客

「あの日、私は家に帰って泣きました」。ベニー・ラム氏は香港の過酷な生活環境を撮影したある日のことをこう振り返る。 香港の旧市街では、アパートの空間をさらに分割した小さな部屋で多くの人が暮らしている。「コフィン・キュービクル（棺おけ部屋）」と呼ばれる、木の板で囲まれた約1.4平方メートルの小部屋だ。ラム氏は4年をかけて100以上の部屋を訪れていて、カメラ越しに見る光景に慣れてしまっていた。 その日、撮影していたのは普通より少し大きいキュービクルだった。そして、住人にうっかり「大きな部屋ですね！」と言ってしまった。

Appleが、仮想プライベートネットワーク（VPN）アプリを、「iOS」搭載端末で提供している中国の「App Store」から削除したとの報告が、週末にかけて開発者らから寄せられたという。 Appleは、VPNアプリをApp Storeから削除するという通知を、各アプリの開発元である中国の開発者らに送付した。それらのアプリには、「中国において違法であり、App Storeの審査ガイドラインに準拠しないコンテンツ」が含まれていると、通知には記されている。 中国では多くのユーザーが、「Great Firewall」呼ばれるインターネット検閲システムを迂回する手段としてVPNを利用してきた。Great Firewallは、Facebook、Twitter、New York Times（NYT）などの複数のサイトからのアクセスを遮断する。 AppleはNYTに対し、声明で「中国で、新しい規制を満た