原子力規制委員会は１８日、九州電力川内原発（鹿児島県）周辺の放射性物質観測装置の整備は「不十分」と報じた朝日新聞に対し、「明確な修正がされていない」として、今後は朝日の電話取材は一切受け付けず、対面取材の場合は録音するという無期限の取材制限措置を通告した。 朝日は１４日付で記事を掲載後、１５日に「避難についてここまでずさんでは、話にならない」とする社説を掲載。規制委が抗議後、１７日付記事で「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載したもの」とする見解を出した。 しかし、原子力規制庁は１８日朝、朝日新聞の編集幹部を呼び出し、（１）１７日の記事は、１４日の記事と１５日の社説について明確な修正がされていない（２）立地自治体や地元住民への釈明がされていない（３）記事で規制庁職員の発言とされたものについて朝日に録音の提出を求めたが、取材源の秘匿という理由で対応がない－と抗議、朝日に対する

2016年3月26日（土）より、山陽新幹線の車内販売にてVISAカードやJCBカードといったクレジットカード払いが使えるようになるようです。 西日本旅客鉄道株式会社等がニュースリリースにて発表しました。 山陽新幹線の車内販売でクレジットカードがご利用いただけます：JR西日本 平成28年3月26日（土曜日）より、山陽新幹線の車内販売でのお支払いにクレジットカードをご利用いただけるサービスを導入します。 この導入により、平成27年3月よりサービスを開始したICOCAなどの交通系電子マネーのほかに、各種クレジットカードがご利用いただけることになり、これまで以上にキャッシュレスかつスピーディーにお支払いいただくことが可能となります。 山陽新幹線の車内販売でカード決済導入： 日本国内発行のクレジットカードならほぼOK： 銀聯カードが使えないのはやや心配： 東海道新幹線では使えない： もっとカード決済

2015年、国内の新聞発行部数はスポーツ紙も含めて4424万部。10年間で806万部も減った。2007年を境に、1世帯あたりの部数はついに1紙を割っている。新聞社だけでなく、各家庭に新聞を届ける新聞販売店も部数減の影響を大きく受ける。 しかし、数字だけを見て「斜陽」とあきらめていいのだろうか。新聞販売店ならではの強みを活かして、高齢社会に活路を見出そうとする人たちがいる。（Yahoo!ニュース編集部／Forbes JAPAN編集部　副編集長兼シニアライター　藤吉雅春）

こんなブックマークコメントを見かけました。 麻生財務相「消費税 予定どおり１０％に」　NHKニュース すごく根本的に、この人たちは未来の景気なんてどうでも良いのよ。死ぬまで十分な金はもう持ってるし、安倍さんは子供とかもいないし。 2016/03/17 19:21 私は消費税増税を来年4月に行うのは得策ではないと考えている立場です。理由は何とでも言えますけど、別に経済の専門家でもないので、私の意見はあまり意味はないでしょう。数年前からクルーグマンとスティグリッツが主張しているので、そうなんだろうと思っているのは大きい。 本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン 「日本経済は消費税10%で完全に終わります」 | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社] 増税は「炭素税にすべきだった」 日本にスティグリッツ氏 - 共同通信 47NEWS かつて、安倍首相は2014年にクルーグマンと会

ショーン川上さんの経歴詐称を「週刊文春」が報じたのち、いろいろな人のところに火の粉が飛んでいるようです（笑）。 〈報告します。僕は大学卒業しています。正真正銘ハーフです。顔はいじっていません。ただし本名は確かに横文字ではないです。なんか誤解が生じているようなんで。笑　勘弁して欲しいです〉（桐島ローランド） https://www.facebook.com/rowland.kirishima/posts/10207347867587261?pnref=story 〈ショーンK、テンプル大学日本校中退という経歴がKダブシャインと一緒なんですけど、そういえば字面もちょっと似てます〉 https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1177569075587702&id=202392576438695 上記のように、ローリーのところにも、Kダブく

横畠裕介内閣法制局長官は１８日の参院予算委員会で、核兵器の使用は憲法違反に当たるのかとの質問に対し「わが国を防衛するための必要最小限度のものに限られるが、憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない」との見解を表明した。同時に「海外での武力行使は必要最小限度を一般的に超えると解している」と述べ、現実的ではないとの見方も示した。 　日本政府は、核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」の「非核三原則」を国是としている。内閣法制局長官が核使用について公の場で言及するのは異例だ。

横畠裕介内閣法制局長官は１８日の参院予算委員会で、核兵器の使用は憲法違反に当たるのかとの質問に対し「わが国を防衛するための必要最小限度のものに限られるが、憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない」との見解を表明した。

（いろいろと読み解いてみましたが、もし間違いがあったら指摘してください！） 2016/6/21追記 この記事を書いた時はかなり慎重な態度をとりました。池田班の発表はスライドを見る限り信ぴょう性に乏しいのですが、断言はしませんでした。また、統計の誤りについては報道側の誤解ではないか、という表記をしました。自分はこの発表会を直接聞いておらず、そこまでの断定ができなかったためです。 また、疑わしいとは思いつつも、池田教授がまさかこんな、あからさまで、だれが見ても分かるような、誤った統計によるミスリードを狙ったり、研究結果を自分の出したい結論にあうように部分抽出する（チェリーピッキング）を行うとは思いがたい、そうではないと思いたかったからでもあります。 その後、Wedge様にてこのような記事が出たり、 子宮頸がんワクチンと遺伝子 池田班のミスリード 利用される日本の科学報道（前篇） WEDGE I

愛媛県立高校の全５９校（中等教育学校、特別支援学校を含む）が新年度から、生徒が校外の政治活動に参加する場合、学校への事前届け出を校則で義務づけることを巡り、馳浩文部科学相は１８日、閣議後の記者会見で政治活動を規制する趣旨ではないとしつつ、届け出制導入は「私が校長ならしない」と述べた。 愛媛県教育委員会は昨年末、届け出制にする際の校則の変更例を記した資料を各校に提示。「変更を指示してはおらず、各校の判断に委ねた」としているが、結果的に全校が校則変更を決めた。馳氏はこれについて「届け出制を採用するよう一律に指示したものではないと聞いている。各都道府県教委で適切に判断していただければよい」と話し、問題視しない考えを示した。その上で自身が校長なら届け出制にはしないとの考えに言及。その理由を問われると、「大臣という立場なので申し上げた通り」と答えるにとどめた。

警視庁の警察官による交通違反取り締まりに抗議したところ、容疑を捏造（ねつぞう）され不当に逮捕・勾留されたとして、東京都新宿区の飲食店経営、二本松進さん（６７）が都などに計約９００万円の賠償を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。松村徹裁判長は「逮捕・勾留は違法捜査だった」と認定し、都に２４０万円の支払いを命じた。 判決などによると、二本松さんは平成１９年、妻の運転する車で食材仕入れのために築地市場を訪れ、駐車禁止エリアに約２０秒間駐車。警視庁築地署の女性警察官２人が取り締まりを行おうとした。二本松さんが「車内には妻がおり、すぐ発車できる。他にも放置車両がたくさんある」と抗議すると、女性警察官は「暴行を受けた」と無線で応援を呼び、二本松さんは公務執行妨害の現行犯で逮捕。その後、公務執行妨害と傷害の容疑で１９日間勾留され、最終的に不起訴（起訴猶予）となった。 松村裁判長は「暴行を受けたと

