炎上する作品には共通点があるよ、そしてそれは作品やキャラクターの「脱個性」がどれだけされているかと「記号化」とくに性に関する記号化がどれだけされているかでおおよそ炎上しそうな作品を判断できるよというお話。 脱個性とは？通常漫画を描くときにはキャラクターや作品に「肉付け」がされるが、それとは逆にできる限り個性を捨てさせることで多くの読者に刺さるように意図的にキャラクターや作品が設計されることがある。例えばとある男性向けハーレム漫画を作ろうとしたとき、主人公の男性キャラクターに名前や顔、夢や趣味や住んでる場所とかを肉付けしていくと多くの男性読者に刺さらなくなってしまう。それをあえて男性キャラクターの顔も名前もない状態にしてただただ女性キャラクターがその人に色目を使うようなシーンを描くことで、多くの男性読者を取り込んだりする。 これは手塚治虫先生から綿々と続く漫画文化とは真逆の、ツイッター等のシ

先進国の多くがインフレ抑制のために金利引き上げ政策をとるなか、日本銀行は利上げに慎重な姿勢を見せており、国内では食品や日用品の物価高騰が続く。こうした状況に不満の声もあがるが、英経済誌「エコノミスト」は日本経済回復のために必要なプロセスだと見ているようだ。 日本経済の現状は、他の先進国のそれとは違う。だがこの国は、そうした状態に慣れている。 他の多くの国の中央銀行は昨今のインフレに伴い、政策金利や預金準備率を引き上げる金融引き締め政策をとった。日本銀行が同じ動きをしていたら、日本の金利はこの数年で2ポイント上昇していただろうと、ドイツ銀行のマクロストラテジストであるティム・ベイカーは指摘する。 日本の物価上昇率はこの3年間、日銀の目標である2％を上回っていたが、金利はマイナス0.1％から0.25％に上昇した程度でほとんど変わらない状態が続いていた。 これは日本が、この数十年来のデフレを明確

人工知能（AI）など先端分野での人材を確保するため、文部科学省や東京大学などがインドからの留学生獲得を強化する。インドの大学院生300人弱の留学費用を支援するほか、現地でリクルート活動を行い、2028年度までに留学生を倍増させる。理工系に強いインドから人材を受け入れ、日本の研究力や産業競争力の向上につなげる。文科省は25年度から、AIなどを学ぶインド工科大などトップ大の大学院生270人程度を対

【読売新聞】　【ワシントン＝池田慶太】米国のトランプ大統領は４日、イスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘で荒廃したパレスチナ自治区ガザを「長期所有」し、米国が再建を主導する構想を唐突に表明した。ガザ住民の域外移住は国際法に違反する

では、詳しい場所はどうでしょう？ 現場は八潮市役所からつくばエクスプレス「八潮駅」方向に少し南下した県道松戸草加線と潮止通り、浄水場通りが交差する「中央1丁目」変形6差路交差点。 交差点の中央部分に突然、直径約5メートル、深さ約10メートル穴が開く陥没が生じました。 「穴の深さ約10メートル」というのは、大まかに言って「４、5階建てのマンション」の高さと同程度、地下がえぐれていることになります。 アスファルト面の崩落直後（約4秒後）、そんなことは夢にも想像しないトラックが側道から県道方向斜めに左折して交差点進入。 そのまま穴に転落して行く様子を偶然収めた動画がネット上で確認できます。 動画とグーグル・マップのストリート・ビューを見比べてみると、トラックは「浄水場通り」を八潮市役所を背に進み、交差点で県道松戸・草加線を左折して新中川橋方向に進もうとしていたらしいことが分かります。 そこで、予

うどん屋 @kouhaito_udon 今のバイトの子ってやっぱりちょっとおかしいなぁって思う。 元々バイトが入ってるのに、用事ができたので早く帰りたいですと言ってきたり、何のために時間を決めて働いてるのか全く理解ができない。 バイトが終わったら用事に行けばいいだろって話。 自由奔放すぎる。 2025-02-01 17:41:44

東京都は来月リリースする都のアプリをダウンロードし、マイナンバーカードで本人認証した場合、７０００円分のポイントを付与するキャンペーンをことし秋ごろから始めることにしています。 都は来月リリースする都の新たなアプリを使って、広報に関する情報を発信するほか、将来的には行政手続きをできるようにする計画です。 小池知事は１７日、アプリをダウンロードしたうえでマイナンバーカードで本人認証をした場合、都が７０００円分のポイントを付与するキャンペーンをことし秋ごろから始めることを明らかにしました。 対象となるのは１５歳以上の都民全員で、ポイントは民間の決済サービスを通じて買い物などに利用できるということです。 都は今年度の補正予算案に必要な事業費として７９９億円を盛り込み、来月開会する都議会に提出する予定です。

