中国政府が昨年末までに提出すると約束していた所得分配改革案がようやく発表された。この改革案に盛り込まれた諸項目がすべて実施に移されれば、所得格差の問題は間違いなく解決に向かうだろう。とりわけ注目されるのが、相続税（中国語では遺産税）の導入について初めて言及したことだ。だが高所得者の反対を押し切って実現にこぎつけられるだろうか。（フジサンケイビジネスアイ）　所得改革案は税制から賃金制、社会保障など実に多岐にわたっている。所得格差の拡大がさまざまな制度や政策のゆがみから生じていることを、改めて浮き彫りにしていよう。　だが、改革案の中で目標年次などをはっきりと定めている項目は意外と少ない。多くは項目を列記しただけで、実施時期や目標数字などはほとんど入っていない。中には単に「研究する」とのみ書かれた項目もある。どこまで実現できるかは極めて不透明といえよう。　その典型的な例が相続税である。改革案では

昨年暮れ、ニューヨーク支局に赴任した編集部の小暮さんから最近、メールをもらった。大まかに言うと、「ニューヨークで発行されているフリーペーパーを読んでいたら、現地在住ジャーナリストの武藤芳治氏が書いたコラムが目に留まった。 これを読んで、長岡さんが震災報道でのメディアのスタンスについて何度か書かれていたことを思い出した。この間長岡さんがアルジェリアの実名報道について書いた記事を読んだとき、『実名報道が必ずしもいいわけではない』と書かれているように読めたので、アルジェリアについては実名報道はいらなかったのかな？と少し混乱した。今後の指針として長岡さんがこのコラムについてどう思うか聞きたい」――という内容だった。 「アルジェリアの実名報道についての記事」とは、２月５日号で筆者が書いた「被害者の名前は公表されるべきか」はという短い記事のことを指している。この中で、筆者はアルジェリアの人質事件で問題

（2013年2月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 鄧小平は、市場改革を進める代償は、一部の人を先に金持ちにさせることだと言った。それから30年後、中国ではそれが現実になり、さらに多くのことが起きた。今、結果的に生じた所得格差を埋める1つの方法は、先行して一部の人にまた別のことをやらせることだ。投票である。 フォックスコンの従業員は今年から、本当に自分たちを代表する労組を選べるようになる（写真は中国・深センにあるフォックスコンの工場生産ライン）〔AFPBB News〕 人々に投票させることが、どのように格差を縮める助けになるのだろうか？　電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手の富士康科技集団（フォックスコン）の台湾人の会長、郭台銘氏にご登場願おう。 フォックスコンは今年から120万人いる従業員に、同社いわく真に従業員を代表する労働組合を投票で決めさせる。テレビのスター発掘番組で

中国石油大手の買収承認−米政府＝過去最大規模、１．４兆円 中国石油大手の買収承認−米政府＝過去最大規模、１．４兆円 【ニューヨーク時事】カナダ石油大手ネクセンは１２日、海洋油田開発で中国最大手の中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）によるネクセン買収について、米政府の外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）から承認を受けたと発表した。 　ネクセンは米国のほか、カナダと英国にも権益を保有しているが、両国は既に承認済み。中国企業による海外での過去最大規模の買収実現に向け、最後の関門を突破した。買収手続きは３月初めまでに終わる見込み。 　ＣＮＯＯＣは２０１２年７月、ネクセンを約１５１億ドル（約１兆４０００億円）で買収すると発表。ＣＮＯＯＣが中国の国有企業であることから、安全保障面での懸念が指摘され、関係国の当局が買収の是非について慎重に審査していた。（2013/02/13-09:08）

ロンドン出身のニール・ハンフリーズ氏は１５年前からシンガポールに在住している。その当初から、彼はこの小さな島国で最も有能でユーモラスで誠実なサッカージャーナリストの一人として活動してきた。いくつかの著書がベストセラーとなっているが、その中の一つに『マッチフィクサー』というものがある。シンガポールを舞台とし、八百長をテーマとしたこの小説について、彼は「シンガポールとマレーシアにおいて、経験に基づいてこの土地特有の問題に切り込んだ唯一の出版物」だと誇らしげに語る。 話の取っ掛かりとして、まずは八百長をテーマとした話を書こうとした理由をハンフリーズ氏に訊ねてみた。結果的に、彼はダムを決壊させたように雄弁に語ってくれた。 「数年来この地域で、八百長にまつわる様々な話を目にしてきました。その中でも特にショックだったのはマックス・ニコルソンの事件です。イギリス出身の彼は賄賂を受け取ることを拒否した結果

日本のレーダー照射報道を受け、中国の世論は戦争でもしないと収まらないという雰囲気が濃厚になっている。厳しい環境汚染にあえぐ中国市民は日本の技術を必要としているのに、中日関係もまた深い濃霧で前方が見えない。（在北京ジャーナリスト 陳言） 領土問題、しかも軍事衝突の可能性がどんどん高まってくる問題となると、世論は熱狂する。次々と新しいニュースが報じられ、未知の情報が紙面やインターネットから溢れ出てきて、その刺激を受けて「愛国」の情が高ぶる。釣魚島（尖閣諸島）問題は、閉塞している中日両国の市民に、そのような刺激を120％も与えている。新しい「事実」、「史実」、「実況」が入ってきて、戦争でもしないと、なかなか収まらないという雰囲気は濃厚になってくる。 ひどく汚染された空気は、北京、上海などの大都会だけでなく、ほぼ中国の沿海地域全体を覆っている。かつて大気汚染を経験した日本は、今こそ中国に進出して環