2011年から2015年の過去5年間、電子マネーやクレジットカードといった電子決済の普及が日本のGDPを約1兆2,136円ほど教え上げた…という統計結果をアメリカのVISA.incが発表しました。 全世界ではなんと2,960億ドル（約33兆4,480億円）ものGDPを増加させ、更には260万もの雇用を生み出した結果になったとのこと。いやはや、驚きの影響力ですよね、これ。 電子決済化により、世界70ヶ国のGDPが推計で約3,000億ドル（約33.9兆円 ）増加 2016年3月9日、米国カリフォルニア州サンフランシスコ – Visa Inc.（以下Visa）は本日、世界70ヶ国の経済成長における電子決済の影響を分析した2016年度調査の結果を発表しました。（中略） この調査では、2011年から2015年までの期間、対象の70ヶ国においてクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードなどの電

私事で恐縮だが、筆者は1970年代末から1980年代末にかけての10年間を、大手電機メーカーの宣伝部のサラリーマンとして過ごした。 当時の広告業界には、今みたいに「情報セキュリティ」とか「コンプライアンス」とかいったややこしい言葉はなかったから、広告代理店の営業は、朝から得意先の宣伝部のオフィスにズカズカ入って来て、宣伝部員に片端から「お茶でも、どうです?」と声をかけ、近くの喫茶店に誘っていった。 そんなとき、電通の営業が誘うのは、部長か部長代理ばかり。下に行ってもせいぜい30歳の主任止まりで、ボクらのような決裁権のない20代前半のペーペーの平社員や、窓際族の爺さんは絶対に誘われない。そういう様子を、ボクは苦々しい思いで眺めていた。 『電通・鬼十則』の第三則に、「大きな仕事と取り組め、小さな仕事は己れを小さくする」とあるが、どうせボクなんか「小さな仕事」の部類だよ、とひがんだりもして

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電通と博報堂の違いに気づいた日のこと 『気まぐれコンセプト』『東京いい店やれる店』などでおなじみのクリエーター集団、ホイチョイ・プロダクションズが、電通マンから教わった「気くばりの極意」をまとめた『電通マン36人に教わった36通りの「鬼」気くばり』。本書の中から、電通の「気くばりの哲学」について書かれた部分を特別公開！ 私事で恐縮だが、筆者は1970年代末から1980年代末にかけての10年間を、大手電機メーカーの宣伝部のサラリーマンとして過ごした。 当時の広告業界には、今みたいに「情報セキュリティ」とか「コンプライアンス」とかいったややこしい言葉はなかったから、広告代理店の営業は、朝から得意先の宣伝部のオフィスにズカズカ入って来て、宣伝部員に片端から「お茶でも、どうです？」と声をかけ、近くの喫茶店に誘っていった。 そんなとき、電通の営業が誘うのは、部長か部長代理ばかり。下に行ってもせいぜい

安倍首相は、２０１７年４月からの消費税率１０％への引き上げについて、景気の足踏み状態が続いた場合には先送りする方向で検討を始めた。 世界経済が減速する中、増税は想定以上の景気悪化を招くと考えたためだ。５月２６～２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後に最終判断する。首相は増税を先送りする場合、衆院を解散し、７月１０日投開票の日程で「衆参同日選」に踏み切ることも視野に入れている。 増税の延期は１～２年間で検討している。首相は秋の臨時国会での法改正を想定している。 首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に増税を先送りする方針を示してきたが、世界経済の悪化が見込まれる場合にも選択肢を広げた形だ。５月に明らかになる１６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値や、先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（５月２０、２１日）と伊勢志摩サミットの状況などを踏まえて判断する。

神戸市長田区で２０１４年、小学１年の女児（当時６）が殺害された事件の裁判員裁判で、神戸地裁は１８日、殺人などの罪に問われた無職、君野康弘被告（４９）に求刑通り死刑の判決を言い渡した。佐茂（さも）剛（たけし）裁判長は「生命軽視の姿勢は極めて顕著。死刑の選択を回避すべき事情は見当たらない」と述べた。児童１人が犠牲になった事件の裁判員裁判で死刑判決は初めて。弁護人は即日控訴した。 判決によると、君野被告は１４年９月１１日午後３時半ごろ、自宅アパート近くの路上を歩く女児にわいせつ目的で近づき、「絵のモデルになって」と声をかけて自室に誘い込んだ後、首を絞めるなどして殺害。遺体を傷つけて複数のポリ袋に入れ、近くの雑木林などに遺棄した。 判決は、被告が事件前に幼女らのわいせつ動画を頻繁に閲覧し、性的欲求が高まった状態にあったと指摘。うそをつき、他人の目が届かない自宅に誘い込んだ点などを挙げ、わいせつ目的

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参院予算委で答弁する横畠裕介内閣法制局長官＝18日午前 　横畠裕介内閣法制局長官は18日の参院予算委員会で、核兵器の使用は憲法違反に当たるのかとの質問に対し「わが国を防衛するための必要最小限度のものに限られるが、憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない」との見解を表明した。同時に「海外での武力行使は必要最小限度を一般的に超えると解している」と述べ、現実的ではないとの見方も示した。 日本政府は、核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」の「非核三原則」を国是としている。内閣法制局長官が核使用について公の場で言及するのは異例だ。

数多くのベストセラーを生み出してきた編集者であり、幻冬舎の社長でもある見城徹氏。“IT時代の寵児”として注目を集め、多くの若者から支持される実業家の堀江貴文氏。『編集会議』では、2人の話題作を手掛けた、若き編集者のインタビュー記事を掲載。「いくら良好な関係になれても、売れなければ意味がない」と語る、“口説き”の極意とは。 ※3月16日に発売された『編集会議』では「コンテンツ・ビジネス」を総力特集しています。 最も難しいところにこそ あえて最初に行くことが重要 ——双葉社時代、広告営業を経て編集者になった最初の年に担当した書籍が、見城徹氏と堀江貴文氏。どちらもビッグネームでしたね。 幻冬舎 編集者 箕輪厚介氏 1985年、東京都生まれ。早稲田大学卒業後、2010年に双葉社に入社。広告営業を手がけるかたわら、2013年に『ネオヒルズ・ジャパン』与沢翼を創刊。2014年から編集部に異動。『たった

史上まれに見る混戦が続く米大統領選の共和党の候補指名争いで、討論会を「子供に見せられない」との苦情が続出している。不動産王ドナルド・トランプ氏（69）を中心に、相手の背の低さを皮肉ったり、性的な発言をしたりと低レベルの発言が相次ぐ。大統領選を「民主主義の最高の教科書」としてきた米国の政治教育が揺らいでいる。白人の子供、有色人種をいじめる？「トランプ大統領になったら、おまえは強制送還だ」。白人

