【ワシントン時事】米ホワイトハウスは24日、オバマ大統領が、新型インフルエンザ流行に関して「国家緊急事態」を宣言したと発表した。新型インフルエンザ対策に必要な医療・衛生措置について、政府の担当当局に通常の議会手続きを経ずに機動的に実施できる権限を付与する。 米国では新型インフルエンザによる死者が1000人を突破、感染者は数百万人に上っている。 大統領は23日に署名した宣言で「感染拡大阻止へ政府や個人、地域社会のあらゆるレベルで前例のない対応を取ってきたが、米国中で感染者数は急速に増え続けている」と警告を発した。　 【関連ニュース】 ・ 【特集】新型インフルエンザ ・ 〔特集〕Changeの行方 オバマ政権 ・ 〔写真特集〕新型インフルエンザ ・ 国務次官補に対北制裁調整官=米大統領 ・ 新型インフルの死者1000人超に=米

【ワシントン＝勝田敏彦】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２３日付で、塩野義製薬（本社・大阪）が開発中の抗インフルエンザ薬「ペラミビル」を、新型の豚インフルエンザ患者の一部に緊急投与することを許可した。 　ペラミビルは点滴薬で、薬を飲んだり吸い込んだりできない重症患者にも投与できるのが特徴。臨床試験（治験）では季節性インフルエンザに対して飲み薬のタミフル並みの効果があることがわかっている。ＦＤＡは新型インフルエンザにも効くことを期待し、タミフルや吸入薬のリレンザが使えない成人や子どもの新型インフルエンザ患者に限って許可した。 　塩野義製薬は来秋、ペラミビルの発売を目指しており、近く厚生労働省に承認申請をする。承認されれば、国産初の抗インフルエンザ薬となる。

沖縄県は１５日、基礎疾患のない新型インフルエンザ患者の女性（２４）＝同県南風原町＝が死亡したと発表した。厚生労働省によると、国内の死亡患者では最も若く、基礎疾患のない患者の死亡は大阪府の男性（４５）に続き２例目。国内の死者は感染疑い例を含めて１４人となった。　県によると、女性の直接の死因は、くも膜下出血。女性は８月２６日から発熱し、医療機関を受診して簡易キットでＡ型と診断された。治療薬リレンザを使ったが発熱は続き、呼吸困難も起きたため、同３１日に再度受診。ウイルス性肺炎の発症が認められ、緊急入院した。　その後、人工呼吸器などで集中治療を行ったが、症状は改善せず、１５日午前１１時すぎ死亡した。

【ワシントン＝山田哲朗】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は８日、新型インフルエンザに感染しても、健康な人はタミフルやリレンザなど抗ウイルス薬による治療は原則として必要ないとする投薬指針を発表した。 抗ウイルス薬の供給には限りがあるほか、過剰投与で耐性ウイルスが出現する恐れが高まるため。ＣＤＣのアン・シュケット博士は同日の記者会見で「子供でも大人でも大多数は抗ウイルス薬は必要なく、自宅で休養することで治る」と述べた。 ただし、持病がある人や、健康な人でも重症化した場合には、ウイルス検査の結果を待たず抗ウイルス薬を投与することが必要としている。世界保健機関（ＷＨＯ）も、抗ウイルス薬の投与は持病がある人など高リスク集団か、新型インフルエンザで症状が悪化しつつある人に絞るべきだと勧告している。これに対し日本では、健康な人でも感染した場合、抗ウイルス薬を投与する医療機関が多い。

【シドニー＝岡崎哲】オーストラリア保健省は２９日、国内の新型インフルエンザ感染者数が２０９人になったと発表した。２５日時点の２０人から、４日間で一気に増えた。 南米チリでは２８日、感染者が南米最多の１９９人になった。同国で最初の感染例が出たのは１７日で、１０日余で著しく増加した。冬季を迎えている南半球の両国での急増ぶりが際立つ。 チリ保健省によると、通常の季節性インフルエンザ感染者は例年と比べて極端に少なく、「新型」感染者がインフルエンザ感染者全体の９割に当たる。新型ウイルスが季節性ウイルスを押しのけている可能性があるという。

税には、2つの基本的な考え方がある。「応能税」と「応益税」である。「応能税」は、個人の負担能力に応じて課す租税で、累進課税である所得税が典型だ。国税の多くは「応能税」で、社会保障、防衛などの用途幅広い一般財源となる。一方、「応益税」は、さまざまな行政サービスの受益者が、その負担をする。受益と負担の関係が明確であり、地方税がこの考えに立つ。ゴミの回収費用は、住民が負担するのだ。 道路特定財源の一般財源化に、福田康夫首相は慎重である。道路族、地方自治体、自動車工業会は猛反対している。彼らの本音は横に置こう。その論理は、道路整備を目的とする税をその他の分野に使うのは筋違いだ、という一点にある。目的税なのだから当然、「応益税」だという主張である。 待って欲しい。そもそも5兆6000億円の道路特定財源のうち、揮発油税、自動車重量税など3兆円強は国税なのである。実は、その揮発油税は1953年に特定財源