職場での心理的安全性の欠如、特に上司との関係における課題は、多くの方が直面している深刻な問題です。「この提案、うまくいかないかもしれない」「この意見を言ったら怒られるかも」—そんな不安や緊張が日常的にある職場環境では、チームの創造性が失われ、個人の成長も妨げられてしまいます。 実際、上司が意見を頭ごなしに否定したり、ミスを過度に責めたりする場合、その影響は チーム全体に波及し、組織の生産性や革新性を大きく低下させる要因となります。 そのような状況を放置することは企業としてもデメリットやリスクを抱えることとなります。ただ、心理的安全性が低い上司に対して指摘することは簡単なことではありません。 しかし、このような状況は改善していくことが可能です。むしろ、適切なアプローチと理解があれば、上司との関係を徐々に改善し、より健全な職場環境を築いていくことができるのです。 本記事ではそのヒントをご提供し

非正規雇用や低賃金でもがまんして働くしかなかった就職氷河期世代。労働経済学を専門とする近藤絢子さんは「氷河期世代の始まりである1971年生まれなら現在53歳前後。この世代は人口が多く、経済的に自立できていない人も最大換算で百万人を超える。この人たちが老後、困窮しないようにするにはどうすればいいのか」という――。

全労働者退職したら日本終わるぞ

埼玉県の大野元裕知事は6日、産経新聞の取材に応じ、同県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人をめぐり法務省が「出稼ぎ」と断定する報告書を出していた問題について「出稼ぎの話はどの民族にもある」「国が対応すべき」などと述べた。県内に在留するクルド人の男が性犯罪の再犯による公判中と報じられたことには「（県警が）発表していないため何とも言いようがない」と言及を避けた。 大野知事は、クルド人の出稼ぎ問題について「出稼ぎの話はどこにでもあるというか、どの民族にもある。経済難民の話はこれまでも各国であり、国がしっかり対応すべきだ」と述べた。 また、産経新聞が同日、クルド人男の性犯罪再犯事件を報じたことについては「報道しか知らず、（県警が）発表していないため何とも言いようがない」とした上で、「県としてもこれまでの取り組みを強化したい」と語った。 この日は県議会本会議で一般質問が行われ、立憲民主党系会派の

あのさあ 今メルカリで詐欺事件流行っててメルカリはクソだー！とか話題になってるけど、ジモティーもクソだよ。 詐欺する脳みそがない人たちが集まってるからメルカリ程のクソさにはならないけど、それでもクソだよ。ダメ人間集合してる。 この前さ、まあまあデカめの15キロぐらいあるコタツテーブルがいらなくなってジモティーに出したのよ タダで。 最近物騒だから非対面かつ運ぶの大変だから場所指定(近くの公園)で、それ以外受け付けません、それで良ければお願いしますって説明文に書いたんだよ 女ってバレると面倒そうだから「権田清二」ってアカウント名にしてジジイっぽい文章にしてまでさあ。 「孫が、使わなく、なったので、テーブル、お譲り、します。綺麗に、つかって、おります。最近、物騒なので、説明文に、ある条件を、飲める方のみ、お願いします。」 そうしたら投稿して30分ぐらいでコメント来てさ。 「こんにちは。テーブル

野田毅・元自民党税制調査会長が毎日新聞のインタビューに応じた。財務省のSNS（ネット交流サービス）上で中傷や批判コメントが急増していることについて「日本社会がフェイク（偽情報）にどんどん流されている。そういったものが支配するようになったら、日本は潰れる。むしろ『財務省頑張れ』という声が出るべきだ」と苦言を呈した。野田氏は旧大蔵省出身。 財務省の公式X（ツイッター）は10月の衆院選後、投稿するごとに「やってきたことは国賊そのもの。解体して歴史に幕を閉じましょう」「財政なんか考えるより国民から搾取することを止めて欲しい」など数百から数千件のコメントが殺到している。 野田氏は、「年収103万円の壁」の見直しやガソリン減税を訴える国民民主の躍進が背景にあるとし、「（党代表の）玉木雄一郎さんへの過大な期待が財務省バッシングにつながっている」と指摘した。