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9/8（日）vs.名古屋 映画クレヨンしんちゃんコラボイベント開催決定のお知らせ 2024.09.01イベント・グルメ

2007年、カンザスのフォート・ライリーを拠点にしていた第16連隊第２大隊は、念願のイラク派兵に臨むことになった。指揮官のカウズラリッチ中佐は40歳の勇猛な男で、特殊部隊の兵士としてアフガニスタンでの従軍経験もある。しかしイラク進攻作戦では、彼の大隊は留守番組であった。 士官学校を卒業した多くの士官がペンタゴンで働くことを夢みる。だがカウズラリッチはそれを望まない。軍内部の政治を敬遠し前線で戦うことを常に求める。「兵士の中の兵士」「彼について行けば地獄の底からでも戻ってこられる（後略）」と部下に呼ばれるような気質の男だという。また彼は陸軍に入隊してから今まで、一人の部下も死なせたことがないという経歴の持主でもあった。本書はピュリツァー賞経歴を持つジャーナリスト、デイヴィッド・フィンケルが派兵される第2大隊に同行し、兵士たちがどのように崩壊していくかを丹念に取材した従軍記である。 カウズラリ

九州大学は１８日、元教授の男性（６９）が２０１０年３月の退任前に開いた退任祝賀パーティーに大学の教育研究費約６００万円を充てていたと発表した。大学は私的な費用だとして返還を求め、法的措置も検討しているという。 大学の聴取に対し、元教授は支出基準で認められている「シンポジウムに伴う懇談会」と主張し、返還に応じていないという。 大学によると、元教授は同年３月、福岡市内のホテルでパーティー「退任記念の夕べ」を主催。同僚や教え子ら約２８０人が出席し、約８０人は会費計約１２０万円を負担した。その収入で不足する会場代や飲食代、交通費計約６００万円について、元教授は企業が教育研究のため大学に寄せる奨学寄付金から支出するよう事務職員に指示。事務職員がホテルなどに支払う手続きをした。 大学は１４年１０月に教員の通報で調査を始め、「私的な催事に限りなく近い」と認定。関与した事務職員３人を厳重注意とし、元教授に

安倍政権の圧力で降板、NHK国谷裕子が『クロ現』最終回でSEALDs奥田愛基を取り上げ“最後の一刺し” 「長い間続けることができたのは、協力いただいた多くのゲストの方々、そして何より番組を見てくださった視聴者のおかげだと感謝しています。本当にありがとうございました」 昨夜、最後の出演となった『クローズアップ現代』（NHK）で国谷裕子キャスターはそう挨拶すると、深々と頭を下げた。『クロ現』は4月4日から『クローズアップ現代＋』と改称され、時間帯も22時台へと移る。 ご存じの通り『クロ現』は、昨年3月に「週刊文春」（文藝春秋）が“やらせ問題”を報じ、BPOも「重大な放送倫理違反があった」とした。今回の『クロ現』の改編および国谷キャスターの降板も、“やらせ問題からの再出発”といったように印象付けられているが、もちろんこれは表面上の話でしかない。 本サイトでは繰り返しお伝えしているように、国谷キャ

待機児童対策が問題となっていることに関し、自民党の務台俊介衆院議員（長野2区）は3月17日、国会内で開かれた会合で「『保育所落ちた』という話もあるが、全部便利にしてしまうと、ますます東京に来て子育てをしようということになる。東京にいると、ある程度コストがかかって不便だというふうにしなければ駄目だ」と述べた。時事通信ニュースは、この発言について「待機児童問題が深刻化している都市部住民の反発を招く可能性もある」と指摘している。

※予めお断りしておきますと、このエントリは特定個人を非難することが目的ではありません。「次の災害」の際などに流言が再拡散し、排外的な動きを助長したり、現場の共生を疎外することがないようにするため、改めて検証結果を掲載しておくことが重要だと思い、エントリを立てた次第です。 さて、東日本発災後から数日後、「避難所用救援物資を根こそぎ、近隣の外国人留学生（中国韓国で七割強）が運び出してしまい、避難所の機能停止により閉鎖」という流言が拡散しました。それから5年経った3月11日、一部でこれを「デマではなかった」と主張する動きがありました。そこでは、マナーの悪い外国人避難者や留学生が存在したことや、コミュニケーション上のトラブルがあったことを指摘するレポートが根拠として挙げられています。レポートには、確かに次のような言葉が引用されています。 「外国人避難者についての課題は，(1)避難所に持ち込んだ寝具

安倍晋三首相は１８日午前の参院予算委員会で、国内でのヘイトスピーチ（憎悪表現）のデモやインターネット上の映像について「一部の国、民族や文化を排除しようという、憎悪をあおるような過激な言動は極めて残念だ。決してあってはならない。日本国民、日本国の品格に関わることだ」と述べた。 また、首相は「政府として、一人ひとりの人権が尊重される、豊かで安心できる、成熟した社会を実現するため、粘り強く様々な対応、対策を講じていきたい」とも答弁した。民主党の有田芳生氏がデモや映像について「許されるのか」と質問したのに答えた。

神戸大学の木村幹です。私に与えられた課題は「日韓関係」ですが、今日はデータをお見せしながら、大まかに日韓関係、特に韓国の政治がどのように見えてくるのかをお話いたします。 ご存知のとおり、この数年、日韓関係は悪い状態がずっと続いてきました。昨年12月28日は日韓の慰安婦合意がありましたが、それをきっかけにしても経済や社会の協力が劇的に進んでいる状況にはありません。 先日、自民党本部で講演をしてきました。最近は朝鮮半島の話を政治家の皆さんの前でしても集まりが非常に悪いんですね。しかし中国関係の話になるとたくさんの人が集まる。報告するのが僕だから、という問題はもちろんあるのですが、それ以前に政治家、メディア、財界の中での朝鮮半島への関心がどんどんなくなってきているんです。新潟は韓国・北朝鮮に対して非常に関心がある地域なので今日もたくさんの方がお集まりになっておられますが、東京や僕が住んでいる神戸

昨年6月に内戦下のシリアに入国して以降、行方が分からなくなっていたフリージャーナリスト・安田純平氏のものとみられる動画が公開された。 安田氏はアルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」に拘束されているとされ、動画では「私の国に何かを言わなければなりません。痛みで苦しみながら暗い部屋に座っている間、誰も反応しない。誰も気にとめていない。気づかれもしない。存在せず、誰も世話をしない」と日本政府が救出に向けて動いていないと語っていた。 もちろん、このセリフはテロ組織側に言わされている可能性が高いが、しかし、安田氏について、日本政府がまったく救出に動こうとしなかったのは事実だ。 安田氏がヌスラ戦線に拘束されているとの情報は、昨年7月、本サイトがいち早く報道していた。しかし、政府も新聞、テレビもこの情報を一切無視してしまったのだ。 いっておくが、彼らがこの情報を知らなかったわけではない。そもそも、政府は「