新型インフルエンザ（豚インフルエンザH1N1）の感染が広がっています。京都市内でも新型インフルエンザ感染者が見つかり、小中高校だけでなく、大学でも休校が相次いでいます。　新型インフルエンザの感染拡大を防ぐため、府内の私立の小中高校、幼稚園、専修・各種学校計１６１校・園が２２日夕までに休校を決めた。期間は一部を除き２７日まで。私立小中高など１６１校が休校　京都府内、新型インフルで：京都新聞大学でも京都大学以外は休校・登校停止といった対応をしているようです。　大学、短期大学は国公立を含む府内全４７校のうち、京都大を除く４６校が休校・登校停止の措置をとった。 私立小中高など１６１校が休校　京都府内、新型インフルで：京都新聞京都大学はなぜ休校しないのか？京都大学のホームページを見てみましょう。　京都市内において新型インフルエンザの感染が確認されたところです。また、京都市、京都府から休校も要請されて

新型インフルエンザの影響で売り切れが続出し、何も残っていないマスクの棚＝２３日午後６時ごろ、那覇市のヴァインドラッグ末吉店 新型インフルエンザの患者が各地で報告される中、県内の薬局・薬店でも全国同様、マスクが売り切れる店舗が続出している。「予防のため」と買っていく客が多いが、県は「症状の出ていない人がマスクを着けても意味がない。感染の疑いがある人に行き渡るようにしてほしい」と冷静な対応を呼び掛けている。 国内初の感染が確認された１６日以降、県内の薬局・薬店でマスクの売り上げが急激に伸びた。多くの店舗で在庫が尽き、入荷のめども立たない状態が続いている。ヴァインドラッグ末吉店（那覇市）では２２日昼に約２５０枚を入荷。「１人５枚まで」という制約を付けたが、その日のうちに売り切れた。田中粂之薬剤師は「『予約したい』という問い合わせも多いが断っている」と話す。 宇江城香さん（４５）＝那覇市＝は２

新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）感染防止のため休校していた大阪、兵庫両府県の学校のほとんどが２５日に再開されるのを前に、神戸市の市立葺合(ふきあい)高校では、品薄でマスクを入手できない生徒のために、教員らがキッチンペーパーを折りたたんで両側に輪ゴムをホチキスで留める手作りマスクを用意している。 山内紫乃教諭（４０）は「恥ずかしいと思うけど、登下校時には着けてほしい」と話す。

新型インフルエンザ騒ぎでマスクが品薄ですが、 手持ちのマスクを手軽に殺菌する方法を聞いてきました！ これでしばらくマスクの再利用ができます １．ジップロックなどの密封できる袋を用意。 ２．マスクをそれに入れてしっかり閉じる。 ３．鍋にお湯を沸かす。 ４．マスク入りジップロックを鍋に投入して、フタをして10分ほど煮込む。 ５．完了。 これは微生物学がご専門の先生に伺ったお話です。 （たぶん大丈夫だとは思いますが）私がなにか聞き間違えている可能性も 無きにしもあらずなので、その点ご了承ください。 緊急に・・・使い捨てマスクの再生利用方法 ↑こちらでは、電子レンジを利用したマスクの再生方法が紹介されています。 使い捨てマスク再利用 ↑こちらでは、 以下の方法は病院で教えていただいた一時対策法です。 洗濯機に入れる場合はネットにいれますが、ぼろぼろになりやすい上ワイヤー入りのものなどは形が悪くなり

ペーパータオルでマスク作り 装着により咳やくしゃみで飛沫を周囲に飛ばすことを抑止します。 N95マスクのような、付けた人がウイルスを吸入しなくなる程の効果はありません。

世界保健機関（WHO）の新型インフルエンザ対策に携わる押谷仁東北大教授が20日、東京都内で講演し、「通常の季節性インフルエンザと同様と言われるが、被害は全く違う形で出てくる。想定される被害にどう対処するか、真剣に考える必要がある」と警告した。 押谷教授によると、ほとんどの感染者は軽症だが、5歳以下と20−50代を中心に重症、死亡例があり、高齢者では少ない。持病のある人や発症後の治療が手遅れだった人以外に、一部の健康な成人も重症のウイルス性肺炎を起こしており、「こうなると先進国でも治療が難しい」という。 その頻度が低いため、「100人、200人規模では分からないが、10万、20万になれば見えてくる」と同教授。季節性インフルエンザによる死者の多くは高齢者か重い疾患のある人で、「今回のは全く違う。ウイルスが直接死因になっている」とする。 重症者は集中治療室（ICU）での管理が必要だが、「効