（2013年2月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2年前の米国でのこと。建設機械大手キャタピラーの最高経営責任者（CEO）、ダグ・オーバーヘルマン氏は、フィレミニョンのステーキやスイートポテトグラタンがテーブルに並んだ夕食会に出席し、中国の胡錦濤国家主席が米国と中国の「互恵的な経済協力」を称える様子を眺めていた。 バイオリンの演奏や、リチャード・デイリー・シカゴ市長による温かい歓迎のあいさつも加わったこの夕食会は、胡錦濤氏をもてなし、世界の2大経済大国の産業分野における結束を強調するイベントとなった。中国が1970年代後半に西側企業の進出を解禁するといち早く拠点を設けたキャタピラーも、この会合の共同スポンサーに名を連ねていた。 バラ色に見えた未来が一変 この時点では、中国におけるキャタピラーの未来はこの上なく明るいものに思われた。中国の建設機械市場は好況に沸いており、同社の主力商品

「旧正月は韓国のもの！」　英サッカーチームの中国向け挨拶に韓国人が反応、ネットで論争に―中国報道 XINHUA.JP 2月12日(火)20時52分配信 サッカー英プレミアリーグの強豪、マンチェスター・シティＦＣが北京時間の１１日、ツイッターを通じて中国のファン向けに春節（旧正月）のあいさつを贈り、昨年の北京での試合を振り返り、ファンの応援に感謝を示した。騰訊網が伝えた。 【その他の写真】 ツイッターのメッセージは「中国のファンの皆さん、ハッピー・チャイニーズ・ニューイヤー！」といった言葉で始まり、昨年夏の北京での試合を振り返る内容だった。 このメッセージを中国のファンたちは喜んで転載した。しかし韓国の女性ファンが「旧正月は韓国のものだ！」と反応したことで状況は一転。この女性ファンのコメントに愛国的な中国のファンたちが反論し、論争が巻き起こった。 （編集翻訳　恩田有紀）

■案の定中国でガールズ＆パンツァーが軍国主義的作品だと叩かれている模様■ ありがたいことにタレコミ情報をいただきましたので、今回はそれに関してやらせていただきます。 「ガールズ＆パンツァー」はここしばらくの間で一気に盛り上がりその人気は現在も続いているかと思いますが、中国オタクの間でも結構な人気となっています。中国の子供の多くは大抵一度は戦車にかぶれるという話もあるくらいですし、ガールズ＆パンツァーの戦車描写などが非常に好評のようです。 しかし、話題になり過ぎたというか人気が出過ぎたようで、何やら中国では「ガールズ＆パンツァーは軍国主義的で危険な作品である」という批判が出たりしていまして……。中国では「日本」と「軍事」が組み合わさるとすぐに「日本の軍国主義化」という話が出るような所がありますし、旧日本軍は伝統的な悪役として色んなところで頻繁に顔を出しますから旧日本軍関係のネタに対してもかな

中国ネット検閲システム“生みの親”、新年あいさつに罵詈雑言数万件―中国メディア Record China 2月13日(水)7時10分配信 12日、中国の国家的大規模ネット検閲システム「グレート・ファイアウォール」の生みの親、北京郵電大学の方浜興学長がインターネットに新年の挨拶を書き込んだところ、コメント欄に数万件の罵詈雑言が殺到した。写真は方学長。 2013年2月12日、網易によると、中国の国家的大規模ネット検閲システム「グレート・ファイアウォール」の生みの親、北京郵電大学の方浜興（ファン・ビンシン）学長がこのほど、インターネットの簡易投稿サイト・微博（ウェイボー）に新年の挨拶を書き込んだところ、コメント欄に数万件の罵詈雑言が殺到した。学長側はコメント欄を閉じたものの、2万5000回以上転送されて批判が拡大している。 【その他の写真】 方学長は同9日午後3時35分、微博に「皆さん新年お

中国では高齢化が急ピッチで進む一方、昨年、労働力人口が初めて減少に転じた。経済成長を維持し、歪んだ男女比率を是正するためにも政策を見直すべきだとの声は強い。だが、都市部の若い世代には子供を持たない夫婦も多く、官僚による抵抗も強そうだ。 上海に住む30代の母親、ロン・ティンさんは7歳になる息子に妹が欲しいとずっと願ってきた。だが、いわゆる一人っ子政策を取る中国では、もう1人子供を産めば家族の年収の3倍もの罰金を科せられ、苦しむことになる。 ロンさんの夢を阻んできた一人っ子政策は、これまで様々な議論を呼んできたが、廃止に向けて今ほど環境が整ったことはない。30年間にわたり、人口抑制策を取ってきたことが最大の理由となって、中国は今、厳しい労働力不足に直面しているためだ。 公然と議論される一人っ子政策 中国では昨年、初めて労働力人口が減少に転じたことから、豊富な労働力を原動力に実現させてきた奇跡的