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不正会計問題を受けて業績不振が鮮明となった東芝が、米原発子会社のウェスチングハウス（ＷＨ）の資産価値の切り下げを実施する方向で検討に入ったことが１７日わかった。収益計画の見直しの精査を進めており、資産価値を変えない従来の評価を一転させた。 関係者によると、早ければ２０１６年３月期にも実施する可能性もある。 資産価値を切り下げるのは、ＷＨのみえない価値として資産に計上している「のれん代」。１５年９月末時点で、東芝のＷＨ関連ののれん代は３４４１億円が資産として計上されている。東芝は現在、世界の経済情勢や円高株安の状況などをもとに、ＷＨの今後の収益計画を精査している模様だ。のれん代の評価を下げる「減損」は２千億円規模になる可能性もある。 ＷＨは、東日本大震災をきっかけに原発の新規建設事業などが滞ったことなどで収益性が下がったとして、自社の減損を実施。単体決算で１３年と１４年の各３月期に計１１５６

太陽光発電など再生可能エネルギーの拡大に伴う家計の負担が一段と膨らむ。標準的な家庭の電気料金の負担は2016年度から月600円台後半になる見通しだ。再生エネの固定価格買い取り制度が始まった12年度の10倍程度に達する。足元の原油安で電気料金は低下傾向にあるが、再生エネの負担が打ち消す形となりそうだ。経済産業省が18日にも16年度の負担額を示す。買い取り制度は太陽光や風力発電の建設などにかかるコ

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最近ネットフリックスでアニメの『小公女セーラ』を観た。 そこに描かれていたのは、涙なしには観られない感動的な心あたたまるエピソード、などではなく『地獄の沙汰も金次第』という人間社会においてもっともシンプルな一つの真理のみでした。 セーラはインドの大富豪を父に持つ生粋のお嬢様でありながらも、優しく強い心の持ち主で、貧乏、金持ちにかかわらず誰に対しても別け隔てなく接する女の子だった。そんなセーラは学院の人気者。しかしそのセーラの態度を面白くない、と感じていたのがそれまで学院のリーダー的存在であったラビニアや、学院長のミンチンだった。 そしてある日、セーラの父がインドで破産をし、熱病にかかり死んでしまったことで一転セーラはほぼ無一文に。それが引き金となり彼女を妬み、嫉んでいたラビニア、ミンチン、使用人たちから激しいイジメを受け、ホコリまみれの屋根裏部屋で暮らしながら無給で雑用に使われる日々を送る

川崎市は、ごみの焼却施設で発電した電力を使って、電動のごみ収集車を動かす実証実験を行い、今後の導入に向けた課題を検証することになりました。 実験では、川崎市川崎区にあるごみ焼却施設の熱を利用して発電し、電池で走る収集車がごみを集めます。 焼却施設の一角には電池を充電して積み込むための専用の設備が建設され、担当者が実際に収集車を動かしました。 川崎市などによりますと、収集車は１回の充電で４５キロ走行でき、通常の収集車と比べ年間でおよそ２０トン、二酸化炭素の排出を削減できる見込みだということです。 このごみ収集車は１８日から収集業務を始め、およそ１年かけて充電設備の性能や経費などを調べ、導入に向けた課題を検証することにしています。 川崎市の福田市長は「ごみから生まれるエネルギーでごみを集めるという日本初の取り組みを成功させ、全国のモデルになるようにしたい」と話していました。

この2、3日、成り行きを見守っている、杉並区議会議員のアレなブログや 補助金 の件について、不動産屋さんのブログと ブコメ 読んで、なんとなくこういうことかなと言うのを。 realtor-readyabooks.hatenablog.com 1　なぜ、新しく 社会福祉法人 を作ったか 問題の明愛会という 社会福祉法人 は、今回 補助金 が充当された保育園を新設するために、新しく設立した 社会福祉法人 なのでは、と思います。 一昔前は、保育園は 社会福祉法人 にしか設立・運営できなかったのですが、今は学校法人や株式会社でもできるようになりました。土地所有者である学校法人山本学園は、隣にある明愛幼稚園の運営者のようなので、同法人で保育園をそのまま運営してもよさそうなものですが、上記の不動産屋さんがリンクをはっている要綱を見ると、 補助金 の対象となるのは 社会福祉法人 のみのように読めるので、

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保

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愛知県豊橋市の県立豊橋工業高校の生徒たちが２年かけて考案した、足でも操作できる扇風機が商品化され、４月から全国の家電量販店などで発売される。ありそうでなかった発想は、子どもの頃に「行儀が悪い」と親から叱られた経験を逆手に取ったもの。かがまなくても操作ができるため、足腰の弱い高齢者にもやさしい商品になっている。 「あしもとスイッチｆａｎ」と名付けられた扇風機は、台座の側面に足の爪のように五つの操作ボタンが並ぶ。電源のオン・オフのほか、タイマーの設定や風力の調整がつま先で簡単にできる。 商品化にこぎ着けたのは、同校電子機械科３年でこの春に卒業した今原順一さん（１８）、鈴木崇弘さん（１８）、今泉拓海さん（１７）の３人。課題研究の授業として取り組んだ。 もともとは昨年の卒業生須田柊一郎さんら３人のアイデアだった。子どもの頃、扇風機を足で操作した須田さんが、母親に注意された体験がヒントになった。足で

千葉県松戸市の市立小学校で、児童への体罰や暴言があったとして、5年生の学級を担任する50代の女性教諭が、同市教委から厳重注意を受けていたことが17日、学校や市教委への取材で分かった。校長と教諭は保護者や児童に謝罪、本年度内はクラス担任を続けている。 学校が児童に行った調査によると、教諭が昨年4月に担任に就いて以降▽組み体操の練習中、男子児童のサッカーのすね当てを顔に投げつけてけがを負わせる▽口答えをした児童の頭を後頭部が壁にぶつかるほどたたく▽テストで間違えると校庭を最大60周走らせる－などの体罰を繰り返した。また、日常的に児童に「バカ」と言うなどしたという。 ことし1月、保護者から是正を求める訴えが市教委にあり、学校に調査を命じて発覚した。学校は調査結果を受けて同月25日に学級の臨時保護者会を開き、不適切指導を認め校長と教諭が謝罪。今月14日付で市教委が教諭を厳重注意し、処分結果は校

法務省が、去年１年間に人権侵害の疑いがあるとして調査した事案のうち、インターネットへの投稿を巡るものが１７００件余りで、このうち法務省が直接管理者に削除を要請した例も２００件を超え、いずれも過去最高になりました。 このうち、インターネットのサイトに他人を中傷する内容の動画を投稿するなど、インターネットを巡る事案は１７３６件で、おととしより２１．５％増え、統計を取り始めた平成１３年以降で最も多くなりました。 プライバシーの侵害などの違法性が認められる場合、法務省は、被害者に対してプロバイダーの管理者へ削除を依頼する方法を教える対応を取っているほか、悪質なケースなどは、直接管理者に情報の削除を要請しており、法務省が削除を要請した例は２１４件で、これまでで最も多くなりました。 法務省では、去年１２月には、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を映した映像について、初めて削除を要請し、複数のサイ

