（2013年3月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州や米国、日本に住んでいる人はそう感じないかもしれないが、世界経済はこの10年間に、それまでの30年間より速いペースで拡大する可能性が十分ある。 ゴールドマン・サックスは、世界全体の国内総生産（GDP）が2011年から2020年にかけて、平均して年間4.1％ずつ拡大すると予想している。2010年までの30年間は平均成長率が3.5％を超えたことはなかった。 12.5週間ごとにギリシャ一国を生み出す中国 猛スピードで変化しているのは、その成長の源泉だ。世界最大級の新興大国の多くはついに勃興し、今や世界経済を拡大させる原動力となっている。ブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国（最初のBRICs諸国）は2011年に、GDPで見てイタリア一国に相当する経済を新たに生み出した。 BRICs諸国は2009年から、首脳会議を開催している〔AFPB

【マニラ岩佐淳士】フィリピンのデルロサリオ外相が毎日新聞の単独会見に応じ、「日本国民が防衛力の正常化を望むなら我々は歓迎する」と述べ、政府・与党が集団的自衛権の行使容認を検討していることを支持した。また東シナ海や南シナ海で影響力を強める中国を念頭に「地域の安定のため、いずれ日本を含めた防衛条約を結びたい」と語り、親米国を中心とした軍事同盟結成の構想も明かした。 【ギブ＆テークの幻想、米国を意識した容認論】特集ワイド:集団的自衛権行使　本当に国益にかなうのか　首相が意欲、憲法解釈の見直し 　外相は南シナ海で領有権を争う中国の東南アジアにおける覇権拡大を警戒し、「より強い日本は地域安定化のため重要な役割を担うことができる」と日本への期待を表明。「日米同盟や日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関係強化が必要だ」とも話し、日本の集団的自衛権行使容認に伴い親米勢力が東南アジアで影響力を増大するこ

クラッパー米国家情報長官は１２日、上院情報特別委員会に提出した米国への脅威に関する年次報告書で、中国の習近平指導部が国内的な不安定要因を抑え込むため、沖縄県・尖閣諸島をはじめとする領有権の主張で妥協せず、強硬な姿勢を維持し続けるとの分析を明らかにした。中国初の空母「遼寧」就役や弾道ミサイルの改良など軍備拡大にも警戒感を表明した。　年次報告は、東シナ海や南シナ海での中国の領有権主張や海軍の活動拡大は、アジア太平洋地域重視を掲げるオバマ政権に対抗する狙いがあると指摘。さらに移行期にある指導部が「経済成長鈍化や腐敗などの内政問題を抱え、国内不安定化への懸念を募らせている」ことが強硬姿勢の背景にあるとした。　海洋監視船などを大幅に増強することで、軍事力を補完しているとも指摘。領有権対立では、監視船を前方に配置する一方、海軍艦船が後方に控えていたと言及した。

１２日、中国の南京市で行われたサッカーＡＣＬのＪ１仙台と江蘇の試合で、隔離されるように警官隊に囲まれる仙台サポーター（共同） 約１００人の日本人サポーターは約５万人の中国人サポーターから隔離されるように警官隊に囲まれた。１２日、中国・南京市で行われたサッカーのアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）のＪ１仙台と江蘇との試合には、ものものしい厳戒態勢が敷かれた。　この日、チケットは完売だったが、ゴール裏の２階席に陣取る日本人サポーター周辺は警官隊以外の立ち入りが禁止され、ぽっかりと空席ができる異様な光景となった。　日中戦争時の旧日本軍による南京大虐殺で今なお根強い反日感情が残る上、尖閣諸島国有化への反発も加わる中での日中戦のため、地元当局は混乱の発生を極度に警戒した。　地元消息筋によると、中国人サポーターの一部に「反日をあおる動きがある」として、当局は中国の他地域で開催の日本戦よりも警備レベル