Published 2024/12/02 05:45 (JST) Updated 2024/12/02 08:46 (JST) 政府、与党は2日、国民民主党が求めるガソリン税減税を含め、自動車税制全般や関連施策の制度設計を1年先送りする方向で検討に入った。脱炭素化に向けた電気自動車（EV）の普及や税収への影響を検証し、2025年末に議論する26年度税制改正で一体的に結論を出すことを目指す。エンジン車を想定した現行の仕組みを転換する本格的な改革に向け、時間をかけて検討を続ける。 今月取りまとめる25年度税制改正大綱では、焦点となっている所得税の「年収の壁」見直しの制度設計を優先する。ただ、ガソリン税減税を訴える国民民主側が年内の結論を要求し、協議が難航する可能性もある。 自民は2日に税制調査会の関連会合を開き、自動車関連税制について、25年度税制改正では「長期的な検討事項」にとどめる方針を議

俺は小学校だけ一緒のクラスだった友達が、会社の同僚になったこと 舞台から去ったけど根強い人気があったから社会人編で復活！みたいな展開だなぁと思ったよ

みんな自分の仕事の話をしているときは、まともなのよ。 「いやいや、こういう事情があって、そんな簡単にいかないんだよ」 という話を経験に基づいてしてくれる。 ところが同じ人が「政治」の話になったとたん、言ったことはすぐやらなきゃとか、できないのはやる気がないだけだとか、結局は石破も保身に走っているだけで情けないとか、急にバカになってしまう。 「そんな簡単にいかないんだよ」は、政治にだって当然適用されるべきなんだけど、というか政治のほうがはるかにもっと簡単ではないはずだけど、なぜかそう考えることができない。自分の仕事では人手と予算の確保が大変だよという話をしながら、政治の話になったとたん、議員が多すぎる、税金が高すぎる、公務員も削減したらどうだ、という政治や行政について何も考えてないバカであることを平気でカミングアウトしてしまう。 兵庫県知事選で立花隆のyoutube動画にはまった人たちも、自

あす臨時国会が召集されるのを前に、政治改革の法案提出に向け与野党それぞれの思惑が交錯しています。けさ行われた野党の協議を国民民主党が欠席し、波紋が広がっています。けさ行われた、政治改革をめぐる野党側…

国民民主党の「野党離れ」が加速している。自民、公明両党の衆院過半数割れを受け、国民民主は政策実現のため与党側との協議を優先する一方、同じ民主党を源流とし政府・与党との対決姿勢を取る立憲民主党とは一線を画しつつある。令和7年度税制改正や7年度予算案編成に向けた交渉が本格化する中、国民民主と「野党」との距離はさらに開いていきそうだ。 国民民主の玉木雄一郎代表らは27日、首相官邸で石破茂首相と面会し、6年度内に改定する中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」への要望を伝えた。玉木氏は「あらゆる安定的な電源を強化していくことがエネルギー安全保障の観点から極めて重要だ」と述べ、既存の原発の再稼働に加え、建て替えや新増設などを求めた。首相は「安全が大前提だが、安くて安定的な電力供給が必要だ」などと応じた。 スタンスに微妙な変化衆院選後、キャスチングボートを握った国民民主は、各党と等距離外交

大学も有名どころ出てるし、いかにも「やればできる」みたいな雰囲気出してる。でも会話が噛み合わない。いや、マジで。 ある日のこと。簡単な書類作成を頼もうと思って、「この書類、いつまでにできそう？」って聞いたわけ。そしたらさ、普通なら「○日までにやります！」とか「ちょっと確認します！」とか返ってくるじゃん？だけどそいつ、こう言うんだよ。 「この書類って、そもそも何のために作るんですか？」 いや、わかるよ？目的を理解するの大事だよ。でもさ、その場では期限を知りたかったわけ。だから「目的は後で詳しく説明するから、まずはいつまでにできるか教えて？」って言ったら、また質問で返してくるわけ。 「目的によって書き方が変わると思うんですけど、その辺どう考えたらいいですか？」 こっちは聞いてんだよ、いつできるかを！って思いながら、「とりあえず急ぎだから今週中にお願いできる？」って少しイライラしながら答えたんだ

国民党の手取増・壁除去を巡る政策論議は、ますますコレジャナイものになってきた。地方税収が心配だと言って、単一税率の住民税を分離したら、ますます低所得への分配が不利になってしまう。そもそも、所得控除の引き上げでは、手取増は偏るし、壁除去には無意味だ。明確な代案が描けないから、間抜けな政策と批判することさえできていない。国民がかわいそうになってくるよ。 ……… 壁除去は、11/15に書いたように、1万円から負担を課すか、100万円を超えた1万円から課すかしかない。最低限の生計費を奪うわけにいかないから、道は後者だけだ。つまり、社会保険料に所得控除を創設するか、その代わりに給付をして相殺するかになる。こうしたやり方なら、低所得者の手取りを厚くできるし、財源も1.1兆円程で済むから、地方財政を損なって、給食無償化などの分配ができなくなるなんて話にはならない。 専業主婦攻撃もひどい。保険料免除の3号