池上冬樹 @ikegami990 ▼山形新聞の記事をアップしたのは「小説家なろう講座」や「小説家（ライター）になろう講座」という名称を２０００年から山新でさかんに使っていたから。東京から有名作家と編集者もよびました（新聞記事参照）。作家も編集者も評論家も証言してくれると思いますが、講座は広く知られた存在でした。 2016-03-17 02:14:19 池上冬樹 @ikegami990 ▼２）なぜなら当時小説家講座は珍しかったから。当時は森村さんが世話役をつとめる山村正夫教室の他に二つぐらい。評論家が世話役をつとめる山形講座は珍しがられた。後の深町秋生、柚月裕子、吉村龍一、黒木あるじ、壇上志保／紺野仲右ヱ門、現在Ｈ書房のＹさんもみな受講生の席に坐っていました。 2016-03-17 02:15:03

奨学金の貸与をしている独立行政法人・日本学生支援機構は新年度から、奨学金の返済が滞っている人の率（未返済率）を、大学や専修学校など学校別に公表すると決めた。学校側の協力も得て未返済者を減らす狙いだが、「大学のランク付けにつながる恐れがある」など反対する声も出ている。 機構によると、昨年度末時点の未返済者は約３２万８千人（未返済率９％）で、滞納額は計８９８億円。未返済者は年収が低い傾向があるという。学校別の公表は初めてで、大学や短大、専修学校が対象。新設校など一部は対象外とする可能性がある。担当者は「学校に現状を理解してもらい、返済の周知により力を入れてほしい」と説明する。 一方、ある国立大の学長は「なぜ大学別に公表するのか理解できない。無用な順位付けにつながりかねない」。別の大学関係者も「率の悪い大学名を公にするのは見せしめのようなものだ」と批判する。奨学金問題に詳しい岩重佳治弁護士は「未

アメリカ大統領選挙に立候補している不動産王のトランプ氏について、アメリカの有力紙は、大統領になるのを阻止すべきだとする社説を掲載し、欧米のメディアの間では、トランプ氏が共和党の候補者選びのトップを走り続けていることに危機感が高まっています。 この結果を受けて、有力紙のワシントン・ポストは、１６日、「われわれの民主主義をトランプ氏から守るために」などと題した社説を掲載しました。社説では、トランプ氏について、「その手法は暴力的で、歴史上の独裁者に似ている。白人やキリスト教徒ではない人たちを悪魔にし、醜いうそを広めている」としたうえで、「トランプ氏は暴力を脅しにつかっているが 民主主義者であれば、暴力を否定するはずだ。共和党はこの違いを認識して、手遅れにならないよう、行動すべきだ」と警告し、トランプ氏が大統領になるのを早急に阻止すべきだと主張しています。 また、イギリスの有力経済誌「エコノミスト

田口：ありがたいですね。あのコンテンツは菅野が記事を、杉本がデザインを担当しました。僕も気になるのですが、あれはどのようにつくったんですか。 杉本：対談のきっかけは、糸井（重里）が「バルミューダ ザ・トースター」を購入したことでした。「これはすごい商品だ」と社内でも話題になって。その後、糸井がバルミューダ社の寺尾玄社長とお会いする機会があったんです。社長同士が知り合いになり、さらに互いの社員同士も意気投合して「何かやりましょう」となって、自然とあの対談企画が生まれました。 菅野：寺尾社長と糸井の対談は、寺尾社長の一代記を糸井が聞き出すという流れでした。対談に同席しながら、記事にすれば、きっと“男子成長物語”のような読まれ方をするかもしれないと思っていたのですが、私としては、女性や食べ物が好きな方々にも読んでもらいたくて。対談の後は、Webサイトの「ほぼ日ストア」でのトースターの販売、TOB

顧客の依頼で本や雑誌の内容をスキャナーで読み取り電子データ化する「自炊代行」が著作権侵害に当たるかが争われた訴訟で、最高裁第2小法廷（小貫芳信裁判長）は17日までに、自炊代行業者側の上告を退ける決定をした。複製差し止めと70万円の損害賠償を命じた二審判決が確定した。決定は16日付。自炊代行業が著作権法の保護する「複製権」の侵害に当たるとした判決が最高裁で確定するのは初めて。作家の浅田次郎さんや

「筋が悪い」株式の買い入れ 日本銀行は、金融緩和政策の一環として、現在年間3兆円を超えるペースで、ETF（上場型投資信託）の形で上場株式を買い入れている。同行の営業旬報によるとETFの残高は3月10日現在で7兆5千億円に迫っており、かつて民間銀行から買い入れた株式と合わせると9兆円近い株式の保有残高がある。 日銀は、今や三菱東京UFJ銀行や日本生命といった民間会社を抜き去って、GPIFに続く日本第2位の上場企業の大株主だ。 また、投資家としても年間ざっと3兆円の買い入れ額は小さくない。取引所の稼働日で割り算するとしても、一日平均100億円以上の買い入れ額になる。株式取引に詳しい向きには、「100億円以上の募集額の日本株投信が『毎日』」設定されているのだ」と言うと、感じが伝わるだろう。「将来、これが無くなったら、ずいぶん様子が変わるだろうな」ということも含めて、無視できない影響力だ。 金融政

来日中のスティグリッツ米コロンビア大教授は17日、日本経済新聞とのインタビューで、日銀のマイナス金利政策について「効果には限界がある」と述べた。2017年春の消費増税は「すべきでない」と指摘。16年の世界経済は、金融危機後で最も成長率が低い年になるとも予想した。――16日の政府の「国際金融経済分析会合」で、17年春の消費税率引き上げに反対した理由は。「日本経済はそう堅調ではない。消費者物価の

フィリピンの首都、マニラから車で南に1時間半行くと、バタンガス州リパ市の「リマテクノロジーセンター」という工業団地が見えてくる。 「これまでずっと空き地だった近隣の工業団地が次々と埋まり始めた。数年前までフィリピン工場の拡張なんて考えもしなかったが、土地を確保しておいてよかった」 新興国向けのプリンターやプロジェクターの製造拠点としてフィリピンに根を下ろして約20年がたつセイコーエプソン現地製造子会社の羽片忠明社長は、変わりゆく窓外の景色を見つめながらこう話す。 同社は現在、約123億円を投じて既存工場の面積を倍増する新工場の建設を進めている。敷地面積はおよそ23万平方メートルとなり、約1万2500人いる従業員を今後、2万人にまで増やしていく予定だ。 ここへきて、フィリピンへ資源を集中投下し始めているのはエプソンだけではない。ライバル、キヤノンも同国での事業拡大をもくろむ。 2015年12

自民党の務台俊介衆院議員＝長野２区＝は十七日、国会内で開かれた会合で「『保育園落ちた』との話があるが、東京を便利にすると、ますます東京に来て子育てしようとなる。ある程度、東京に行くとコストがかかり不便だ、としない限り駄目だ」と述べた。 東京など都市部で深刻な待機児童問題の解消は不要とも受け取れる発言。子どもが保育園に入れない憤りを「保育園落ちた日本死ね」と書き込んだブログへの賛同が広がっているさなかだけに、波紋を広げそうだ。 会合は「行き過ぎた東京一極集中を打破する議員連盟」の設立総会。務台氏は途中退席し、ブログについて「本当に保育所に入りたくてやっているのか、安倍晋三首相が嫌いで言っているのか、よく分からない。実態を調べないといけない」と記者団に述べた。

生体肝移植を受けた患者が相次いで死亡し、休診していた神戸国際フロンティアメディカルセンター（ＫＩＦＭＥＣ〈キフメック〉、神戸市）が、破産を申し立てる方針を固めたことが１７日、わかった。 ＫＩＦＭＥＣは２０１４年１１月に開業。その後、相次ぐ患者の死亡を受けて経営難となり、昨年１１月に診療を休止して支援者を探していた。代理人弁護士は「申し出はあったものの、実現可能な提案ではなかった」と話している。破産申し立ての時期は１カ月以内を見込んでいる。債権者には申し立ての方針を伝える文書をすでに送ったという。

九州電力川内原発（鹿児島県）周辺の放射性物質観測装置の設置は「不十分」と報じた朝日新聞の記事をめぐり、原子力規制委員会が「誤解を招く」と謝罪や訂正を求めていた問題で、規制委は１７日夜、朝日新聞が同日付朝刊に掲載した釈明記事についても「誤った解釈を招きかねない」とするコメントを改めてホームページに掲載した。記事を訂正しない朝日新聞に対し、規制委も徹底抗戦の構えで、事態は“泥沼”の様相を呈している。 「平成２８年３月１７日朝日新聞朝刊の報道について」というタイトルでホームページに掲載したコメントで規制委は、「規制委による審議や原子力規制庁の見解も引用されているが、記事としては、現時点における線量計の設置が、緊急時の防護措置がとれないかのような誤った解釈を招きかねない記事になってる」と指摘。さらに、「解釈を誤らないよう伝えるべき事実関係は以下の通り」として、「住民避難の判断に必要かつ十分な線量計

シャープの経営再建を巡り、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業との交渉が長期化している。６千億円超を投じて買収をめざす鴻海が、シャープの主力銀行と追加の金融支援などについて協議を続けているためだ。鴻海はシャープの経営状況を見極めようと２０１６年３月期の業績を確認したい意向で、正式契約が４月以降にずれ込む可能性もある。 シャープの高橋興三社長ら幹部は今週、台湾に行って鴻海の郭台銘会長らと交渉した模様だ。関係者によると、鴻海は主力行側に融資の金利引き下げや新たな融資枠の設定などについて求めている。監査法人のチェックを受けたシャープの業績見通しの確認も、必要だとの立場だ。 鴻海は買収には意欲的で、枠組みの大幅な変更は求めていないという。主力行側も、一定の支援には前向きだ。 シャープは２月２５日に、鴻海の支援受け入れを決定。すぐに正式契約を結ぼうとしていた。これに対し鴻海は、シャープで将来的に生じる恐れ

バレンタイン商戦　“花贈ろう”ＰＲ本格化　ＳＮＳで拡散、製菓と連携　物日需要高まり狙う 新型コロナウイルス禍で切り花の需要が低迷する中、花業界挙げた家庭向けの売り込みが活発化している。１月３１日の「愛妻の日」や２月１４日のバレンタインデーに合わせた商戦が本格化。コロナ禍でイベント開催が難しいため、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）などを活用して記念日に花のプレゼントを促す。産地や業者は相場回復に向け、贈答機運の高まりに期待している。（柴田真希都） 商戦は、３月１４日のホワイトデーまでを視野に販促を強める。花の国日本協議会の調査によれば、２０２０年のバレンタインデーに花を贈った男性は１３年に比べ約６倍（７・５％）となり、特に２０代は２年連続で１割を超えた。 新型コロナ禍の家庭需要で、都市部を中心に若年層が生花店に足を運ぶ動きも進んでおり、同協会は「次の１０年を見据えて新規の人にも花を贈る習慣

国際的な野生生物保護団体「環境調査エージェンシー」（ＥＩＡ）は１７日、日本国内で象牙の違法な売買をしているとして６業者名を公表した。オークションサイト「ヤフオク！」を使って取引しており、ＥＩＡは、サイトを運営するヤフー・ジャパンに象牙製品の取引を禁止するよう求める。 象牙は１９８９年のワシントン条約で国際取引が禁止された。国内では、９０年１月より前に輸入された象牙については、所有者が１本ごとに環境相に登録すれば、取引できることになっている。登録には、輸入時期のわかる税関の通関書類や家族や知人の証明書類が必要とされている。 ＥＩＡは昨年、調査のため、身分を隠して業者に電話。亡くなった父親が持っていた無登録の象牙を買い取ってもらえるか聞いた。その結果、６業者が「本来はできないが、買い取って名前を一切出さずに登録する」（兵庫県の業者）、「象牙をたくさん持っている方の名前を使う」（広島県の業者）な

タイミーの小川嶺社長、タイミーの広報ネキが炎上し謎夫婦が鎮火に励んだガイアの夜明け仕込み発言を平身低頭でお詫び

テレビの情報番組などでコメンテーターとして活躍していた男性が、経歴を詐称していたということで、ちょっとした騒ぎになっている。 この2日ほどのうちにいくつかのメディアが報道した内容を総合してみるに、件の人物の詐称はなかなか念が入っている。最初の学歴からはじまって、留学経験、MBA資格から、経営コンサルタントとしての業務実態、年商、オフィスの住所、本名、出自に至るまでの一通りの要素が「ウソ」であったことが既に明らかになっており、「イケメン」として厚遇される理由になっていた顔も、美容整形の結果である可能性が濃厚なのだという。 この結果に世間が驚いているのかというと、もちろん驚いている人たちもたくさんいるのだが、ネット内の評判では 「そんな気がしていた」 という声が、意外なほど大きい。 「最初からあやしいと思っていた」 「一目見てうさんくさいヤツだと確信していた」 「あの鼻はなにごとだと常々不審に

３月１６日、米共和党の指名獲得に大きく前進した不動産王ドナルド・トランプ氏（写真）は、これまで大口献金などに頼らずほとんど自己資金で選挙活動を行ってきたが、いずれは本格的な資金調達が必要になるとみられている。１５日撮影（２０１６年　ロイター/Joe Skipper） ［ワシントン／ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 米共和党の指名獲得に大きく前進した不動産王ドナルド・トランプ氏は、これまで、大口献金などに頼らずほとんど自己資金で選挙活動を行ってきた。ただ、本選を見据え、今後予想されるネガティブ・キャンペーンなどに対抗するため、いずれ本格的な資金調達が必要になるとみられている。

全校集会で「女性にとって最も大切なことは子どもを２人以上産むこと」と発言した大阪市立中の男性校長（６１）が、休日に旭日旗を校門に掲げていたことが市教委関係者への取材で分かった。市教委は「公人の行為として適切だったか疑問だ」として校長から事情を聴く方針。陸上、海上自衛隊が使用する旭日旗は旧陸海軍旗として用いられ、抵抗感を持つ人もいる。 市教委関係者によると、校長は１月末の休日、閉鎖された市内の鉄道駅にすみついていた金魚を中学校が譲り受けた際、校門に私物の旭日旗を掲げた。後日、これを知った市教委の担当者が校長室に旭日旗があるのを確認し、撤去させたという。

庶民には損ばかり？　TPPが最も利益を生むのはこうしたモノの貿易ではない（加州ロングビーチの港）　Bob Riha Jr.- REUTERS かつては私も自由貿易協定はいいものだと思っていた。だがそれは、アメリカの経済成長の恩恵をごく少数の富裕層が独占し、その他すべてのアメリカ人の賃金が伸び悩むようになる前のことだ。 1960～1970年代に合意した貿易協定は、世界のアメリカ製品への需要を飛躍的に増やし、アメリカ国内の労働者に支払われる賃金も上がった。 しかし今の貿易協定は、アメリカ製品への需要を高めることは同じでも、企業や金融機関の利益を膨らませるばかりで国内労働者の賃金は上がらず、低いままだ。 【参考記事】共和党エスタブリッシュメントはなぜ見捨てられたのか 実のところ、近年の貿易協定は、輸出入という意味での貿易というよりグローバルな投資が主たる対象になっている。 アメリカの大企業は、も

調査会社のIDC Japanは2016年3月17日、国内の企業がデジタル技術を活用してビジネスを変革する可能性についての調査結果を発表した。 同社は、クラウドやビッグデータといった第3のプラットフォーム技術を利用して新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルや競争優位を確立する取り組みを「デジタルトランスフォーメーション（DX）」と呼ぶ、DXがどこまで導入されているかを、「リーダーシップ変革」「オムニエクスペリエンス変革」「ワークソース変革」「運用モデル変革」「情報変革」の5つの側面から調査した。 その結果、回答企業の約半数が5段階で下から2番目の「限定的導入」だった。IDC Japanは、多くの企業がデジタル技術導入によるビジネス変革への取り組みを部分的には実施していると指摘。全社的取り組みに至るにはまだ時間がかかると分析した。 DXの導入と活用については、個人に依存する「レベル1」の成

1948年群馬県生まれ。「ほぼ日刊イトイ新聞」主宰。 1971年にコピーライターとしてデビュー。 「不思議、大好き。」「おいしい生活。」などの広告で一躍有名に。 また、作詞やエッセイ執筆、ゲーム制作など、幅広いジャンルでも活躍。 1998年6月に毎日更新のウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を 立ち上げてからは、同サイトでの活動に全力を傾けている。 糸井：よく分からないんですけど、まあ一言で言えば、経営してきた人のヒストリーですよね。きちんとしたヒストリーさえあれば、「5年しか経っていないけれどブランド」っていうのもあると思うんです。 「iPhone」だって、アップルというブランドに乗っかっているとはいえ、ブランドとして一本立ちできる存在になっている。それはやっぱり、「iPhone」の持っているヒストリーだと思うんです。そして、ヒストリーというのは「ライフの集合体」でもある。 川島：「ライフ

トンネル内で突然上がった炎と煙。逃げ惑うドライバーたち……。広島県東広島市の山陽自動車道で１７日に起きた多重事故では１２台が絡み、介護職員の女性ら２人が亡くなった。負傷者が６７人にも上った惨事はなぜ起きたのか。 関西と九州方面を結ぶ大動脈として物流や通勤に使われる山陽道。会社員の女性（３９）は午前７時すぎ、広島県東部の三原市から広島市方面へ軽乗用車を走らせていた。「速度落とせ　渋滞中」。下り線の八本松トンネル（全長８４４メートル）の手前に設置された電光板に表示されていた。 女性の車が２車線のトンネルに入ると、ハザードランプをつけた車が左車線に停止していた。その後ろに車を止めた女性がバックミラーを見ると、数台を挟んで後ろにいたトラックがどんどん近づいてきた。「バーン」「ガシャーン」。クラクションが鳴り響いたあと、追突の激しい衝撃が女性を襲った。 女性の車は右車線にはね飛ばされ、横転した。女性

フリージャーナリストの安田純平さんを拘束しているとみられる「ヌスラ戦線」は多くの誘拐事件を起こしてきた。人質を残酷な方法で殺す過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と違い、身代金と引き換えに解放することもあるとされる。しかし、日本政府は支払いに応じない考えで、救出への道筋は不透明だ。 日本政府は動画の男性について安田純平さんとほぼ断定し、情報の収集や映像の分析を急いでいる。 安倍晋三首相は１７日朝、首相官邸で岸田文雄外相に情報収集などの対応を指示した。岸田氏はその後の参院外交防衛委員会で「様々な情報網を駆使して全力で対応に努めている」と述べた。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、昨夏に安田さんが行方不明になったとの情報を得た後、首相が対応を指示していたことを明らかにした。 警察庁の金高雅仁長官は１７日の記者会見で「映像の内容を分析中だ。外務省など関係機関と連携し、情報収集に努めている」と述べ、「対

国会答弁でのヤジ騒動と、オリンピックエンブレム騒動には共通点がある？（写真：YUTAKA/アフロスポーツ） 保育園落ちた騒動の波紋が続いているようです。 私自身は保育園問題についての専門家ではありませんので、この話題について言及するかどうかはかなり悩んだのですが。 どうにも今回の騒動に対する政治家の方々のリアクションが、あまりに本質から外れてる気がして気になるので、遅ればせながら問題提起してみることにしました。 直近で話題になっていたのは、こちらの杉並区議の炎上騒動。 ■「『保育園落ちた日本死ね』は便所の落書き」田中裕太郎・杉並区議のブログに批判続出 要はこちらの杉並区議の方からすると、「インターネット上に「日本死ね」などと書き込む」人は不心得者であって、「そんな便所の落書きをおだてる愚かなマスコミ、便所の落書きにいちいち振り回される愚かな政治家」が問題だということが言いたかったようです。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 民放連の井上弘会長は17日の定例記者会見で、4Kで放送される番組に言及した 著作権を守るため、録画不可にすることも検討すべきとの考えを示した 電機メーカーなどとつくる業界団体に対し、すでに申し入れたとしている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

これ読んだ。 anond.hatelabo.jp この増田は「Mac」をあえて「マック」と書いてブコメで突っ込ませるというアレなのでその部分はいいとして、今時スタバでMacを開いているとドヤ顔どころか冷笑されるという空気は確かに感じる。 私の行動範囲の中にあるスタバだと、駅ビル内にある店舗にはマジかよ……と目を疑いたくなるようなレベルで上記のような人たちがいる。 繁華街にある路面店ではそうではないけれど、この駅ビル内の店舗のMac率は初めて見た時に冗談かと思った。 場所柄そういった客層が多いのだとは想像がつくが、それほど大きくない店舗の半数でノートパソコンをカチャカチャやってる意識の高そうな人たちが占拠している様は「あぁこれがネットで聞いていたアレか」と感心してしまったほどだ。 こういうある種の現象に名前を付けることで皆が観測できるようになる。 そういった行為がわかりやすい形でイメージ化さ

ことし５月の伊勢志摩サミットに向けて、安倍総理大臣が著名な経済学者と意見を交わす２回目の会合が開かれ、安倍総理大臣は冒頭、アベノミクスへの評価などについて、きたんのない意見を求めました。 冒頭、安倍総理大臣は「世界経済に対する分析と、政権発足以来、進めてきたアベノミクス『三本の矢』、そして少子高齢化に立ち向かう新たな『三本の矢』について、きたんのない意見をいただきたい」と述べました。 これに対し、岩田氏は「特に年明け以降、株式市場が大いに荒れているが、どのように理解したらいいか私の意見を述べさせていただきたい」などと述べました。 政府は、この会合を合わせて５回程度開くことにしていて、来週２２日には、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・ニューヨーク市立大学のクルーグマン教授を招いて３回目の会合を開く予定です。

面白そうな匂いのする話が出てました。 田中ゆうたろう杉並区議（美しい杉並）が理事を務める社会福祉法人明愛会（理事長は田中悦子氏＝田中議員の母）明愛保育園（杉並区和田）の新設に区が補助金約１億６４２０万円を支払った件で、このうち約４７００万円が、隣接する明愛幼稚園の経営母体・学校法人山本学園から用地借用に伴う「土地賃借料」の前払い金だったことが情報公開請求によってわかった。 田中杉並区議親族経営の保育園に補助金１・６億円、うち４７００万円は身内別法人への「地代前払い金」と判明 – スギナミジャーナル これ、わたし、最初に読んだ時に何が面白いのか分からなかったんですが、ちょっと調べてみるとなかなか勉強になる話だったので記事にします。 経緯 2013年に明愛会が設立 同年に山本学園が国有地を1億9000万円で取得 同年に明愛会が山本学園の土地を賃借。補助金により前払い賃料4700万円を支払う。

2016 - 03 - 17 Tacheles（タヘレス） - ベルリンのアーティストが集まった廃墟 アート ドイツ Twitter Kunsthaus Tacheles (アートハウス タヘレス) という名のドイツ・ベルリンに存在した建物をご存知でしょうか。 2012年に残念ながら閉鎖されたしまったのですが、いたるところでアートに触れられるベルリンにおいても、そのアーティスティックな存在感は際立っていました。 2014年に訪れたときには入り口にチェーンが巻かれ固く閉ざされていましたが、その入り口が開放されていたときのタヘレスは地元の若者や観光客が多く訪れる場所でした。 廃墟のような外観。 ステッカーが張り付くされた壁。 そこに集まるアーティストたち。 その面白さは圧倒的でした。 ベルリンの『アート』の中にタヘレスが存在していた頃 僕がベルリンにいた2007年から2008年。 僕は毎日のよ

党共生社会創造本部は１７日朝、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授を招き、東京都内で講演会を開いた。スティグリッツ教授は２０１４年に亡くなった経済学者の故宇沢弘文氏のシカゴ大学での教え子で、今回の訪日は宇沢氏の追悼講演を行うのが目的。宇沢氏が、かつて民主党が設立したシンクタンクの理事長を務めた経緯から、今回の講演会が実現した。 講演に先立ち、長妻昭代表代行が党共生社会創造本部の取り組みを紹介し、「『わが意を得たり』と思ったのは、スティグリッツ教授の説明資料の中に、『格差と戦う』とか『人間への投資の拡大』ということが書かれてあり、まさに私どもが考えている話と合致している。今日のお話から、格差の壁をどう取り除き、支え合う力をどう育み、日本が持続的な成長をするにはどうしたらいいのか、ご示唆をいただきたい」とあいさつした。 スティグリッツ教授は、自身と宇沢氏とのつながりを紹介し、宇沢氏の経

民主党の公認マスコット「民主くん」が、民進党結成後も使われることが決まった。変更予定の民主党ロゴをモチーフにしており、一時は“失業”が心配されたが免れることに。新党名に合わせ「進くん」と名前を変える方向だ。１７日の民主党幹部会合で確認した。

日立製作所は2016年3月16日、4月にFinTech分野の研究開発組織「金融イノベーションラボ」を米国シリコンバレーに設置すると発表した。ブロックチェーン技術や、スマートフォンを使った決済システムなどの開発を進める。金融機関における実用化を支援する。2018年度にはFinTech関連で年間600億～800億円の売上高を計画する。 金融イノベーションラボを設置するのは、カリフォルニア州サンタクララ市。2016年1月に設けた、ビッグデータ分析などの研究開発拠点「北米社会イノベーション共創センタ」内に置く。設置時の構成人員数は5～10人程度。 日立は2015年12月に、キャッシュカードを使わずにスマートフォンで金融取引できる「日立モバイル型キャッシュカードサービス」を日本国内で提供するなど、金融分野でITを活用する事業を強化している。

養護教諭の免許を持たないまま２９年間、栃木県内の五つの小中学校に勤務したとして、県教育委員会は１７日、県北部の中学校養護教諭の女性（５５）を採用無効にしたと発表した。初任校にかつて在籍した別の教諭の免許状の写しをコピーし、氏名や生年月日を書き換え偽造していた。 県教委によると、女性は通信制大学で学び、１９８６年度の教員採用試験に免許状取得見込みで合格。しかし、必要な単位を修得できなかった。採用された８７年４月、前任者らの免許状の写しを保管する書庫から別の養護教諭の写しを持ち出し、偽造していた。 ２００９年度から教員免許が１０年ごとの更新制となり、女性は今年度初めて手続きをする必要があった。県教委が免許状の写しが前任者の番号であることに気づき、女性は求められた原本を提出しなかった。大学で単位不足を確認し、今月１１日に事情を聴くと偽造を認めたという。１６日付で、採用された８７年４月にさかのぼり

岡田民主代表、米教授と意見交換 民主党の朝食会に出席し、講演する米コロンビア大のスティグリッツ教授。右奥は民主党の岡田克也代表＝１７日午前、東京都千代田区（代表撮影） 民主党の岡田克也代表は１７日午前、東京都内のホテルで、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授を招いて朝食会を開き、日本経済の現状などについて意見を交わした。 　岡田氏は「日本は過大な債務が企業の投資や個人の消費の妨げになっている」として財政健全化を急ぐべきだと主張。これに対し、スティグリッツ教授は「今、消費税を上げたら経済は弱体化し、状況はさらに悪くなる」と反論し、積極財政で需要を喚起すべだとの考えを示した。 （2016/03/17-10:31） 2016/03/17-10:31 フォーカス 山陽道トンネル 火 災 発 生 次期輸送機 空自 Ｃ２ ミューラーン 新作水着ショー 岩手でライブ ＡＫＢ